全国特別支援学校長会

インクルーシブ教育システム構築のための今後の特別支援教育の推進方策に関するヒアリング意見提出様式

団体名　　　全国特別支援学校長会

 

1．合理的配慮等環境整備について

○全体的に分かりやすく整理してある。

○合理的配慮の提供を実現するためには「基礎的環境整備」の状況に因ることが明らかになっており、今後のインクルーシブ教育システムの構築の方向性を示すものなっている。

○質の高い「基礎的環境整備」を実現させるためには、学校教育法第3条で規定している「設置基準」の中に、「基礎的環境整備」に配慮できる内容を明文化したい。

○学習指導要領解説書に表記し、各県・市町村において、同様の対応ができるようにしたい。

2．教職員の確保及び専門性の向上について

○学校教育の充実は、直接の担い手である教員の資質能力に負うところが極めて大きい。変化の激しい時代にあっては、教育の中心は幼児・児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応えながら幼児・児童・生徒に「社会を生き抜く力」を育てていくことが重要である。

○教員に求められるのは、教職に対する強い情熱、教育の専門家としての確かな力量、総合的な人間力を備えた、魅力ある教員を確保していくことが極めて必要である。

○教員の資質能力は養成、採用、研修の各段階を通じて生涯に渡って形成されるものであり、その向上のために、各段階を通じて、関連施策を総合的に推進することが大切である。

○養成段階では、大学等において、特別支援教育教諭免許状を取得できる講座を確保する。

○特別支援学校においては、介護等体験や教育実習の受入に協力してきている。今後も教育委員会との連携による内容の充実が求められる。

○採用段階では、魅力のある職業としての教職を教育委員会から発信していく。教育委員会主催の学校見学会等の機会を設け、広く募集していく。

○研修段階では、特別支援学校が蓄積してきた専門的な知識や技能を生かし、地域野特別支援教育のセンターとしての役割が期待される。そのためにも、各学校における人材の確保や研修時間の保証が求められる。

○保健・福祉・医療・労働等との連携や理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・視機能訓練士・心理の専門家・介護福祉士等の専門的な人材の活用を図ることが重要である。

○独立行政法人国立特別支援教育総合研究所等の研究機関を活用し、指導内容・方法の開発やその研究蓄積の普及を図ることが大切である。