資料1 高等学校の教育課程等に関する論点(案)

平成27年5月25日
教育課程企画特別部会

育成すべき資質・能力と高等学校教育の充実・改善等について

  • これからの時代を、自立した人間として多様な他者と協働しながら創造的に生きていくために必要な資質・能力をどのように捉えるか。その際、我が国の子供たちにとって今後特に重要と考えられる、何事にも主体的に取り組もうとする意欲や多様性を尊重する態度、他者と協働するためのリーダーシップやチームワーク、コミュニケーションの能力、さらには、豊かな感性や優しさ、思いやりなどの豊かな人間性の育成との関係をどのように考えるか。また、それらの育成すべき資質・能力と、各教科等の役割や相互の関係はどのように構造化されるべきか。
  • 育成すべき資質・能力を確実に育むための学習・指導方法はどうあるべきか。その際、特に、現行学習指導要領で示されている言語活動や探究的な学習活動、社会とのつながりをより意識した体験的な活動等の成果や、ICTを活用した指導の現状等を踏まえつつ、今後の「アクティブ・ラーニング」の具体的な在り方についてどのように考えるか。また、そうした学びを充実させていくため、学習指導要領等において学習・指導方法をどのように教育内容と関連付けて示していくべきか。
  • 育成すべき資質・能力を子供たちに確実に育む観点から、学習評価の在り方についてどのような改善が必要か。その際、特に、「アクティブ・ラーニング」等のプロセスを通じて表れる子供たちの学習成果をどのような方法で把握し、評価していくことができるか。
  • ⇒ 高等学校段階で育成すべき資質・能力について、どのように考えるか。
  • ⇒ 育成すべき資質・能力(個別の知識や技能、教科等の本質に根ざした見方や考え方等、情意的な力や態度等)を育むためには、各教科等において、又は教科等横断的にどのような学びを重視すべきか。
  • ⇒ 求められる資質・能力を育むため、教育目標・内容と学習・指導方法、学習評価等の在り方を一体として捉えた際、改善事項としてどのような点が挙げられるか。

育成すべき資質・能力を踏まえた教科・科目等構成や内容の在り方等について

  • 高等学校教育について、中央教育審議会における高大接続改革に関する議論や、これまでの関連する答申等も踏まえつつ、例えば以下のような課題についてどのように改善を図るべきか。
    • 今後、国民投票の投票権年齢が満18歳以上となることや、選挙権年齢についても同様の引下げが検討されるなど、満18歳をもって「大人」として扱おうとする議論がなされていることも踏まえ、国家及び社会の責任ある形成者となるための教養と行動規範や、主体的に社会に参画し自立して社会生活を営むために必要な力を、実践的に身に付けるための新たな科目等の在り方
    • 日本史の必修化の扱いなど地理歴史科の見直しの在り方
    • より高度な思考力・判断力・表現力等を育成するための新たな教科・科目の在り方
    • より探究的な学習活動を重視する視点からの「総合的な学習の時間」の改善の在り方
    • 社会的要請を踏まえた専門学科のカリキュラムの在り方など、職業教育の充実の在り方
    • 義務教育段階での学習内容の確実な定着を図るための教科・科目等の在り方
  • グローバル化する社会の中で、言語や文化が異なる人々と主体的に協働していくことができるよう、外国語で躊躇せず意見を述べ他者と交流していくために必要な力や、我が国の伝統文化に関する深い理解、他文化への理解等をどのように育んでいくべきか。
     特に、国際共通語である英語の能力について、文部科学省が設置した「英語教育の在り方に関する有識者会議」の報告書においてまとめられた提言も踏まえつつ、例えば以下のような点についてどのように考えるべきか。
    • 小学校から高等学校までを通じて達成を目指すべき教育目標を、「英語を使って何ができるようになるか」という観点から、四技能に係る一貫した具体的な指標の形式で示すこと
    • 高等学校では、幅広い話題について発表・討論・交渉などを行う能力を高めること
  • 子供の体力等の現状を踏まえつつ、2020年の東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会開催を契機に、子供たちの運動・スポーツに対する関心や意欲の向上を図るとともに、体育・健康に関する指導を充実させ、運動する習慣を身に付け、健康を増進し、豊かな生活を送るための基礎を培うためには、どのような見直しが必要か。

特別支援教育の充実等について

  • 障害者の権利に関する条約に掲げられたインクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、全ての学校において、発達障害を含めた障害のある子供たちに対する特別支援教育を着実に進めていくためには、どのような見直しが必要か。
     その際、特別支援学校については、小・中・高等学校等に準じた改善を図るとともに、自立と社会参加を一層推進する観点から、自立活動の充実や知的障害のある児童生徒のための各教科の改善などについて、どのように考えるべきか。
  • ⇒ 全ての学校・学級に発達障害を含めた障害のある子供たちが在籍する可能性があることを前提として、一人一人の教育的ニーズを把握し、個々の障害の状態等に応じた適切な指導を行うためには、どのようなことが考えられるか。
  • ⇒ 「共生社会」の実現に向け、交流及び共同学習などを通じて障害者への理解や多様性への理解を推進していくためには、どのようなことが考えられるか。
  • ⇒ 近年、特別支援学校、特別支援学級及び通級による指導対象の子供たちが増加傾向にあることを踏まえ、特別支援学校学習指導要領についてはどのような改善が必要か。

社会の要請等を踏まえた教科横断的な学びの充実や、地域との連携等について

  • 社会の要請等を踏まえ、教科等を横断した幅広い視点からの取組が求められる様々な分野の教育の充実のための方策について、関係する会議等におけるこれまでの議論の状況等を踏まえつつ、どのように考えるべきか。
  • 各教科等の教育目標や内容を、初等中等教育を通じて一貫した観点からより効果的に示すためにどのような方策が考えられるか。
  • 学校と家庭や地域の連携強化について、どのように考えるべきか。

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