資料4　全国市町村教育委員会連合会　発表資料

「地域とともにある学校のあり方に関する作業部会」における意見

 全国市町村教育委員会連合会

 1　時代の変化に伴う学校と地域の在り方について
　＊学校と地域が連携・協働するにあたって、その推進のどこが主体となるかが大事である。（学校運営協議会がその主体となるには、実質的ではない。）
　＊学校運営協議会がその主体となるには、荷が重いだけでなく、教育委員会、学校、保護者、地区住民と責任が分散される分、責任もあいまいとなる。
　＊今日まで、学校は教育委員会の支援のもと、学校が主体となり時代の変化に対応するうえで「開かれた学校」をイメージしながら地域社会に目を向けてきている。
  学校と地域がイコールパートナーとなること、プロセスを共有することは重要なことであり、何らかの戦略を立て強力に推進すべきである。しかし、全国的に見て地域住民が学校運営に参画し責任を共有できる状況に高まっていないと見るべきである。
　＊教育委員会の支援のもと学校（学校長）が主体となり、しっかりと連携・協働の役割を果たせるよう地域住民に働きかけ続けることが先決である。
　＊学校と地域が連携・協働する意味は、学校の質の転換を図ることであり、「開かれた学校」として、住民から信頼され支援される学校となることである。

2　これからのコミュニティ・スクールに求められる役割・機能
　（1）役割について
　＊学校教育を通じて学校が地域のコミュニティの場となることを第一とすべきである。（日本の将来を担う子どもに対する思いは、それぞれ違いはあろうが、誰もが関心をもっているところである。特に保護者はPTA活動やおやじの会の活動を通して、顔見知りとなり、コミュニティの役割をそれなりに果たしているものである。）
　＊学校教育は子どもたちのため、法に則り保護者や地域の願や実態、そして、学校職員の実態をも考慮しつつ意図的計画的に進められているものである。それと合致するものであればよいが、コミュニティ・スクールと称し、今の学校にそれとかけ離れた役割を期待するのは、難しい。学校教育の質の転換についても、本来の学校教育の充実を一義的に置くべきである。
　＊学校運営の承認が学校運営協議会の機能となることはよい。
　＊学校運営協議会に「開かれた学校」として、これまで努力してきたことが、後退していないかチェックする機能が必要であり、ましてや、今後学校が地域とともにどのように歩めるか、どのような進展が期待できるか問われる場であるべき。
　＊学校は、学校教育を進める上で社会教育的資源を有効に生かすことを必要としてきているが、その方向性を見出す上で、学校運営協議会の役割が期待できる。
　＊教職員の採用や任用に関する意見については、学校運営協議会の目的達成の上での人事に関することを主とすべきである。例えば指導不足教員など人事管理については、報告程度とし、教育委員会、学校長の責任で、事を進めるべきである。

3　これからのコミュニティ・スクールのあり方について
　＊学校評議員制度、学校地域支援本部、学校関係者評価が設置されてきた背景、それぞれの役割、設置後の状況と成果について分析し、評価する必要がある。その上で、これらを整理しそのまま生かすものと、まとめるものを考えるべきである。
　＊全国的に見て、学校評議員制度、学校支援本部、学校関係者評価がどれだけ機能しているかについては、大きく地域格差が生じているように思われる。
　＊機能に違いがあるとはいえ、これに学校運営協議会を設置することにより、学校の負担となり、全ての機能が薄れることであってはならない。地域住民などからも賛同は得にくい。（地域によって人材は、限られている。）
　＊各教育委員会が学校運営協議会を指定できない理由を確認すべきである。（物理的・人的な理由で組織として成立しないのか、設置しなくても多くの学校が地域の中核となり、コミュニティ・スクール化していると考えているのか、学校が渋る？）
　＊学校の質的転換をねらいとする今回の取り組みには、校長の理解もさることながら教育委員会や首長の後押しが必須である。今まで教育委員会などの支援がなくても学校の質的転換をめざし、頑張ってきている学校は多くある。
　＊教育委員会内部において、学校教育関係部署と生涯学習（社会教育）関係部署の連携がとれないところは、コミュニティ・スクールの推進を難しくしている。（学校としてはこれらの後押しに期待している。）

4　コミュニティ・スクールの推進方策について
　＊全国的にコミュニティ・スクール化の推進を図るに当たっては、実態に合った取り組みができるよう段階的仕組みとすべきである。（小中一貫教育制度が導入できる地域での学校運営協議会は必須となる。）
　＊財政確保と人材確保が保障されないとコミュニティ・スクール化の推進は難しい。
　＊コミュニティ・スクールとして指定されていないが、指定されている学校よりコミュニティ・スクールとしての実態を持つ学校がある。学校協議会がなくてもコミュニティ・スクールと認める方法も検討すべきである。（地域とともに歩む方向性を持ち、国の事業にも積極的に参加）
　＊各学校がこれまで進めてきた「開かれた学校」の方策やイメージを後退させないような方策は必須であり、このことを前面に出すことでコミュニティ・スクール化は加速するものと思われる。（仕組みづくりと関連）

5　コミュニティ・スクールの仕組みをつくる必要性について
　＊学校（校長）裁量を拡大していく方向が望ましい。学校経営の主体は校長でなければならない。指定されている学校より、コミュニティ・スクールとしての実態を持つ学校は校長の裁量によるものである。学校管理職や教員が自信をもって学校経営・学級経営ができるようになる仕組みを第一とすべきである。教職員の採用や任用に関しても校長に裁量権を与えることで、地域と協調が図れる仕組みにできる。
　＊学校側でコミュニティ・スクールを希望した場合は、教育委員会はそれを認可する仕組みとすべきである。逆に全校コミュニティ・スクールスクール化を制度化した場合においても、学校の申し出により、今まで通りの学校運営を続けることもよしとするなど学校を尊重すべきである。

6　その他について
　＊コミュニティ・スクール化を目指すに当たって次のような視点で考える。
（1）コミュニティ・スクールの主体は学校（校長）であることが望ましい。
（2）コミュニティ・スクールは、学校教育の目的達成のためでなければならない。その上で地域の活性化が生れ、再び学校教育に還元されることが望ましい。
（3）管理職をはじめ学校職員の意欲を高め、自信と誇りが持てることにつながることが望ましい
（4）全国の市町村をみると指導主事の配置でさえままならない市町村があるように格差が大きい。国・県による管理職や教職員定数の増が望まれる。