特別支援教育部会（第2回）における主な意見（未定稿）
特別支援学級の教育課程
（教育課程の編成）
○ 特別の教育課程が組めるということが特別支援学級のよさであるが、特別支援学校学習指導要領を参考にすることとされているため、その指導内容の精選の仕方、教育課程の編成の方法などが、小学校学習指導要領を見ていただけではわからず、実際に携わっている教員、校長が特別支援学級の方の教育課程の編成の仕組みというものが分かりづらく、そこがネックとなっていろいろな課題が発生している。
○ 特別支援学級にいる児童生徒を担当する教員にも分かるような小学校、中学校の学習指導要領の記述が必要だと思う。
○ 特別支援学校であれば、特別支援学校学習指導要領に基づいて、具体的な編成は校長を中心として教務部で行い、学習指導要領総則の障害者等に関する教育課程の取扱いなどを、事業者（学校）として理解しているが、小・中学校ではまだそういう状況になっておらず、小学校・中学校では、特別な教育課程の編成を担任や担当者が考えているのが現状である。子供の学習をより効果的な展開をするために先生方の協力も必要であるということを周知する意味でも、自立活動という、用語を明示する段階であると思う。
○ 特別支援学級は少人数で指導しているが、小学校の1年生から6年生までの児童が一緒にいるため、学年とか障害の状態が様々で、指導内容の精選や、使用する教科書の問題、教員の専門性の向上など、様々な課題がある。
（自閉症）
○ 自閉症の指導について、特別支援学校学習指導要領解説の自立活動編を小・中学校の教員が見るということがなかなかない。この自立活動は、小・中学校の通級による指導の中でもとても大事なものであり、特別支援学校学習指導要領の中で、自閉症の児童生徒に対する自立活動を示されないかと思う。
（知的障害）
○ 知的障害の児童生徒に対する教育の中で、各教科等を合わせた指導は、小・中学校の通常の教育課程の中にはないため、教育課程の行き来がなかなか難しい状況がある。
○ 小・中一貫教育を行っている中で、例えば知的障害の特別支援学級の小・中継続のところで、小学校6年間は特別支援学級の教員は小学校全科指導ができるため、各教科を通常の学級に準じた下学年適用の対応もできるが、中学校では教員たちが教科の免許状で採用されており、中学校の教員が小学校の教育課程を十分に知らない現実がある。軽度の知的障害の子供、就労を前提とした子供ならば、小学校高学年程度の学力も身に付けさせたいと思っており、中学校の教育課程に課題があると思う。免許状や採用まで、もう少し総合的に広く検討していく必要があると思う。
（重複障害）
○ 知的障害の特別支援学級などに肢体不自由の子供、脳性麻痺（まひ）の子供は相当在籍し、知的障害のある子供たちと、知的障害がありかつ脳性麻痺（まひ）で肢体不自由の子供たちの学級、学習グループをどう構成するのか、一人一人の実態に応じた指導を適切に行うとはどういうことなのか、先生方は悩んでいる。通級でも、重複障害をもつ子供たちが今後増えていく可能性がある。
○ 知的障害がある場合は、知的障害特別支援学級の中で肢体不自由の子供に合理的配慮を行っていくということもあると思う。さらに、バスを使って特別支援学校に行くということで、副籍交流ということで、少し行き来ができるようにということが始まっている。
（学校教育法施行令第22条の3対象の児童生徒）
○ インクルーシブ教育システムの考え方を踏まえて就学指導も変わってきて、22条の3に該当する児童生徒が特別支援学級に入る場合が増えてきているが、通常の小学校の教育課程の学習だけではなかなか対応できないという事実があり、そこにもしっかりと目を向けた体制作りを是非発信していく必要がある。
通級による指導の教育課程
（障害に応じた特別の指導）
○ 自立活動というものが小・中学校の学習指導要領の方からは分かりにくく、通級による指導に携わる先生に自立活動というものが理解されて、指導がうまくいっているとはなかなか言えない状況である。
○ 小・中学校学習指導要領の解説の中で自立活動というもの触れられており、そろそろ小・中学校等の学習指導要領においても、自立活動について何らかの形で示すべきである。
○ 小・中学校の教員にも、自立活動の必要性について意識が高まっている。自立活動の視点で子供の実態を捉えて、子供を理解するというのはどういうことなのか、自立活動の見方、考え方について、現場の先生方に御理解いただけるような形で発信していくことが大事である。
○ 学習指導要領は骨格として示されているものであり、それをもっと具体化した中間的な、通級による指導の手引や、各自治体でやっている教育課程基準資料などの充実が必要であるという方向性を示すことが大事であると思う。
○ 現場の先生方が実際に何をすればいいのか、具体的な指導内容を想起できるようなものが欲しいという声は理解するが、一方で、自立活動の見方で子供を理解するというのはどういうことなのかの理解を抜きに、具体的にこれをすればよい、というものだけが先走ってしまうと、場合によっては合理的配慮で対応すれば、自立活動の指導が必要であるがなされないというような状況も生み出しているのではないかと危惧をしている。
○ 教科担任制の中学校では、やはり教科指導に力点が置かれ、キャリア教育の視点が乏しい。中学校における通級による指導が小学校から比べて非常に割合的に低い背景は、まず小学校での成果があることや、中学校から同じスタートラインで出発したいという保護者や生徒本人の気持ちもあることなどが考えられる。
○ 障害に応じた特別な指導について、全国の状況を見ていると、今通級に一番求められるのは、実は医学診断がなくても、教育的ニーズがあれば専門指導を受けられるという弾力性だと思う。全国的にはまだ少なく、診断があれば通級に行けるというところが多い。
○ 通常学級の中にいる発達課題、発達障害のある子供たちに対して、診断があればというそのくくりがあるが故に、実態としては診断がなくている子供たちのフォローがなされていない。どういう状況であっても、通常学級での学びがしんどい子は、要は一斉指導の定着がなかなかしんどいであろうと思われる子供さんは、やっぱり早い段階で落ちこぼれてから、できなくなったと、明らかに厳しいと分かってからではなくて、その前段階で専門指導が受けられるように、通級の弾力性をしっかり明文化していく必要がある。
○ 全国の中学校における、特にLDの子供への指導というのも、残念ながら、ほとんど実態としてはなされていない。
○ 例えば幼稚園の段階でしりとりがうまくできていないのが分かっているケースは明らかに音韻形成ができていないが、音韻形成ができていなければ、1年生になったときに一斉指導の中で読み書きができるようになることは明らかに難しいであろうという予測が立てられる。リスクはそれだけではない。現状としては、小学校1年生になって、何か字が書けないわね、興味がないのかしらという具合にずっと置いていかれてくるケースが多い。特に英語が小学校で義務化されると、確実にLDの子供たちが今まで以上に顕在化していることが推察され、本当にしんどくなって、本人も自分はできなくてもしようがないと思ってから、通級に行きますかというような現状では、教育の機会平等を考えると、非常に不適切であると考える。
○ 脳の発達特性、例えば音韻認識が苦手だとか、視覚認知が弱いとか、例えば粗大運動とか、協調運動がしんどいわといった段階で、専門的に訓練を受けられるように、やっぱり通級そのものの在り方を変えていく必要があり、それを明記するということはすごく大事だと思う。
（指導体制）
○ 通級による指導の中で行う障害の状態に応じて特化した指導を受けられ、通級の指導の先生と通常の学級の先生とが連携するということも成果を上げている。
○ 通級の担当の教員加配が増やされてきているが、実際に通級指導が必要な児童生徒に見合った教員の配置がまだまだという状況である。今後インクルーシブ教育システムということを考えた場合に、通常の学級に在籍しながら部分的に指導を受けられるという、この通級による指導はまだまだ増えていくと思われる。
○ 通級の先生とその子が在籍している学級の先生との間での連絡が重要であり、通級における指導だけではなくて、通級担当の先生が通常の学級でもできる工夫の提案なども、次の学習指導要領の中に明記されると般化していくのではないかなと思う。
（児童生徒、保護者への説明）
○ 自校通級の場合、クラスのほかのお子さんたちにどう説明するかが課題で、特別視されてしまう可能性があるから、他校通級の方がいいということを聞いたことがある。自校通級の場合、交流及び共同学習であるかという問題もあると思う。
○ その学校の障害理解教育ともすごく大きく関わってくることであるが、基本的に、通級しているということを隠さない。なるべくきちんと説明をするということを前提にしている。そのために、保護者の了解を得た上で、通級に行って、きちっとお友達と上手に話せるような勉強をしているんだよとか、説明の仕方を担任がみんなにするようにしている。自分の学校で必要な指導を受けるということが、隠すことではなくて、オープンになるような指導も、これは学校全体の指導として必要である。
（環境整備）
○ 特に通級による指導の中で、ICTは子供によっては極めて有効なツールとなって、これは学習面、生活面をサポートするという、実際、学校に在籍している間だけではなく、将来の生活に向けての非常に強力なツールになるという意味でも非常に重要であるが、例えば学校のWi-Fi環境ですとか、ネット環境の整備がネックになって、非常に実際に有効だと分かっていて、使いたいけれども使えないという状況が起こっている。
通常の学級における指導
○ ユニバーサルなデザインを取り入れた授業ということで、通常の学級の先生方が自分のクラスにもいろいろな障害のある子にとって分かりやすい授業がみんなに分かりやすい授業であるといった観点の切り口から実績研究、研究授業も行われてきている。
○ 通常の学級でも、いろいろ配慮が必要な生徒たちが在籍しており、個別の指導計画、支援計画が必要になってくるが、まだ不十分であり今後高めていく必要がある。
（各教科等における配慮事項）
○ 小・中学校の各教科の方の中でも障害のある児童生徒についての配慮事項が示されていくべきである。
○ 通常の学級の中でのLD、ADHD、また高機能の自閉症の子供への対応が求められてきており、小・中学校学習指導要領の中に、通常の学級の教科学習の中でこれらの特性を持った子供たちに、どのような支援をすべきか具体的なものが書かれる必要があると思う。
○ 全員がLD、ディスレクシアではないが、日本語という言語と英語という言語の音韻の違いというところを言語的に踏まえた指導というのは、我が国の英語教育はやってきていないため、ますますそういう子供たちは中学校で当然英語では落ちこぼれていく。現状今の中学校では、そういう子供たちをフォローしておらず、ますますそこで差が開くと思う。そこを踏み込んで、弾力的に使えると具体的に書いていく必要があると思う。
（合理的配慮）
○ 肢体不自由、病弱や身体虚弱のある児童生徒は、医療の進展とともに、通常の小・中学校で対応する必要が高まってきていることも検討していく必要がある。
○ 肢体不自由で知的障害がない場合、通常の学級に行っているケースが多く、何らかの手だてを行うことにより、大分参加することができたり、それから目標を少し変えたり、学習内容の変更・調整等を行うことで随分うまくいくところがあり、今後は通常の学級にいて合理的配慮をどう行うかというところが大きな課題になってくると思う。
（学級経営）
○ UD、ユニバーサルデザイン授業をいくらやったって、課題のある子供たちがみんなができるようになるわけがない。いろいろな子供たちがいることを踏まえた上でいかに学級経営をしていくかということも、しっかりと書いていかないとなかなか難しいと思う。小学校の学習指導要領総則の中の配慮事項に日頃から学級経営の充実を図りと、さらっと書いてあるところを、いろいろな発達特性のある子供たちがいることを前提とした学級経営をするとか、あるいは、そのためにはしっかりルール及びメタルールを作る、基本教育もやるというようなことを書き込んでいくことが、例えばその子供たちが通級に行ける土台も作っていくと思う。場の平等になっていて、実質的には指導の平等がなかなか実践されていないのではないかということを思う。
個別の教育支援計画、個別の指導計画
○ 成果として、個別の教育支援計画ですとか、個別の指導計画というものが大分学校の方には定着し、それを作るということによって外部の専門機関との連携や、支援員の配置などが徐々に進んできている。
○ 現行の小・中学校等の学習指導要領の総則に示されている、暗に個別の指導計画、暗に個別の教育支援計画を作成するという文言については、作成状況を踏まえると、明示すべき段階ではないかと思う。
（関係機関との連携）
○ 家族のありようというのは非常に多様化しているというのが現実で、障害種別ごとにばっさばっさと縦割りに切って支援をするという時代ではないと思う。とりわけ、今後、中長期的な未来を考えたときに、そうした発想というのは避けるべきである。
○ 特に一人一人の子供の育ちを支える、支援するという意味で、個別の教育支援計画は何を根拠に計画を立てているのかということが重要であり、とりわけ、今非常に多様な子供の育ちに関する専門家が参画してくるという傾向が今後も進行していくと思う。その際、子供たちの育ちに関してマルチにアセスメントというのをきちっと行った中で計画が立てていこうとしているというのが今日的な動向である。
○ 保護者にとって、計画が何を根拠に立てられているのか、学校がそれを答えられるような体制ができているのかで、信頼関係まで踏み込む関係性が出てくる。
○ 学校だけで完結する時代ではなく、子供は地域の中で育って生きていく意味では、学校教育だけを充実するかという話だけではない。もっと点ではなくて、面として地域の中でこの子供の育ちをどう支えていくかという視点で発想しないと、2030年は迎えられないと思う。
○ 小学校の場合は、就学支援シートが大分普及し、それを基に作っていく。関係機関と連絡をとって作っていく方に向かっている。関係機関が入っていくことで、より確かな個別の教育支援計画、指導計画になっていくと思う。
○ 小学校の集団生活の中で専門家の力を借りた計画の立案というのは非常に大事である。ただし、規模が大き過ぎて、なかなか区市町村の自治体の方までは機能しない部分があり専門家を活用した仕組みを保障するような支援が必要だと思う。
○ 教員は、この子供は発達障害なのではないかと見立て、最初はそのように見えた子供が、いろいろ見ていくと、実は家庭の非常に養育困難、状況が厳しいということがあったり、愛着障害というようなケースもあり、やはり学校だけではここは対応できないと思う。特に、ケースワークのできる者が入りながら、学校と医療、福祉、保健、また就労も含めてつないでいく、こういう制度を含めた検討が必要である。
○ 実態把握の現状を取材していると、医師がこういうふうに言ったから、これはできません、みたいな医学モデルが教育に入り込んでいる。医学モデルではなくて、発達特性を踏まえるような内容にしていく必要がある。
（合理的な配慮の記述）
○ 合理的配慮というものを個別の教育支援計画、個別の指導計画にどういうふうに書き込むのかということも触れてかないと、なかなか小・中学校の方で合理的配慮についての周知が進まない思う。
○ 合理的配慮がないから、何が何でもやらなければいけないという誤解が広がっているということを実感している。前の中教審でも、合理的配慮を行う前提として教育に求めるものといってしっかり6項目を打ち出したにもかかわらず、例えば読み書きが困難な子供の保護者から、必ずパソコンを使わせろという要望がある。やはり、目的に合って、何を配慮する、何を必要及び適当に変更、調整するのかということをしっかり書き込んでいかないと、何でも配慮して、結果的にその子が社会に出て自立したり、社会参加するための力がついていないケースがも多いと思う。
（個別の教育支援計画の引継ぎ）
○ 就学前の指導と小学校、小学校から中学校がうまくつながっていくために、一貫したシートの中で実現できればよい。これをどうすればシステム化、機能していくかということを議論していく必要がある。
○ 小学校から中学校へきっちりとつなげる。保幼から小学校へきっちりつなげることが大切である。小学校でこういうことがあったのを、中学校にきっちりつないでくださいと、これは保護者の願いであり、これがきっちりとつながれていないと、保護者との信頼関係を失う。
○ 中学校の特別支援学級から高等学校への進学者が増加しているが、入学の前に中学校から障害のある子供の情報というのはほとんど上がってこない。小・中、高等学校も含めてですが、総則の中にいま一歩踏み込んだ形で個別の教育支援計画、あるいは指導計画ということを位置づけていくことで、中学校から、義務教育から高等学校へのつなぎのところでは改善していくと思う。
○ 高等学校では、例えば、小学校で特別支援学級と中学校で特別支援学級、小学校で特別支援学級と中学校で通級による指導、小・中学校で通常学級という生徒が入学しており、支援の引継ぎについて、支援の継続性を阻む障壁があると思う。この生徒がなぜ小学校で特別支援学級だったのか、中学校で通常学級だったのかよく分からない。
○ 実際に上がってくるのは様々な生徒指導の案件、学習指導、テストの結果など多様なことを通じて上がってくると、小・中学校の今までの何をやったのかということが浮かび上がってくるということがある。学年もあるが、どうして切れ目が生じてしまうのかという論点で検討していかないと、恐らく学校現場には伝わらないと思う。
（個別の教育支援計画の作成、活用、評価、改善）
○ 適切な指導及び必要な支援を行うためには、個別の指導計画等の作成、活用、評価、改善、いわゆるPDCAサイクルが非常に重要であるが、現状を見ると、個別の指導計画、個別の教育支援計画の作成はほぼ量的には達し、活用も様々努力されているが、それを評価して、次の個別の計画等の作成に生かすというところが現状どの程度なされているのか課題である。
（個別の教育支援計画、個別の指導計画を作成する対象）
○ 個別の教育支援計画、あるいは個別の指導計画の対象をどう考えるか、現状の「必要に応じて」をどう考えるかについて、これを具体的に書いていくのは難しいが、実際には診断はないが、サポートは必要だろうと考えられる児童生徒がかなり多いという状況から考えると、この「必要に応じて」ということを判断する手順、手続を明確化していくことが必要だと思う。
○ 通常の学級でも、いろいろ配慮が必要な生徒たちが在籍しており、個別の指導計画、支援計画が必要になってくるが、まだ不十分であり今後高めていく必要がある。＜再掲＞
特別支援教育コーディネーター、校内体制
（特別支援教育コーディネーター）
○ 特別支援教育コーディネーターは様々な運用の仕方があり、例えば1人だけ指名という場合、学年別にコーディネーターを指名し、かつ全体のコーディネーターがいるという形、フリーで特別支援コーディネーターを担当するという教員がいるという場合もある。
○ それぞれ自治体によって異なるが、もともと教員定数配置にもなっていないため、コーディネーターの専任化というところは難しい。全国的には、特別支援学級は通級の教員がコーディネーターを担当している場合や、養護教諭が担当しているという場合も多く、1人ではなく、複数のコーディネーターを配置する場合が最近は多いと思う。
○ 特別支援学級とか養護の先生だけではなく、通常の学級の先生がコーディネーターをやるというのが非常に意味がある。
（校内体制、教育委員会の支援）
○ 中学校における校内の支援体制は、非常に忙しい中で生徒指導が中心となっており、それと統合し、特別支援における教育支援を十分に機能させていくかが課題である。十分に機能するシステムに具体的に示していきたい。
○ 校内委員会の活用が一番ポイントであり、様々な知恵を集めて計画、立案、実際の途中経過、最後、年度末の評価も含めた年間計画をきちっと立てて、毎月校内委員会をやっていたが、その中で外部の専門家もできれば入れながらやっていきたい。
○ 校長のリーダーシップだけでなく、教育委員会の強いリーダーシップの下にこれを推進していかないと、難しいと思う。教育委員会で、もし保護者の同意が得られていなくても、学校ではこう対応するのだということをきちっと作り、保護者の合意を得ながらそれを継続していくということを学校に伝えることによって、学校が対応できると思う。
交流及び共同学習、障害者理解
○ 障害者理解について、道徳の中では、指導内容の4－3の正義、公正、差別、偏見のない社会の実現という指導内容に是非とも障害者理解というような項目が明記されるとよい。そして、障害者理解の資料が教科書の中に入れられるとよい。
○ 共生社会の形成という理念は、学級がそういう支持的風土のある一人一人が認め合う集団でなくてはいけない。そういう集団でなければ、合理的配慮は提供できない。学級経営の充実を指導要領の中に何か含まれていければよい。
特別支援教育課指導係