（別紙1）公立小・中学校についての国、都道府県、市町村、学校・校長等の役割分担

（ア）教員、支援員等の確保

（a）教員の給与負担・定数

国	給与費の1／3国庫負担 教職員定数の総数の標準を設定（特別支援学級、通級指導担当教員）
都道府県	給与負担（実質2／3） 教職員定数の設定（特別支援学級、通級指導担当教員）

（b）教員の研修

国	指導者層養成のための研修の計画・実施
都道府県	研修の計画・実施
市町村	研修の実施、都道府県が行う研修への協力
学校・校長	校内研修の実施

（参考）公立小・中学校の特別支援学級担当教員の特別支援学校教諭免許状保有率（Ｈ22.5.1）

小学校	33.0％
中学校	27.4％
合計	31.3％

※公立特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状及び自立教科等の教諭免許状保有率　70.0％（H22.5.1）

（参考）公立小・中学校における特別支援教育に関する教員研修の受講状況（平成15年4月1日～平成22年9月1日の間に研修を受講した教員の割合）

小学校	73.2％
小学校管理職	80.4％
中学校	58.2％
中学校管理職	73.8％

（c）支援員の配置

国	地方財政措置
市町村	特別支援教育支援員の配置

（参考）
公立小・中学校における特別支援教育支援員の地方財政措置　34,000人（H22年度）
公立小・中学校における特別支援教育支援員活用状況　34,132人（H22.5.1）

（d）医療的ケア

看護師等については地方財政措置はない。

（参考）公立特別支援学校小・中学部における医療的ケアが必要な児童生徒数　5,433人（H22.5.1）

※公立特別支援学校小・中学部全在籍者の約8．8％
※公立特別支援学校における看護師等については、都道府県等が措置

 

（イ）施設･設備の整備

（a）施設・設備の整備

国	学校施設･設備の整備に要する経費の国庫負担（1／3又は1／2） （バリアフリー設備の整備を含む）
市町村	学校施設･設備の整備に要する経費の負担（実質1／2又は2／3）

（b）施設・設備の維持修繕

国	維持修繕費として地方財政措置
市町村	維持修繕の実施

 

（ウ）個別の教育支援計画や個別の指導計画に対応した柔軟な教育課程の編成や教材等の配慮

（a）教育課程編成

国	教育課程の基準の設定（学習指導要領等）
市町村	教育課程の管理
学校・校長	教育課程の編成

（b）教科書

国	検定、無償給与、文部科学省著作教科書の作成
都道府県	採択についての指導、助言、援助
市町村	採択

（c）教材

国	地方財政措置
市町村	教材の届出又は承認
学校	教材の決定