資料6　全国都市教育長協議会　発表資料

平成27年8月31日

中央教育審議会作業部会座長　様

全国都市教育長協議会
　会長　後藤　恒裕（山形市教育長）

 全ての学校のコミュニティスクール化を目指すに当って考慮すべき点について

1．現在導入中の都市からの意見
　（1）「コミュニティスクール（学校運営協議会）については、地域とつながる学校づくりに寄与するとともに、学校を核とした地域コミュニティの活性化を図り、地域創生に資することから、その重要性が高まっており、今後の拡充に必要な運営経費などの財政措置を要望する。
　（2）地域との連携強化のための教職員の加配やコーディネーターの配置等、人的措置が望まれる。
2．現在導入検討中の都市からの意見
　（1）教職員の多忙化解消が叫ばれる中、校長や教職員の不安を解消すると同時に、保護者や地域住民への理解を図る手順に工夫が必要である。
　（2）学校と地域をつなぐコーディネーターの養成（加配）と予算的裏付けが肝要である。
　（3）限られた教員の配置換えが理想的にできるとは思えないので、人事への関与については懐疑的である。
3．これから導入の是非を検討する都市からの意見
　（1）コミュニティスクールの趣旨や成果は認めつつも、学校評議員制度のもとで安定感のある学校経営が行われており、今のところCS導入の必要感が感じられない。
　（2）学校運営協議会の三つの機能（権限）について、実際のところどのような課題が出てくるのか、特定の教職員の排除につながる様な実態がないのか等、CS導入自治体の本音が聞きたい。
　（3）全国津々浦々、都市の状況が異なるため、一律の推進ではなく、その都市の現状に即した柔軟な形態が必要である。多様性を認めつつ、時間をかけて推進していく必要がある。
4．まとめ
　「地域とともにある学校」を目指すことについては、異論のないところである。そのために、コミュニティスクール（学校運営協議会）を導入していくことについても、基本的に方向性としては妥当であると思われる。しかしながら、全国的に広めていくためには、地域性を考慮のうえ、柔軟な形態と多様性を認め、拙速な実施にならないよう配慮すると同時に、国として予算的な裏付けを継続的に保障すべきである。