資料23:中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会(平成22年9月30日)-特別支援教育関係部分委員発言要旨-

中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会
(第5期第6回(第80回)、平成22年9月30日)
―特別支援教育関係部分委員発言要旨―

○特別支援教育の概念そのものがまだ定着していない中で、インクルーシブ教育システムという新たなものが出てきている。概念を整理しないと現場に混乱をもたらすのではないか。特殊教育から特別支援教育に変わった際に、障害のある子ども一人一人の教育的ニーズに応じた教育を行うということが示された。特別支援教育の導入の際には、条約の批准も念頭に入れたと記憶している。障がい者制度改革推進会議の第一次意見の中に示された、「すべての子どもは原則として地域の小・中学校に就学し、かつ通常の学級に在籍することを原則」とするというのは、理念は良いが現場からすると唐突感がある内容である。特別支援教育とインクルーシブ教育の概念をきちんと整理すべきである。

○障害のある人が共生できる社会の実現という理念は良いが、現場では特別支援学校教諭免許状を保有している人が少なく、専門性の確保についてまだ議論がされているところ。教育課程の問題も大きなものをはらんでいる。このような状況の中でインクルーシブ教育を導入すれば現場が大変混乱する。今回の特別委員会でも条件整備が大事だというが、教員免許の在り方や、施設整備などについて考えていく必要がある。この議論については、慎重かつ丁寧に行っていただきたい。

○私立学校にも障害のある子どもがいるが、例えば教員の研修など、公立が念頭におかれることが多い。私立の教員に対する支援も念頭において議論を進めていただきたい。

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