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小学校における学習評価の観点や評価方法の在り方について(追加意見)(全国連合小学校長会提出)

 (第2回 意見書)                          

平成21年9月17日

中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会
児童生徒の学習評価の在り方に関するワーキンググループ 様

全国連合小学校長会長
向山 行雄

小学校における学習評価の観点や評価方法の在り方について(追加意見)

 貴グループにおかれましては、本会より平成21年7月2日付で提出した「児童生徒の学習評価の在り方に関する意見」に対し、温かいご理解とご厚情を賜り、心より感謝いたしております。その意見書の文末にお示ししたとおり、各教科研究会からの聴取を踏まえ、改めて学習評価の観点や評価方法の在り方について意見をまとめましたので、提出いたします。ご検討方よろしくお願い申し上げます。

1 現行の学習評価の成果と課題について
 小学校では近年、どの教科においても、目標に準拠した観点別の評価や指導と評価の一体化等に努めてきており、児童の多面的な評価や評価規準を生かした指導・援助が充実・定着しつつある。反面、見取りの難しい観点や新たに導入された内容への対応など今後解決すべき課題も明らかになってきている。
〔成果〕
 ○  評価が多面的・総合的になり、児童理解や学習状況の見取りが深まってきた。
 ○  学習活動を多面的・構造的に考えたり工夫したりするようになった。
 ○  単元ごとの評価規準が定着し、指導と評価の一体化が可能になってきた。
 ○  総合的な学習の時間の評価でも、学校独自の評価方法が定着しつつある。
 ○  観点別評価の導入により、保護者への学習状況の説明がしやすくなった。
〔課題〕
 ○  「関心・意欲・態度」の評価規準の示し方や見取り方が難しい。
 ○  課題解決力を見取ったり高めたりする評価の在り方が課題である。
 ○  新たに導入された学習内容の評価や、見取りが難しい観点への対応が課題である。
   (体育…「体つくり運動」の評価 音楽…「音楽的な感受」の評価など)
 ○  総合的な学習の時間では、体験活動が先行し、評価研究が不十分な傾向がある。

2 評価の観点の在り方について
 ほとんどの教科において、「関心・意欲・態度」「思考・判断」「技能・表現」「知識・理解」の4観点を基本にした評価が定着しつつあり、その妥当性も高く評価されている。従って、現時点では、評価の観点の大幅な変更は必要ないものと考える。
〔各教科からの主な意見〕
 ○  4観点に準拠した評価が浸透しつつあるところであり、今大幅な変更が生じると、教員の意識が混乱するだけでなく、新たな考え方へのシフトに再び数か年を要することになる。
 ○  新教育課程への移行・準備として、指導計画の作成や教材開発、指導法の工夫等に傾注している時期に、新たな評価のための研修や研究開発の必要性が生じることは、教員に過重な勤務負担を強いることになる。
 ○  国語科や生活科では、活動領域に即した観点や教科目標に準拠した観点が例示され効果的な観点別評価を進めることができた。こうした教科の特性に応じた観点は、今後も尊重していただきたい。
 ○  将来的には、「習得・活用・探究」という3側面からの評価や、学校教育法第30条2項の内容に即した観点整理の可能性も検討・研究していく必要がある。
 ○  総合的な学習の時間の評価では、探究的な活動が充実する観点例を示したい。

3 評価方法の簡素化・効率化について
 現行の評価方法の趣旨徹底や定着を図ると同時に、1単位時間の学習内容と評価観点(評価規準)の焦点化・重点化を進めていくことが、簡素化・効率化につながるものと考える。すなわち、どの教科においても、評価規準を生かした簡素で効率的な評価活動の実際事例の提示とその普及が強く求められている。
〔各教科からの主な意見〕
 ○  毎時の授業を4観点で(網羅的に)見ようとするのではなく、1単位時間に1評価規準を原則に見取っていくようにしたい。
 ○  評価方法の保護者への説明に煩雑さや労力を伴う実態がある。それらを省力化する説明資料などのサンプルがあるとよい。
 ○  通知表や指導要録、抄本に至るまでのPCを活用した評価システムの一本化に取り組んでいる自治体がある。その結果の検証等を踏まえて、評価・評定の事務処理を効果的・効率的に進めるソフトウエアが開発できるとよい。
 ○  PISA型読解力を高める趣旨から、言語活動の充実が新学習指導要領の重要な柱になっているが、それぞれの教科でどのような学習活動を工夫し、どの観点からどのような方法で評価していけばよいか、具体的でわかりやすい指針を示したい。
 ○  生活科や総合的な学習の時間の評価では、文章表記で評価を伝えるケースが多いが、その際の着眼点や表記例が明確化できるとよい。

お問合せ先

初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

電話番号:03-5253-4111(内線2613)

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