日本私立小学校連合会

インクルーシブ教育システム構築のための今後の特別支援教育の推進方策に関するヒアリング意見書

団体名　日本私立小学校連合会

 

　日本私立小学校連合会より、標記に関する意見を申し上げますので今後の施策検討の参考にしていただけたら幸いです。

1．合理的配慮等環境整備について

（1）障害をもつ子どもへの教職員や児童、保護者の理解を深める

　日本では、まだまだ障害がある子どもに対する教職員や児童、保護者の意識や知識が低いので、適切な人間関係や学習環境を整えるために理解を深めていく必要がある。

（2）校内環境のバリアフリー化

　現在多くの学校で環境整備の面で遅れているので、ワーキンググループの報告にもあるように、スロープや手すり、トイレ、出入り口、エレベーター等について施設の整備等、校舎内外を見直す必要がある。

（3）教材教具の改革

　現在、学校の教材・教具は、障害のある子どもへの配慮が少なく、軽度の障害であっても、使いにくい状態である。教員や学校が独自に教材・教具を作成していることも多く、対策が必要だと考える。

（4）特別活動、学校行事など、児童の活動の見直し

　行事や活動など、「共に参加する」という視点に立って、見直す必要がある。

（5）保護者との連携

　保護者との連携は必須であり、そのためのより良い連絡媒体を構築することが重要である。子どもからの情報収集は、不確実な面が多いことが予想されるので、正しい情報交換をして、共通理解を深めることが大切である。

2．教職員の確保及び専門性の向上について

（1）専門知識をもった教師の配置

　通常免許状所有教諭に新たに特別支援教諭免許状を取得させることは困難が予想されるので、専門スタッフの配置が望まれる。障害をもつ子どもは、専門的知識をもったスタッフがその子に対応したプログラムをつくって指導に当たらないと、社会適応の機会を失ってしまう恐れがある。

（2）教職員や専門スタッフの増員と連携

　児童の成長のために、今よりも更に一人ひとりにゆきとどいた指導・支援が必要である。学級担任と専門スタッフとの連携は勿論、教職員や専門スタッフ数の確保は必須である。