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資料5

教員免許更新制を導入する場合の実施規模のイメージ(未定稿)

 議論の参考とするため、いくつかの条件を仮定して実施規模のイメージを作成したものであり、詳細なデータに基づき、実施規模を推計したものではない。

【実施規模をイメージするに当たっての基本的な考え方】

 更新制の実施規模を考えるに当たっては、現職教員のほか、ペーパーティーチャーがどの程度、更新講習を受講するか(免許更新を申請するか)がポイントとなる。
 この点に関して、今回の更新制では、ペーパーティーチャーについては、仮に免許を更新しなくても、免許状が必要となった際に免許更新講習と同様の講習を受講・修了しさえすれば、いつでも再授与の申請は可能としていることから、ペーパーティーチャーのうち更新講習を受講する者は、現に教職に就くことを希望している者が大部分であると想定される。

 このため、実施規模の推計に当たっては、以下のような条件を設定した。
(a) 免許更新の申請者数イコール
現職教員たす教員希望のペーパーティーチャー数
教員採用選考試験の受験者数(注)を教員希望のペーパーティーチャー数とした。
(注) 平成17年度公立学校教員採用選考試験

また、参考までに、以下のような条件を設定したと仮定した場合についても、同様に実施規模を推計した。
(b) 免許更新の申請者数イコール
現職教員たすペーパーティーチャー総数の20パーセント

 現に免許状を有する者の規模及び将来の免許状取得者については、以下のように推計した。
【現に免許状を有する者の規模】
1  60歳以下の者を対象として推計した。
2  各年度の新規免許状取得者は、平成16年度までは、当該年度の大学等新規卒業者のうちの免許状取得者実数(注1)を用いた。
3  免許状取得者のうち、現職教員とペーパーティーチャーの比率は、すべての年度において1対4とした。
 
12から概算される免許状取得者総数   約523万人(A)
平成16年度の本務教員数(注2) 約109万人(B)
ペーパーティーチャー数((A)ひく(B)) 約415万人

 (注1)文部科学省調べ
 (注2)「平成16年度 学校基本調査報告書」文部科学省 平成16年

【将来の新規免許状取得者数】
4  平成17年度以降の新規免許状取得者数は、0〜14歳の人口動態(注3)の推計値から推計した。
   (注3)「日本の将来推計人口(平成14年1月推計)」国立社会保障・人口問題研究所 平成14年

1.   更新の申請者数
(1) 新規の免許状取得者から適用する場合
※概ね3,4年後に制度が改定されると仮定した。
制度導入約30年後
a:約 6万6千人

(2) 現に免許状を有する者も対象とする場合
 現に免許状を有する者は、制度導入後最初の10年間の間のいずれかの時期に1回目の講習を義務付けるものとした(受講対象者は、各年度に均等配分した)。
 
制度導入時
a:約11万9千人

(3) 都道府県ごとの申請者数
[前提条件]
1  各都道府県における申請者数は、各都道府県の現職教員数(注4)の比を用いて算出した。
2  更新の申請者は、当該者が居住する都道府県に申請するものとした。
3  上記(2)a の制度導入時について検討した。
   (注4)「平成17年度 学校基本調査報告書」文部科学省 平成17年

申請者数 (2)aの場合
1500人〜999人 6
21,000人〜1,999人 21
32,000人〜2,999人 10
43,000人〜3,999人 1
54,000人〜4,999人 1
65,000人〜5,999人 5
76,000人〜6,999人 1
87,000人〜7,999人 1
98,000人〜8,999人 0
109,000人〜9,999人 1(約9,000人)
1110,000人〜10,999人 0
1211,000人〜11,999人 0
1312,000人〜 0
合計 47都道府県

2.   必要となる講習コース数
[前提条件]
1  更新講習は、有効期限の満了時の直前1年間で30時間受講するものとした。(2年間で30時間と仮定としても1年あたりの申請者は推計上同数)
2  1回の講習(1コマ)は1.5時間とした。したがって、更新講習の終了のためには、20コマの受講が必要であり、20コマの講習プログラムのセットを1コースとした。
3  1回の講習の受講者数は50人と仮定した。
 
必要な講習コース数 イコール
(1.5時間)かける(50人)分の(申請者数)かける(30時間)わる20

(1) 新規の免許状取得者から適用する場合
制度導入約30年後
a:約1,400コース

(2) 現に免許状を有する者も対象とする場合
制度導入時
a:約2,100コース

(3) 都道府県ごとの講習コース数

 
[前提条件]
1  更新の申請者は、当該者が居住する都道府県内で講習コースを受講するものとした。
2  1.(3)において算出した都道府県ごとの申請者数を前提とした。

 
講習コース数 (2)aの場合
1〜24コース 12
225〜49コース 23
350〜74コース 3
475〜99コース 1
5100〜124コース 5
6125〜149コース 2
7150〜174コース 1(約180コース)
8175〜199コース 0
9200〜224コース 0
10225〜249コース 0
11250〜274コース 0
12275〜 0
合計 47都道府県

3. 講習コースを開設する場合の各都道府県の状況
 
[前提条件]
1  講習コースは、当該県に所在する課程認定大学、当該県の教育センターにおいて開設されるものとし、大学と教育センターで均等に開設するものとした。
2  更新の申請者は、当該者が居住する都道府県内の課程認定大学又は教育センターで講習コースを受講するものとした。
3  教育センターが実施している研修については、
 
(30時間)かける(50人)分の(研修定員)かける(研修日数)かける(1日につき5時間)
  として、講習コース数に換算した。
4  上記1.2.の(2)aの制度導入時について検討した。

 
(1) 必要な講習コース数が小規模の県の例
 
1 実施規模
 更新の申請者数:約1,500人
 講習コース数:約30コース
2 受け入れ機関数
 課程認定大学数:4大学  
 教育センター  合計 5機関
3 1機関あたりの実施規模
 1機関あたりの実施規模受け入れ数:約300人
 講習コース数:約6コース
4 受け入れ機関の現状
 1大学における開設授業数:約90コース
 教育センターの研修:約95コース
 大学における開設授業数は、当該県に所在する国立教員養成系大学の教職に関する科目の授業数をコース数に換算したもの(以下同様)

 
(2) 必要な講習コース数が中規模の県の例
 
1 実施規模
 更新の申請者数:約2,400人
 講習コース数:約48コース
2 受け入れ機関数
 課程認定大学数:15 大学  
 教育センター  合計 16機関
3 1機関あたりの実施規模
 受け入れ数:約150人
 講習コース数:約3コース
4 受け入れ機関の現状
 1大学における開設授業数:約93コース
 教育センターの研修:約74コース

 
(3) 必要な講習コース数が大規模の県の例
 
1 実施規模
 更新の申請者数:約7,300人
 講習コース数:約150コース
2 受け入れ機関数
 課程認定大学数:59大学  
 教育センター  合計 60機関
3 1機関あたりの実施規模
 受け入れ数:約120人
 講習コース数:約2.5コース
4 受け入れ機関の現状
 1大学における開設授業数:約260コース
 教育センターの研修:約320コース


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