資料2　学校安全部会（第7回）における委員からの主な御意見

【はじめに】

○学校における目標の中に「生きる力」というキーワードを入れることで、明確になるのではないか。

○「はじめに」には、計画全体を位置付けるような記載が必要。

【1 現状と課題】

○東日本大震災の犠牲者数に、教職員の数も記載するとともに、まだ震災の影響が継続しているという意味でも関連死について記載する必要があり、それぞれの数字は重要な意味合いを持っている。

○昨今、教職員の犯罪が大きく取り上げられている点についても記載し、対策をとっていくことが必要。


【2 今後の学校安全の推進の方向性】

○「学校安全」の概念に、安全教育が含まれることを明記することが必要。

○外部の専門家の視点を取り入れた安全点検の方策について明確に記載することが必要。

○施策目標を掲げているが、国、設置者、学校が一緒に取り組む目標であるため、実施主体を明記することが必要。

○「学校管理下」をどう定義するのか。登下校中も含め、曖昧にならないようにすべきではないか。

○「学校安全に関するPDCAサイクルの確立」でタイトルを区切ると、確立することが目的になってしまうため、何のためにPDCAを確立するか記載することが必要。

○家庭・地域と連携・協働した学校安全の推進のためには、地域学校安全委員会等の制度を活用することが効果的である。

○デジタル教材等の活用を通じて、学校安全に関する取組の学校差、地域差をなくすように国が支援するような記載が必要。

【3 安全を推進するための方策】

○安全教育では、地域特性を踏まえ、リスクを評価・想定し、教育することが必要。

○具体的に原子力防災訓練の内容はどうするのか。この押さえをしっかりしておかねばならない。

○避難所運営について、「防災部局が発災後体制を整えるのが困難」とあるが、体制を整えないと学校は協力しにくいため、体制は整えるが、実際、災害が起きた際には間に合わないので協力を行うというような記載がよいのではないか。

○事故データの活用として、有益な情報を提供している関係機関があるため、これらの情報を得て共有するような仕組みを考えてもらいたい。

○国私立は、通学圏が広いので、保護者への引き渡し、通学路の安全など、特に留意点が多いことを保護者や児童生徒と事前に共有することが必要。

○特別支援学校は、要配慮者が利用していることを平時から意識し、計画づくりの際等、関係機関との事前調整があることが望ましい。