東日本大震災により被災した幼児児童生徒・教職員等の心のケアや、教職員・保護者等への助言・援助、学校教育活動の復旧支援、福祉関係機関との連携調整等様々な課題に対応するため、スクールカウンセラー等の派遣を行う事業を委託する。
3次補正予算では、被災地域での新たな課題に対応するため、高校生への進路指導・就職支援を行う緊急進路指導員や、特別支援学校において、障害のある子どもの学習活動の充実を図る外部専門家(作業療法士(OT)、理学療法士(PT)、言語聴覚士(ST)、児童精神科医等)の活用を実施する。
東日本大震災により経済的理由から、就学等が困難となった世帯の幼児児童生徒に、緊急的な就学支援等を実施。
3次補正予算では、特別支援学校に在学する者及び特別支援学級に在学する者を含め、平成23年度中の新たな追加需要額(約34億円)の積み増しを行うとともに、被災した幼児児童生徒への中・長期的な就学支援を行うため、平成24年度以降、当面3ヵ年(平成24年度~平成26年度)基金を延長し、就学支援を行うための経費を措置。
公立学校を対象とした災害復旧費負担金として、これまで、第1次補正で962億円、第2次補正で41億円を計上してきており、第3次補正で476億円を計上。
公立学校耐震化及び防災機能強化を図るため、これまで、平成23年度当初予算で805億円、第1次補正で340億円を計上してきており、第3次補正で1627億円を計上。
初等中等教育局特別支援教育課