資料5:教職員の確保及び専門性の向上についての論点

(1)総論

○特別支援教育の専門性について

  • 高発生頻度障害(発達障害等発生頻度が非常に高い障害)は基本情報として全ての教員が有し、低発生頻度障害(視覚障害、聴覚障害、重度・重複等)は担当教員が専門性を高める、という形で分けて専門性を向上させていくべきかどうか。

(2)特別支援学校教員の専門性

○特別支援学校教諭免許状の保有率向上を図り、「当分の間、特別支援学校教諭免許状を保有せずに幼・小・中・高等学校の免許状のみで特別支援学校の教員となることが可能とされている制度」について、どのような方向で見直していくべきか。

  • 現在の保有率の計画的な引上げのための方策
  • 視覚障害、聴覚障害といった大学において養成できる人数が限られている障害種についての教員確保の在り方

(3)小・中学校の特別支援教育担当教員等(特別支援学級担任、通級指導担当教員)の専門性

○小中学校の特別支援学級担任、通級指導担当教員は、現在、小・中学校の免許状のみで担当となることができるが、それに加えた専門性について、どう考えるか。

  • 特別支援学校と特別支援学級の人事交流等により、特別支援学級担当教員を各学校の特別支援教育の中核として位置付けて特別支援教育を推進するための方策。

(4)特別支援教育コーディネーターの専門性

○特別支援教育コーディネーターについては、学校全体の特別支援教育の推進という観点から、どのような専門性が必要か。

(5)特別支援教育担当教員以外の教員の専門性

○担当教員以外の教員の専門性について、養成・研修において、それぞれ何を身に付けるべきか。

(6)特別支援教育支援員

○特別支援教育支援員等の一層活用を図るため、どのような研修を実施していくべきか。

(7)教職員への障害のある者の採用・人事配置

○障害のある教職員の採用促進のためにどのようなことが考えられるか。

(8)学校外の専門家、親の会、NPO、学校支援ボランティア等との連携

○外部専門家や関係団体等とどのように連携することが適当か。

 

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