資料2 今後の学校の在り方等を踏まえた教員の勤務の在り方等について(案)

資料1に記した教職調整額の創設時において考えられた教員の勤務の在り方等と比較した場合、これまでの作業部会における議論等を踏まえて考えられる教員の勤務の在り方等との違いについては、以下のように整理できるのではないか。

1.教員の勤務の在り方

(1)職務内容
○ 教員が極めて複雑、困難、高度な問題を取扱うことなどの職務の特殊性については、理念的には変わりはない。
○ しかしながら、現在、学校を取り巻く状況の変化が指摘されており、教職調整額の創設時に比して、学校は、より複雑、困難、高度で、多様な問題を取り扱うようになっている。

例えば、
・ 食育や環境教育などの多様な教育が求められること
・ 特別な配慮が必要な児童生徒が増えていること
・ 家庭や地域の教育力が低下していること
・ 精神疾患の教員が増えているなど、現場が厳しい状況にあること
などの指摘がある。

○ このような状況に対処するため、
・ 教員個々人での対処や各教員の資質に任せることには限界があること
・ しかし、教職調整額の創設時とは学校を取り巻く環境が大きく変化しているにもかかわらず、学校の組織運営体制や組織文化はあまり変わっておらず、この乖離が現在の学校の抱える問題を生んでいる要因の一つと考えられること
・ 今後の学校の在り方としては、現実に立脚するだけではなく、今後どのような学校であるべきなのかという視点で考えていくことが必要であること
などの指摘がある。

○また、具体的には、
・ 教職員一人一人が学校運営に携わっているという意識を持ってもらい、学校全体として組織的に動く必要があること
・ 学校のシステムや業務のやり方を改善し、システムを変えることによって教職員の意識を変えていく必要があること
・ 学校の直面する課題に対して、学校の方針の下、それぞれの教員について、適切な目標設定がなされ、組織として統一した対処ができるようにすること
・ 例えば、授業準備などについても、教員個人に任せるのではなく、学校の方針の下で、組織としての適切な関与の下で行われることが求められること
・ 学校組織について、主幹教諭や主任などを活用して、運営体制を充実すること
・ 教員で全てを抱え込むのではなく、各教職員がそれぞれの専門性を発揮して、適切な役割分担の下で課題に対処すること
・ 現在の学校が抱える複雑・困難な課題に対応するためには、スクールカウンセラー、特別支援教育支援員、理科教育支援員、学校司書など、専門的・支援的スタッフが担うべき業務が増大していること、また、学校に地域住民や保護者の協力は不可欠であり、これらの人材に学校に入ってきてもらう必要があること
などの指摘がある。

○ 学校の業務遂行は、各教員の自発性、創造性に負うところが大きいが、現在の学校が抱える課題に適切に対応するためには、各教員が組織の一員としてそれぞれの役割を担い、専門性を発揮し、学校は教員以外の職員も含めた全体として組織的・計画的に運営される必要がある。

(2)説明責任
○学校の組織運営の在り方については、
・ 公教育に対する地域住民や保護者からの要望が強くなっていること
・ 組織としての推進力や自浄力が求められており、チェック機能や責任の明確化という観点から、学校の組織運営を考えていく必要があること
などの指摘がある。

○地域住民や保護者の信頼を確保することの重要性が高まっており、管理職は、適切に部下職員の業務の状況を管理し、教職員の勤務の状況についても具体的に説明ができるようにしておくことが必要であり、その具体的な方策について検討を進める必要がある。

(3)放課後・夏休み等の長期休業期間における勤務
○上記(1)のとおり、放課後や夏休み等の長期休業期間における勤務についても、学校の方針の下、適切な目標設定がなされ、組織の一員として勤務することが求められる。

○また、上記(2)のとおり、学校外での勤務も、管理職が実施の計画や報告を求め適切に把握し、進行管理することが必要である。    

※なお、現状においては、特に研修については、命令による校内研修や十年経験者研修などが充実し、承認研修(特に夏休み等における自宅研修)は抑制的な取り扱いとなっている。

2.教員の勤務時間の管理の在り方

○上記1.のように組織的・計画的な学校運営を行うためには、教員個々人での対処や各教員の資質に任せ、組織としての関与について抑制的な対応をするのではなく、学校の方針の下で、適切な目標設定と進行管理がなされ、学校の課題に対して組織として統一して対処できるようにすることが必要である。

○教員の勤務時間の管理については、
・ 教員が心身共に健康に働くためには、教員の勤務負担が軽減されるとともに、適切な勤務時間管理が必要であること
・ 管理職には、まず勤務時間管理が必要であると認識してもらう必要があること
・ 勤務時間管理が困難だから、それをしないという考えにより、勤務時間管理が放置されてきたひずみが今の状況なのではないか
などの指摘がある。

○組織的、計画的な学校運営を行うことの必要性に加えて、教員が健康的な生活を送れるようにするとの観点からも、学校が組織として適切な勤務時間の管理を行うことが必要であり、そのための具体的な方策について検討を進める必要がある。

3.教員の時間外勤務等に関する給与上の評価の在り方

○上記1.及び2.のように教員の勤務の在り方(勤務態様の特殊性)や教員の勤務時間の管理の在り方が変化していることを踏まえて、教員の時間外勤務等に関する給与上の評価の在り方を検討する必要がある。  

○また、教職調整額は、現在、一律に支給されているが
・ 頑張っている先生とそうでない先生が分かっている中、同じ給与でいいのか
・ メリハリのある給与体系にすることは現場でも受け入れられる
・ 今は、勤務負担に応じた給与措置にはなっていない。教職調整額の廃止を含めて議論をしていかないと答えは出てこない
などの指摘がある。

○ さらに、平成18年に行った教員勤務実態調査の結果から、残業時間の個人差が大きくなっていることが判明している。

○ 教員一人一人の実績を評価し、教員の士気を高め、教育活動を活性化する必要があるとの観点から、一律の処遇ではなくメリハリのある処遇とする必要があり、具体的な方策について検討を進める必要がある。

4.備考

○教員の勤務の在り方、教員の勤務時間の管理の在り方、教員の時間外勤務等に関する給与上の評価の見直しを行うに当たっては、併せて、
(1)学校の業務処理に当たって、各教員の自発性、創造性をどのように位置づけ、評価するのか、
(2)管理職の勤務時間管理の負担、部活動の取扱い、持ち帰り業務の取扱い、残業時間の縮減などの実施上の課題にどう対処するのか、
などの論点について更に検討する必要がある。
(資料4参照)

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