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資料4-6:子どもの豊かな学びを創造し、地域の絆をつなぐ~地域とともにある学校づくりの推進方策~(概要)

学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議 提言(平成23年7月5日)概要

子どもの豊かな学びを創造し、地域の絆をつなぐ
~地域とともにある学校づくりの推進方策~(概要)

1.議論の背景と問題意識

○学校と地域の連携は教育施策の中心的な柱として推進されてきたが、東日本大震災の被災地において多くの学校が避難所としての役割を担っていることは、地域における学校の役割を改めて強く認識させた。

○今後、すべての学校が、小・中学校の連携・接続に留意しながら、地域の人々と目標(子ども像)を共有し、地域の人々と一体となって子どもたちをはぐくんでいく「地域とともにある学校」を目指すべきである。

【ポイント】

(1)とりまとめにあたって

○学校と地域の連携は、教育施策の中心的な柱であり、この流れの中で、「新しい公共」の概念など、社会の意識変化を踏まえながら、「今後の学校運営の改善の在り方」を議論。

○また、東日本大震災を契機として、教育論からの学校と地域の連携にとどまらない「学校と地域の関係」が問われているとの認識を共有。

○平素からの学校と地域の人々との関係づくりが、人々の学びと成長を促し、ひいては、子どもたちを守り、地域を守ることにつながる。

(2)子どもを中心に据えた学校と地域の連携

○学校と地域の関係は、子どもを中心に据えて、家庭とあわせて三位一体の体制を構築し、子どもの成長とともに、教職員や保護者、地域住民等がともに学びあいながら人間的な成長を遂げていくという姿が理想。

<学校と地域の関わり>

  • 学校が学校としての役割を果たしていくために、地域の人々(保護者・地域住民等)の支えが必要。
  • 公費で運営されている公立学校をモニタリングする主体として、地域の人々が学校運営に関わることが重要。
  • 子どもを育てる中では、保護者、地域住民それぞれに責任があり、当事者として自分達の持ち場で積極的に関わる意欲が求められる。

(3)地域とともにある学校づくりの促進

○理想と現状の間のギャップを埋め、学校と地域との関係を理想的な姿へと近づけるものは、各地域・学校の自発性に基づく具体的な行動とそれを後押しする国の施策の推進。

○そのため、目指すべき学校運営の姿と実現に向けた今後の推進方策をビジョンとして提案。

<今後の学校と地域の連携促進にあたって特に重視する観点>

  • 学校と地域の連携の実質化
  • 学校間連携、学校段階間の接続や連続性の確保
  • 学校の「大人の学びの場」や「地域づくりの核」としての側面

2.「地域とともにある学校」

○「地域とともにある学校」を実現していくためには、学校と地域の人々との間での目標の共有や地域の人々の学校運営への参画が必要となる。関係者が当事者意識をもって「熟議」を重ね、「協働」して活動することやそれを上手く進めることができる校長の「マネジメント」とともに、教育委員会と教育長の明確なビジョンと行動が求められる。

○子どもを中心に据えた学校と地域の連携は、子どもの育ちにとどまらず、大人たちの学びの拠点を創造し、地域の絆を深め、地域づくりの担い手を育てることにつながる。

○今後、学校は、学校の課題にとどまらない地域の課題を解決するための「協働の場」となることで、「地域づくりの核」となることができる。

【ポイント】

(1)目指すべき学校運営の在り方

○地域とともにある学校づくりに必要なことは次の二点、

○1 地域でどのような子どもを育てていくのか、何を実現していくのかという目標(「子ども像」)を共有すること。その際、当事者間で納得のプロセスが不可欠。

○2 学校運営に地域の人々が参画し、共有した目標に向かってともに活動していくこと。

○学校と地域の人々の相互理解と信頼関係が不可欠であり、その構築のため、学校運営には以下の機能を備えることが必要。

○1 関係者が当事者意識を持って「熟議(熟慮と議論)」を重ねること

  • 関係者が参加しやすい仕組みの構築と題材の提供を通じた根気よく丁寧な「熟議」
  • 教育委員会と教育長のリーダーシップと強力なサポート

○2 学校と地域の人々が「協働」して活動すること

  • 参加的な取組や学校を支援する取組等を通じたコミュニケーションの促進
  • 学校から地域の人々への積極的な情報公開

○3 学校の組織としての「マネジメント」

  • 校長の強いリーダーシップの発揮
  • 学校と地域の人々をつなぐコーディネート機能の充実など組織的な体制の構築

○目指すべき学校運営を実現するため、関係者の努力と取組を引き出す「仕掛け」が必要。教育委員会と教育長の明確なビジョンと行動が、地域とともにある学校づくりを促進。

(2)地域とともにある学校づくりにより得られる成果

○子どもを中心にすえた学校と地域の連携は、子どもの育ちにとどまらない、大人たちの学びの拠点を創造し、地域の絆を強め、地域づくりの担い手を育てる。

○そのことは、当事者(子ども・保護者、教職員、地域に暮らす人々)にとって、地域とともにある学校づくりに関わっていくことの魅力へとつながる。

<得られる成果>

○1 子どもたちの「生きる力」をはぐくむことができる(地域の望む子ども像の実現)

  • 社会性の育ち、より豊かな学び、心の安寧、地域への愛着

○2 教職員、保護者、地域住民等がともに成長していく(地域の教育力向上)

  • 子どもの成長に責任をもつ人たちが増えるプロセスとなる。
  • 大人の成長は子どもたちの教育の充実につながる。

○3 学校を核として地域ネットワークが形成される(地域の活力向上)

  • 子どもたちにとって安全で安心できる生活環境
  • 地域の人々同士がつながり、保護者も地域の活動に関わることで、地域の活力が向上

○4 地域コミュニティの基礎力が高まる(地域の礎の構築)

  • 大人同士による学びあいの創造から当事者意識をもった地域づくりの担い手へ。
  • 地域の絆が震災などの有事の際に「コミュニティの力」として発揮される。

(3)学校の可能性(「地域づくりの核」となる学校)

○日本の公立学校は、全国どこの地域にもあり、優秀な教職員が配置されており、全国で地域社会を支えるインフラ。地域に根を張り、地域の礎となっている学校は、学校を核とした地域づくりに貢献することが可能。

○学校の学習課題(例:人権教育、防災教育、環境教育等)は、地域の課題にもつながるものであり、学校づくりと地域づくりが密接に関わっていることを考えれば、今後、学校が、地域の課題を解決するための「協働の場」になるという視点が必要。

○「協働の場」とする際には、単なる学校開放にとどまらず、学校と地域の人々との「協働」の機会を確保するとともに、地域住民主体の運営を基本とすることや学校側の体制を整備するなど、学校への新たな負担が増すことがないように留意。

<期待される効果>

地域の人々が日常的に学校に関わる状態をつくることで、子どもたちが地域の人々に見守られて育つ環境が生まれるとともに、地域を良くしようとする人たちの営みが学校にも向けられ、学校を良くしようという営みと結びついていく。

(4)地域の自発性と独自性の発揮

○「地域とともにある学校」は、決まった形をもつものではなく、各地域・学校を取り巻く環境や実情に応じ、あるべき学校を実現しようとする各地域・学校の自発的な行動によって、初めて具体的な学校として姿が形づくられる。

○学校を、子どもたちにとって、また、自分たちの地域にとって最良の学校とするために、学校と地域の人々が一緒になって考え、行動していくことが、地域独自の「地域とともにある学校づくり」となり、「地域づくり」となる。

3.今後の推進の在り方(国は何をしていくべきか)

○地域とともにある学校づくりの推進のために、各地域・学校の自発性と独自性を基本とした教育委員会・教育長の主導的役割に期待するとともに、国には各地域・学校での取組を後押しする運用上、制度上、財政上のあらゆる角度からの支援を求める。

○国に対し、次の5つの推進目標を提案する。

 ○1 今後5年間でコミュニティ・スクールを全公立小中学校の1割に拡大

 ○2 実効性ある学校関係者評価の実施

 ○3 複数の小・中学校間の連携・接続に留意した運営体制の拡大

 ○4 学校の組織としてのマネジメント力の強化

 ○5 被災地の学校の再生と震災復興の推進力となるような総合的な支援

【ポイント】

(1)国の役割

○国に求められる役割は、今後の具体的な推進目標を打ち出すとともに、各地域・学校での取組を後押しする運用上、制度上、財政上のあらゆる角度からの支援の実施。

(2)今後の推進方針

○「熟議」「協働」「マネジメント」をキーワードに、以下の推進目標に基づく施策を重点的に推進。

  1. 今後5年間で、コミュニティ・スクールの数を全公立小中学校の1割に拡大
  2. 今後の学校運営の必須ツールとして、すべての学校で実効性ある学校関係者評価を実施
  3. 中学校区を運営単位と捉え、複数の小・中学校間の連携・接続に留意した運営体制を拡大
  4. 学校内の組織運営の管理にとどまらない「マネジメント」を目指し、学校の組織としての総合的なマネジメント力を強化
  5. 地域コミュニティの核として被災地の学校を再生し、震災復興の推進力となるよう、総合的な支援を実施

4.さらに検討していくべき中長期的課題

○学校のガバナンスに関する課題など、地域とともにある学校づくりを促進していく上でさらに検討が必要な中長期的課題については、国に対し、十分な検討を要請する。

【ポイント】

<学校のガバナンスに関する課題>

「地域とともにある学校」のガバナンスはいかにあるべきか。

<学校における業務と組織体制に関する課題>

「地域とともにある学校」が担うべき業務、また、それにふさわしい組織体制はどのようなものか。

<教職員の養成に関する課題>

「地域とともにある学校」を担う教職員、管理職の養成・確保をいかにしていくべきか。

(以上)

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課

(初等中等教育局特別支援教育課)

-- 登録:平成23年09月 --