日本私立中学高等学校連合会

平成22年10月27日

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 御中

日本私立中学高等学校連合会

 

障害者の権利に関する条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方に関する ヒアリングについて(回答)

 

 今般、国が一体となって推進されようとしている「特別支援教育」は、今や世界の潮流となりつつある共生社会の実現や、それへ向けての教育政策の動向としても首肯できるものであり、中央教育審議会特別部会等での議論を敬意をもって注視しております。

 私立中学・高校は全国に1,300余校あり、それぞれの学校が独自の教育理念を掲げ、多様な教育を国民に提供しております。とりわけ、私立学校がその長い教育の実践から培ってきた「一貫教育」は、青少年の発達段階において、教育過程全体を通して心身の成長を健全に育成する優れた教育形態として、広く社会から認知され、定着して現在にいたっております。

 このような私立学校ならではの一貫教育を生かして、自分とは異なった個性を受け入れながら自分も成長していくという、心身のバランスのとれた教育システムを導入することは、教育政策面からして大きな可能性を秘めていると推察します。

 しかし、私立学校は公立学校とともに公教育を担っているとは言え、その経営形態・状況が著しく異なっており、学校の維持・運営には生徒・保護者の負担によるところが大きいのも事実です。

 今後、特別支援教育の諸条件の整備に当たっては、例えば、教職員の加配や施設設備の拡充など、受け入れ体制に係る環境整備に要する経費の調達如何が、公立学校以上に重大な課題として浮上します。

 国が新たな教育政策の実施に際し、国自らが財政支援等を含めて責任を負うことが、今何より求められています。その意味では、私立学校の特別支援教育に係る経費については、公立学校に準じた措置が実施される必要があると考えます。

 

以 上

 

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