足立区教育長 齋藤幸枝
現在足立区には知的、情緒、難聴、言語、弱視と5種類の特別支援学級が存在しており、人数、学級数は以下の通りである。
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普通 |
知的 |
情緒 |
難聴 |
言語 |
弱視 |
小学校・人数 |
32,072 |
271 |
138 |
15 |
126 |
9 |
中学校・人数 |
13,999 |
170 |
48 |
- |
- |
- |
人数計 |
46,071 |
441 |
186 |
15 |
126 |
9 |
○1 特に特別支援教育の経験を積んだ、或いは大学で学んだ教員を充てることが困難。
○2 異動は普通学級と同じく6年を基本としており、特別支援教育の教員のみ専門性を培うために長期間特別支援教育の担任に着くということはできない。
○3 都立特別支援学校との人事交流はほとんど行われていない。
○4 40人学級では学級運営が困難で、少人数なら可能という教員も存在している。
このような状況から特別支援教育としての専門性が蓄積されにくく、指導力の向上が難しいのが現状である。
○1 教員としての適性を見極めるため、教育実習の期間を増やし、特別支援教育を経験させることが必要である。(可能なら、教員免許も取れるようにする)⇒ 現在、介護等体験学習という名目で、大学生を週7日(学校2日、福祉関係5日)悉皆体験させている。このような「体験的教育実習(仮称)」を3年生の夏休みに義務づけてはどうか。
○2 小学校教員になり手が少ない現状では優秀な教員の確保がむずかしく特別支援教育の専門性の向上に与える影響は大きい。
比較的高い倍率を保持している中学校教員の免許を持つ教員を採用し、一定程度の講習を受け、3年間に小学校の教員への道を開いている自治体があるが、この方法を制度化し、小学校教員志望者数を増やし、教員の底上げをする必要がある。
○1 まず、発達障がいのある児童生徒への教育は情緒学級への通級の有無に係らず普通学級に在籍し学んでいるため、全教員への一定程度の研修を行う。
次に、障がいを持つ児童生徒一人一人に合った指導方法を現場で指導することが、実効性もあり、教員に力をつけることにつながるので、専門家や経験者を派遣し、現場の教員を支援する制度が有効と考える。
○2 特別支援教育に関わる教員については、3年以内に「特別支援学校教員免許」の取得をさせる。
○3 専門性の高い(東京では都立の)特別支援学校との人事交流を一定の割合で行い、専門性の高い教員を配置することで、指導力の向上を図る。
初等中等教育局特別支援教育課