資料3　児童生徒の学習評価の在り方に関する論点について

1　新しい学習指導要領に基づいて，教員の指導，個々の児童生徒の学習の改善・充実図るとともに，教員の負担感の軽減に配慮した簡素で効率的な学習評価が充実できるよう，どのような評価の枠組みが求められるのか。
（1）　現行の観点別の目標準拠評価をどのように総括し，学習評価をどのように改善していくことが求められるか。
（2）　現行の4観点と新しい学習指導要領を踏まえ，観点の区分をどのようにすることが適当と考えるか。
（3）　評定と観点別評価との関係についてどのように考えるべきか。
（4）　学習評価について保護者等の理解を深めるためにはどのような方策が考えられるか。
（5）　各観点についての評価規準・評価方法等をどのように改善すべきか。

1. 「関心・意欲・態度」の評価規準・評価方法等についてはどのように改善していくことが求められるか。
2. 「思考・判断」の評価規準・評価方法等についてはどのように改善していくことが求められるか。
3. 「技能・表現」の評価規準・評価方法等についてはどのように改善していくことが求められるか。
4. 「知識・理解」の評価規準・評価方法等についてはどのように改善していくことが求められるか。

（6）　「外国語活動」，「総合的な学習の時間」，「特別活動の記録」の評価については，どのような評価が求められるのか。また，他の個別の教科等の評価について，どのような改善が考えられるか。
（7）　「行動の記録」，「総合所見及び指導上参考となる諸事項」については，どのような改善が考えられるか。
（8）　高等学校については，その特質に応じ，どのような改善が考えられるか。
（9）　特別支援教育については，その特質に応じ，どのような改善が考えられるか。

2　学校における学習評価に対する具体的な支援として，国，都道府県ではどのような支援を行うべきか。また，教育委員会等設置者はどのような対応をすべきか。
（1）　1の結果を踏まえ，国，都道府県ではどのような支援を行うべきか。また，教育委員会等設置者ではどのような対応をすべきか。
（2）　指導要録の作成及び保存等における情報通信技術の利用をどのように考えるか。
＊　なお，個々の論点は現時点でのものであり，他の論点の検討により内容が変更されうる。

（2）現行の4観点と新しい学習指導要領を踏まえ、観点の区分をどのようにすることが適当と考えるか。

【教育課程審議会答申（平成12年）における主な考え方】

○　評価に当たっては、知識や技能の到達度を的確に評価することはもとより大事であるが、それにとどまることなく、自ら学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの資質や能力までを含めた学習の到達度を適切に評価していくことが大切である。
　このため新学習指導要領の下でも、現行の指導要録における評価の観点、「関心・意欲・態度」「思考・判断」「技能・表現」「知識・理解」の4観点による評価を基本とすることが適当である。その場合、例えば「知識・理解」についても、単に覚え込むものととらえるのではなく、児童生徒が自ら体験して実感を持って学ぶことにより、学習や生活に生きて働くものととらえる必要がある。

○　新学習指導要領の下においても、目標に準拠した評価である観点別学習状況の評価を基本とし、現行の四つの観点により、実現の状況を3段階で評価することを基本的に維持することとする。

○　なお、留意すべき事項の第一として、「関心・意欲・態度」の観点が挙げられる。この観点は、本来、それぞれの教科の学習内容や学習対象に対して関心を持ち、進んでそれらを調べようとしたり、学んだことを生活に生かそうとしたりする資質や能力を評価するための観点である。しかし、その評価については、情意面にかかわる観点であることなどから、目標に準拠した評価であることが十分理解されていなかったり、授業中の挙手や発言の回数といった表面的な状況のみで評価されるなど、必ずしも適切とは言えない面も見られる。また、評価が教員の主観に頼りがちであるという指摘もある。

○　「関心・意欲・態度」の観点の評価に当たっては、例えば、態度や行動、発言内容の観察による評価、作品の評価、児童生徒の自己評価や相互評価、予習・復習の状況の評価など多様な評価方法により継続的・総合的に行う必要がある。評価には信頼性が求められるが、単に数値化されたデータだけが信頼性の根拠になるのではなく、評価する人、評価される人、それを利用する人が、互いにおおむね妥当であると判断できることが信頼性の根拠として意味を持つのであり、今後、教員の観察力や分析力など評価に関する力量を高めるとともに、多様な評価方法の工夫改善を進める必要がある。

【現在までの議論】

○　現行の評価の4観点については，維持すべき。その理由としては，学力を分析するのに優れた視点であること，客観性を高めたり授業改善に結びつけたりする取組みが進み始めた状況であるにもかかわらず，観点を変えれば，評価規準の設定等の議論に逆戻りしてしまうおそれがあること，今回の学習指導要領の改訂により，評価の観点との整合性は高まったと言えることなどがある。また，今回の学習指導要領の改訂における習得・活用などの考え方は，観点との関係を整理すれば，現場への実践へとつなげていけるのではないか。

○　観点は，指導と評価の一体化という趣旨を生かすとともに，学習指導要領の目標に適切に沿っている限り，どのような観点を設定しても良いのではないか。

○　教科によっては，教員すら理解できないものがあるのではないか。その場合には，最低限，見直すべきではないか。

（学校教育法等との関係について）
○　実際に評価する場合には，せいぜい，知識，技能とそれに伴う浅い理解，高次の技能，深い理解といったような2区分以上に分けるのは難しいのではないか。

○　評価規準の作成の段階において，基礎的な知識や技能に関する評価規準と評価方法や，思考力等に関する評価規準と評価方法は異なるにもかかわらず，区別せず示していることがあるのではないか。

○　4観点の観点別評価が定着しつつあると言われるが，導入からかなりの年数がたっているにもかかわらず，いまだに抵抗感があるのも事実であり，どこかわかりにくさ，不明確さがあるのではないか。
　学問，芸術，実技，ビジネスなど，どの世界でも「基礎的な知識・技能」「活用・探究・創造（創意工夫）」「関心・意欲・態度」を評価の対象としており，このようなものがわかりやすく，学習指導要領の改訂の方向性にも沿っていると言えるのではないか。また，これ自体，従来の4観点と大きく異なるというものでもないのではないか。

○　学校教育法との関係では，第30条2項に示された「基礎的な知識及び技能」「これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等」「主体的に学習に取り組む態度」に観点をそろえる必要があるのではないか。

○　学校教育法自体は，大きな枠組みを示しているものであり，必ずしも，同法に示されているものと観点を一致させる必要はないのではないか。

（関心・意欲・態度について）
○　「関心・意欲・態度」は，生きる力の基本であり，現在の社会において，知識などを求めることに意欲的に取り組む姿勢を養うことは必要であること，国際的な調査において，我が国の児童生徒は，学校に引き続き家庭で学習に取り組んだり，将来の夢などを追求してみたりする部分が弱いこと，教員が児童生徒の意欲を喚起する授業を行うことにつながること，「関心・意欲・態度」が学習指導要領の目標に盛り込まれていることなどを踏まえると，引き続き，観点の一つとして示すことが妥当である。仮に，他の観点と一体化した場合，「関心・意欲・態度」をはぐくむ指導が行われなくなるおそれもある。

○　「関心・意欲・態度」を観点として示すことは必要だが，実際にどう改善に生かしていけるか。

○　「関心・意欲・態度」は指導の観点としては重要であるが，評価方法や評価規準については十分な検討が必要ではないか。

○　「関心・意欲・態度」に係る学力は，他の観点に係る学力に含まれるものと整理できるので，あえて，観点として設ける必要はないのではないか。例えば，「知識の習得」や「技能の習得」，「知識・技能の活用」を観点としつつ，「関心・意欲・態度」については，他の観点の中で一体的に評価することが可能ではないか。

○　「関心・意欲・態度」については，内心の動きであり，客観的な評価になじまず，評価は不要ではないか。

（各教科毎の観点について）
○　観点の問題は，各教科等の特性，授業の在り方といった切り口を持たないと形骸化する。これは，突き詰めれば，通教科的な学力と教科固有の学力をどうとらえるかという問題ではないか。現在は，すべての教科において，4つの学力の構成要素が示されているが，それをすべての教科に当てはめるというのではなく，教科ごとに得意な部分を伸ばすという発想でもよいのではないか。

○　国語や外国語は，現行の観点に，「思考・判断」に当たるものが明示されていないが，教科の特性には合っており，妥当性が高い。特に，国語は，学習指導要領においても，技能として，指導事項が明確に示されており，その定着を図ることが重要である。

○　算数・数学については，小学校段階では，できることをもって分かっていると言えるケースが多いが，発達段階が上がると，分かっていないとできないというケースが多くなる。算数・数学で言うところの表現・処理，すなわち，「技能・表現」を見る問題ばかりになっている現状があり，仮に，「知識・理解」と「技能・表現」を統合すると，「知識・理解」が適切に評価されなくおそれがある。

（観点の構造化）
○　評価の観点の関係の構造化等について，検討を深める必要がある。また，現行の観点は，それぞれ相関性が高いと考えられるが，そのことをどう整理すべきか。

○　本来，児童生徒が学ぶ姿は一つであるはずなのに，どこまでが「知識」で，どこまでが「思考」で，ということにこだわっている教員が多い。4観点の関連性を教員や保護者にもっと明示していくべきである。

（7）「行動の記録」，「総合所見及び指導上参考となる諸事項」については，どのような改善が考えられるか。

【教育課程審議会答申（平成12年）における主な考え方】

○　児童生徒一人一人のよい点や可能性，進歩の状況などを積極的に評価することは，これまでと同様重要である。
　既に述べてきたように，これからは，課題を発見する能力や自ら学び自ら考える力，よりよく問題を解決する能力などの育成が重要である。また，児童生徒の興味・関心，進路，習熟度などに応じ，選択学習の幅の拡大や個に応じた指導の充実を図り，個性を生かす教育を推進することが求められている。
　このような自ら学ぶ意欲や問題解決の能力，個性の伸長などに資するよう，個人内評価（児童生徒ごとのよい点や可能性，進歩の状況などの評価）を工夫することも大切である。
　その際，児童生徒を励ましたり，努力を支援したりする観点に立って，児童生徒の進歩を促したり，努力を要する点を伝えたりすることにも配慮する必要がある。

○　心の教育，道徳教育は，学校教育活動の中で重要性を増しており，「生きる力」の育成において重要な要素である。このため，行動の記録の評価は一層充実することが必要である。行動の記録については，行動の状況を項目ごとに評価する現行の方法を維持することが適当である。その際，行動の状況の項目については，「生きる力」の育成の状況などを適切に評価できるものとなるよう，「健康・体力の向上」「自律」「生命尊重」「公徳心」などを示すことが適当である。
　また，所見については，児童生徒の成長の全体像をとらえられるようにする趣旨から，「総合所見及び指導上参考となる諸事項」欄に合わせて記載することが適当である。

○　「総合所見及び指導上参考となる諸事項」の欄については，これまで同様，児童生徒の優れている点や長所を取り上げることを基本とする。児童生徒の努力を要する点などについても，その後の指導において特に配慮を要するものがあれば，次年度の学級担任等へ引き継ぎ，指導に生かされるようにするなど，各学校の実情や児童生徒の実態に応じた工夫をする必要がある。

【現在までの議論】

○　「褒める」観点を持って授業を行うことも必要である。実際の授業においては「褒める」ことがあまり行われていないが，これは，教員が指導に当たって，何ができたら「褒める」ことするかを決めていない，裏を返せば，授業における評価の観点を持っていないということでもある。このような「褒める」ことも評価を授業に生かすための重要な実践の一つである。

○　児童生徒の発達段階に応じ，「褒める」だけではなく，改善が必要な点等も伝えることが必要である。

○　行動の記録や総合所見にどのようなことが書けるのかついては，指導要録をどこまで開示する必要があるかということとも関係するのではないか。