○昭和46年と今とでは環境が大きく変わっている。しかし、見解は分かれるかも知れないが、学校の組織運営体制や学校文化はあまり変わっていない。そのミスマッチが現状の問題を生んでいると思う。
○指導内容が多様化しているのは事実。例えば食育、環境などがあり、多様化している。また、いじめや不登校といった問題行動だけでなく、配慮が必要な子どもが学級に入ってきており、指導の複雑さが増加している。
○土日に起きたことも含めて、校長が謝罪するということがある。これは社会がそれを学校に求めているから。家庭が出てこない。学校が頑張らねばならない状況になっている。
○学校に様々な要請が増えてきている。その中で学校の業務が拡大してきている。新たな課題について、従来の学校の有り様を見直していく必要がある。学校や教員の職務の在り方について見直していく必要がある}
○精神疾患の教員の数は年々増えている。この数字は現場が厳しいことの表れだと考えている。
○今までの教員の業務としては、計画的に進めて、標準時間が設定しやすい、こちらから提供していた授業などに加えて、保護者から求められる業務が多くなってきている。
○教職調整額については、今の仕組みの基本を揺るがすだけの変化は制度創設時から無いのではないかと考える。
○今後の学校の在り方として、今後どうするのかという視点が大切。現実に立脚してばかりでは議論が行き詰まってしまう。
○教員以外の人にやってもらえるような業務が相当あるのではないか。中長期的にこうしていくべきという姿を示していく必要がある。
○学校教育は、学校だけではできない。地域の助けを借りなければできない。あらゆるマンパワーを学校に振り向けていくのが必要。
○どうやって効率的に問題を解決できるのかということをマネジメントする者が学校では校長や教頭しかいない。教員を含めた組織的体制を整えていくことが必要。
○組織的な学校運営は非常に大切。校長や教頭のマネジメント意識を高めることが必要。併せて、一人一人の教員が学校運営に携わっているという意識を持ってもらうことが必要。組織的に動くことにより、学校として費やす労力が小さくなることがある。組織的な運営は、教員が子どもと向き合う時間を拡充するために大きな効果がある。
○教員以外の専門家を招いて、先生方の負担を軽減できるのではないか。大規模校での養護教諭や栄養教諭の配置などの体制整備も必要。
○校長の経営ビジョンが大きくものをいうところであり、学校の運営体制を作って欲しい。職務内容を決めて、学校全体でよく話し合って役割分担を決めて欲しい。
○問題は、人やお金を投入すれば解決するのではなく、システム、やり方などを議論していくことが必要なのではないかと考える。
○学校の負担を軽減するためにどうしていくべきかを考えていかないといけない。例えば、よく学校の組織は鍋蓋型と言われているが、主任の機能を生かしていく必要がある。また、新しい職を活用していくことも含まれると考える。
○子どもと向き合うためには組織が確立しなければならない。また、今の組織がこれで良いのかということを考えれば、教員以外の職がきちんと配置されることが必要。
○組織的な運営としては、学校の課題に対して方針を統一して対処することが重要。
○組織的な学校運営という点について、職員全体で問題解決に当たっていくことが必要。
○授業の準備についても、組織として授業の準備をしていくことで、教員の負担は減ると考える。また、組織として質を上げていくことにもつながる。
○学校運営は、教員の個人の資質に任されていたところが大きかったが、今後は組織的に対応していくことが必要であり、そのためには、組織としての推進力や自浄力がなければならない。組織としてチェック機能や責任の明確化という観点から、組織運営を考えていく必要があると考える。
○学校の業務について、教育委員会も含めて、誰がやると一番効率的・効果的なのかを考えて再配分することが必要。
○教員は個人営業で、ノウハウの伝達もあまりない。意識改革自体をしようとしてもうまくいかない。システムを変えることで意識改革を行う。
○教員以外の職員を増やして、教員は授業を中心に行ってもらえるようにする必要がある。業務の削減と、職種を増やしていくということを具体的に議論していくのが良いと考える。
○教員一人一人の問題もあるが、組織として教員の勤務をどのように改善していくのかということを考えていくことが必要である。
○例えば、授業準備の方法について、前提として各学校がどのような目標を定め、そのためにどのような授業準備をしていく必要があるのか、組織として個々の教員にどういう授業準備をしてもらうのかをＯＪＴを通じてやっていくべき。
○教員の勤務が勤務時間で終わらない現状がある。勤務時間をきちんとするためには、学校や家庭、社会との役割分担をきちんとしなければならないが、実際はそうはなっていない。
○まず、管理職が勤務時間管理の必要性を認知することが必要。教育という活動を考えた場合、際限がない面があるのだが、学校を組織として中・長期的にどう運営していくのかを考えた場合、組織として方針ややり方を共有しなければならない。例えば、各個人の裁量に委ねられている業務の授業準備などについて、授業の準備にはあまり熱心ではないが、教育相談には熱心に研鑽する人がいる。本来は、教務主任などのリーダー的な存在の人が、各人の力量や学校の運営方針を勘案して、各教員にきちんとやってほしいことを示す必要がある。
○給与制度がどうであれ、必要な勤務時間管理とはどのようなものかということを作業部会で考えていくのだろう。
○労基法は時間管理と給与の両面があるので、勤務時間管理が厳密なものとなるという意識があるのだろうが、適切な勤務時間管理は必要だと考える。
○勤務時間管理の必要性は最も大事。管理職がこれを意識することが大切。手当の話しを別にしても、管理は必要。何が行うべき仕事かを区分できないということがあることや、頑張っている教員をほめていくというのも分かるが、教員が自分の仕事なのかどうなのかを区分できないというのが問題。管理者に意識をして勤務時間管理をしてもらうことは大切。
○まずは勤務時間管理をどうしていくのか、週40時間労働と決まっているのだから、守らないといけない。まず守られているのかどうかの把握、勤務時間の管理が大切。教員には過労死になる危険性のある状態の者が2割ぐらいいるということだが、それを放置していて良いのか。勤務時間管理が困難にならないよう具体的な方策を考えていくべき。
○勤務負担が軽減され心身共に健康に働くということが一番重要。そのためにすぐにできるのが勤務時間管理だと思う。勤務時間管理が教員の今の状況を救っていく方策と考える。
○学校の文化や風土を考えたときにどう抵抗を減らして時間管理を導入していくのかが今後の課題と考える。勤務時間管理が学校改善に寄与するという手法であることについて、説得力をもって提供できるかどうかが重要。学校経営の一環として時間管理が必要という打ち出しがある。その際のキーワードは「健康」だと思う。申告ということをどう考えていくのかが今後のポイントと感じる。
○教員の仕事を考えた場合、確かに時間で計れないものもあると感じる。そのため、時間管理をすれば全て教員の問題が解決するとは思わない。しかし、時間管理をしなくても良い理由にはならず、それがむしろ時間管理をしなければならない理由なのではないか。時間管理が困難だから、時間管理をしないという考えで、時間管理が40年間放置されてきたひずみが今の状況なのではないか。時間管理をすることが全ての問題を解決させるものではないが、一つのきっかけや契機になるのではないか。
○教員の勤務をどう捉えるのかということについて、時間で捉えるということは馴染みにくいのではないか。教員の勤務は厳格な管理になじまない部分があり、包括的な評価をしていくことが適当ではないかと考えている。教員がやっている中身についてみれば、勤務と見られるものもあれば、自己研鑽と見られるものもあり、区別するのは難しい。
○自己申告によって時間管理をすれば現場に混乱が生じるだろうし、誰が公平・適正に管理できるのかという問題を感じる。また、精神疾患は教員だけではないと思う。
○厳格な時間管理をすると現場はギスギスするのではないかと考える。
○給特法をそのままにしておくのであれば、限界がある。給特法では、超勤手当を付けられないので、メリハリは付けられない。給特法を変えないと超過勤務の状況に応じてメリハリを付けられない。
○保護者の目から見て、頑張っている先生とそうでない先生が分かっている中、同じ給与でいいのかという気持ちがある。
○メリハリのある給与体系にすると言うのは現場でも受け入れられる。
○今は、勤務負担に応じた給与措置にはなっていない。現在の教職調整額の廃止を含めて議論をしていかないと答えは出てこないと考える。
○教職調整額は、色々な勤務のある中で先生方に自由に働いてもらう制度だと理解。教職調整額の下で頑張れる方、頑張れない方ある中で、頑張る教員に報いる制度にして欲しい。
初等中等教育局学校マネジメントプロジェクトチーム