資料1　増大する学校業務に対応するための具体的な方策について（案）

1．組織的な学校運営の推進

（1）組織的な教職員体制の充実
・副校長、主幹教諭、指導教諭の新たな職の配置
・教職員定数の改善（主幹教諭によるマネジメント機能の強化、事務の共同実施のための事務職員定数の充実など）

（2）適切な校内体制の整備
・学校に置かれた職員間の適切な役割分担
・事務職員の役割の明確化による教員との適切な役割分担
・細分化され会議を増加させている校務分掌の見直しや、学校の課題に対応しつつ、特定の教職員に業務が偏ることのない適切な校務分掌の整備
・学校事務の共同実施の推進

（3）組織的な学校運営の重要性の周知
・授業、生徒指導、学校運営等、学校のあらゆる業務に対し、担任や特定の教諭が個別に対応するのではなく、適切な役割分担の下で、学校全体で組織として取り組むことが重要である旨を研修等により一人ひとりの職員に周知。

 

2．多様な専門人材、地域人材の積極的活用

（1）教育活動の実施・支援を行う人材の活用
・退職教員や経験豊かな社会人等の配置
・理科支援員、特別支援教育支援員、外国人児童生徒支援員の配置
・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置
・部活動の専門的技術指導に加え運営も行う部活動指導員の配置
・学校司書の配置
・多様な分野で教育活動をサポートする学校ボランティアの配置

（2）学校の教育環境の整備等を行う人材の活用
・ICT支援員の配置
・スクールガード・リーダーの配置
・施設管理、校内環境整備、校舎の戸締まり等を行う非常勤職員の配置
・多様な分野で教育環境の整備等を行う学校ボランティアの配置

（3）多様な地域人材と学校との間の調整を行う地域コーディネーターの配置

 

3．業務の効率化

（1）学校のICT化・教職員一人一台のPCの配置
・電子メールによる情報提供等を活用した会議・打合せの精選
・指導案、教材のデータベース化による授業準備の効率化
・共通書式化、電子入力システムの導入による成績関係書類作成の効率化
・学年通信・学級通信の作成に係る書式の共通化やデータベース化
・児童生徒等の名前、住所等児童生徒の基本的な情報のデータベース化

（2）学校事務の効率的な実施
・学校事務の共同実施の推進（再掲）
・事務処理のためのソフトウェアの作成・共有

 

4．業務の削減
・学校における会議・打合せの精選（回数・内容）
・学校で作成する調査・報告書の精選（件数・内容）
・教育委員会や学校が実施する研修の精選（回数・内容）

 

5．教育委員会のサポート体制の整備
・学校に過度な負担を強いる保護者や地域住民に対する専門家チームの設置
・多様な人材の確保に資するため、学校人材データベースの構築・整理

 

（参考）※第4回作業部会（平成20年12月11日）配布資料3

増大する学校業務に対応するための方策について（案）

学校業務が増大している現状に対し、今後適切に対応していくための方策については、以下のようなものが考えられるのではないか。

1．組織的な学校運営の推進
教員個人がそれぞれに業務を遂行するのではなく、校長のリーダーシップの下、多様な業務に対応する学校体制を整え、学校全体で組織として業務遂行に当たるようにする。

2．多様な専門人材、地域人材の積極的活用
適正な教職員配置を進めるともに、授業以外の様々な業務については、教員以外の専門人材や地域人材を積極的に活用するようにする。また、こうした取り組みにより、教員は教育のプロとしての所以である授業に集中できるようにする。

3．業務の効率化
ICTの活用を進め、書類作成時間の短縮化を図ったり、名簿や指導案等学校全体で使用する資料をデータベース化したりするなど、仕事のやり方を効率化する。

4．業務の削減
会議や調査等の事務的な作業を見直して真に必要なものに精選し、そうでないものについては、業務自体を削減する。

5．教育委員会のサポート体制の整備
教育委員会における学校のサポート機能を整備充実し、学校単独では対応しきれない複雑な課題に適切に対応できるようにする。