資料13：太田委員提出資料

第4回の自由討議での意見

品川区立鈴ヶ森小学校長　太田　裕子

 

1　障害のある児童・生徒が小・中学校に入学した時の、小・中学校における合理的な配慮について

○1　認定就学者の事例から学ぶ

• 今まで全国で実施されてきた認定就学者の実践から、小・中学校における合理的な配慮や課題について、具体的に学ぶべきである。
• 文部科学省に、障害種別に、認定就学者の事例の基礎資料の作成をお願いしたい。

○2　障害種別等に基づく基本的な支援の枠組みとその予算化

• 合理的な配慮については、支援のための予算化や環境整備のための準備期間が必要な場合がある。
• 障害のある児童・生徒が小・中学校に入学した時の基本的な枠組みについては、障害種別ごとに定めておく必要がある。

○3　個別的な配慮についての協議

• 個別の教育支援計画に基づく支援会議を開き、環境、教材、人的支援の体制等について、きめ細かく準備を行う手続きが必要である。
• そのためには、「個別の（教育）支援計画に基づく支援の検討」を位置づけることが必要である。
• 支援体制が教育的な観点から適切であるかどうかについては、学期ごとに支援会議を開いて評価し、よりよい環境づくりに努力していく必要がある。

○4　支援の限界（？）について

• 支援のために、予算を大幅に上回る費用が必要であったり、障害のない他の児童・生徒に不利益が生じたりするような支援が必要な場合に、誰がどのように判断していくのかも、原則を定めておく必要がある。

 

2　障害のある児童・生徒が小・中学校に入学した時の、専門性高い指導者及び補充指導の場について

○1　就学前の専門的な教育の実施

• 視機能などの感覚器官は、おおよそ8歳までに完成すると言われている。いろいろな感覚の発達が著しい乳幼児期から幼児期にかけての専門的な指導を行う体制を、医療・福祉・教育の連携のもとに早急に確立する必要がある。

○2　通常の学級ではできない専門性高い指導者や補充指導を行う場

• 視覚障害を例にとると、学習の進度に沿いながら、拡大教材・点字教材、触察教材や音声教材などを有効に活用できるようになるための専門的な指導を行う指導者や場が必要である。
• 障害の自己理解を深めたり、障害者スポーツなどを通して互いに切磋琢磨する経験をさせたりするために、小・中学校に入学した障害のある児童・生徒も、同じ障害のある児童・生徒の集団を体験する必要がある。
• そのためには、特別支援学校のセンター的機能を充実させ、サマースクールなど、特別支援学校が主体となった交流を定期的に実施するしくみづくりが必要である。