● 基本的な考え方として、学校選択制は 地域によって様々な事情があり、全国一律に推進すべきというもので
はない。メリットとデメリットを十分に考慮した上で設置者が導入を判断す べきものである。本作業部会では、教育的な観点から、学校選択制を行う際
に考慮すべき要素、留意点等を提示する必要がある。
● 学校選択制は教職員の意識改革を図る一つの方法といえる。ただし、教職員が学校選択制の下で学校改革に前
向きに取り組める条件整備を同時に図ることが前提。
● 保護者が消費者の感覚で学校を選び、後は学校に任せるという意識があり、学校の活動への参画意識が高くないという問題が指摘されている。
● 地域と学校のつながりが希薄になり、自分たちの生活拠点に密着した題材を扱う学習指導を行うことに支障を
生じたり、地域住民が通学の安全確保に協力してくれることなどが行いにくくなる。
● 学校選択制を導入することに教育的なメリットがあると考えられる場合においても、児童生徒の通学上の安全
との関係については十分な検討が行われるべきである。
○ 学校選択制については、地域によって様々な事情があり、全国一律に推進すべきというものではないのではないか。
○ 地域が抱えている課題によっては、学校に変化をもたらす一つのツールとして学校選択制を導入することも有効な選択の一つであると考えられる。
○ 一言で学校選択制と言っても、市町村内全域やあるいは一定のブロック内から自由に学校を選ぶような仕組
み（自由選択制、ブロック制）と、特認校制度や通学区域の再編などによる 一定の範囲内においてのみ学校を選べる仕組みとでは、意味や課題等が大きく異なるのではないか。
○ 学校選択制を考えるにあたっては、地域とのつながりや安全確保の観点から、小学校と中学校の違いをきめ細かく考える必要があるのではないか。
○ 学校選択制は、メリットもあるし、デメリットもあるというように、中立的な立場で議論を進めるべきである。
○ メリット・デメリットの両側面を持つ学校選択制を導入する場合は、導入によるデメリットを克服し、どの
学校でも豊かな教育が行われるよう、教育委員会が選択されなかった学校を重点的に支援することが重要である。
○ 文部科学省が行ったアンケート調査によると、学校選択制導入の検討の課題や背景は、大きく分けると、1．
保護者や地域住民からの学校選択に関するニーズがあったこと、2．市町村合 併や学校の再編に伴うもの、3．地域内の住宅事情や交通事情の変化に伴うも
の、4．少子化や学校・地域の活性化を背景としているものがある。
＜第5回作業部会 文部科学省説明資料より＞
○ 導入の成果としては、1．保護者の学校教育への関心が高まった、2．子どもが自分の個性にあった学校で学ぶ
ことができるようになった、3．選択を通じて特色ある学校づくりが推進でき るようになった、4．学校の方針を積極的に発信するようになった、といった声がある。
＜第5回作業部会 文部科学省説明資料より＞
○ 課題としては、実施している市町村では、特に課題はないと回答している地域もあるが、1．通学距離が長く
なることに伴う安全確保の問題、2．学校と地域の関係の希薄化、3．入学者が 大幅に減少したことで適正な規模が維持できなくなった学校が出てきたことなどが指摘されている。
＜第5回作業部会 文部科学省説明資料より＞
○ 学校選択制を導入する場合、一般には地域間格差や学校間格差が発生すると言われる。地域によってはそれが大きな問題になっていない地域もあれば、導入時に想定された以上に問題が大きく生じたという地域もある。
○ 今後の学校の特色は、例えば、体 験活動や総合的な学 習の時間、特別活動などにおいて、その学校の
置かれている地域社会の 特色を活かして、学校と地域の連携を行っていくことが一つの鍵となると考える。
○ 特色ある学校づくりはそれ自体が 目的ではなく、課題 を解決するための手段であるべきである。学校
では、学習指導要領に記 載されている内容をきちんと実施し、どの学校でも 教育の水準が維持される
ような努力をし、子どもにとってよりよい教育を行うということがもっとも重要ではないか。
○ 学校側も特色を出すために努力をしているが、実態としては、それでも児童生徒を集めるのは難しい。保護
者の学校選択の判断基準は、必ずしも各学校の特色や教育方針に着目してお らず、友人関係や立地条件、生徒指導上の問題があるかどうか、などが優先してしまいがちである。
○ 保護者の声を伝える手段として、コミュニティ・スクールは「ボイス（声を上げる）
」 、学校選択制は「エグジット（退出） 」という形で学校に言いたいことを伝える仕組みであるという整理もできる。一方、
「エグジット（退出」という方法が本当によいのかは慎重に判断すべきではないか。
○ 保護者に学校を選択するという権利があるとすれば、責任も表裏の関係としてあるはずである。しかし、保
護者には選択権は主張するが学校の約束事や決まりをあまり守らない状況があったりする。
○ コミュニティ・スクールは学校運営の責任の一端を担うような意識で、保護者が学校を一緒につくろうとし
ている学校が多い。一方で、学校選択制については、保護者が消費者の感覚 で学校を選び、後は学校に任せるという意識であり、
学校の活動への参加意識が あまり高くない傾向があるのではないか。
○ 学校は地域に根ざしたものでなければならない。学校現場の立場からすると、学校選択制自体を否定するも
のではないが、特に、どこからでも通える完全な自由選択にした場合には、 学校と地域の関係においては、デメリットが大きいのではないか。
○ 小学校の生活科や総合的な学習の時間では、自分たちの生活に密着したところのものを題材にして扱う学習
指導を行うため、学校選択制を行うことにより地域との関係が希薄になることへの危惧がある。
○ 地域の祭りなどの行事について、もともと学校の参加が少なかったのを、学校選択制の導入を機に意識して
積極的に参加するようになったという地域もある。一方で、もともと子ども たちが多く参加していたのが、学校選択制の導入により、通学区域外の学校
へ通学する子どもが参加しにくくなったという地域もある。
○ 地域住民が、子どもの登下校の安全確保のために集団登下校に協力してくれている地域などでは、学校選択
制の導入によりそうした安全確保が行いにくくなることになる。
○ 学校選択制により、従来の通学区域を越えたところでの地域の連携がどのような形で進められていくのかが一つの課題である。
○ 学校選択制は、目に見える形で教職員の意識改革を迫ることができる一つの仕組みである。
○ 学校選択制を下支えするのは校長を含めた教 職員の意欲である。
○ 学校選択制の下で、
教職員が学校改革に前向きに取り組むことができるような条件整備も必要である。
○ 学校選択制の中では新入生の数が入学直前まで予測できず、教員の配置に支障が生じることがある。
○ 我が国の教員の人事異動システムは、学校の特色を出すというよりも、定期的な人事異動により、様々な才
能を持った教員を各学校に平等に配置できる機会を確保してきた。教員が定 期的に異動することと学校選択制をどのように関連させていくのかを考える必要がある。
○ 学校の「特色」の中には、部活の指導者のように、特定の教員の力量に依っている場合もあるが、いつまで
もその教員を当該校に留め置けるわけではない。そもそも市町村の行政とし て部活動をどう考えるのかという観点も必要である。
○ 学校が選ばれる理由として、学校側の努力ではどうにもならない、通学の利便性や立地条件などで選ばれている面もある。
○ 学校選択制のメリットを認めつつも、通学上の安全との関係で、選択の幅に一定の制約を設けた自治体もある。
○ 学校選択制を行っている中で少子化が進むと、児童生徒数が自然減となっている小さい学校ほど学校選択制により選ば
れなくなり、児童生徒数の減少に拍車をかける場合もある。
○ 学校選択制を議論する際に、多様な規模の学校を選べるように配置することで住民のニーズに応えていくと
いう地域もある。小規模校の良さをどのようにサポートしていくのかという議論も必要である。
● 保護者が子どもの教育のため によりよい学校選択を行うことができ、かつ入学後に学校の活動への参加を促すような情報提供が必要である。
● 学校を選択する権利には、選 択した学校の約束事を守ったりすることや、積極的にその学校の活動に参加する
ことが期待されているものであるということも、保護者に伝えることが望まれる。
● 選択されなかった学校（児童 生徒数が減った学校）について、支援をどのようにして行い、そこで豊かな教育
を行わせるのかが重要である。学校選択制と関連して、 「児童生徒の人数に応じて学校に予算
を配分する」という考え方もあるが、義務教育である以上 、何らかの教育的な課題があることにより、ある学校が選択されないという
状況があれば、その課題を克服できるよう行政が支援するという観点も必要である。
● 就学校の指定変更についても同様の点に留意していくべきである。
○ 学校の選択と学校への参画や参加、協力を併せて認識してもらえるような情報提供の在り方や環境整備が、学校選択を進める上で必要である。
○ 保護者が学校の提供する情報よりも風評に基づいて学校を選んでしまうのは、学校の提供する情報が、親に
とってあまり役に立つものになっていないという問題があるからではないか。
○ 学校は、適切な情報を提供していくための工夫をしていくことが必要であり、そのような工夫がなければ、
高校進学率や学力テストの結果などのわかりやすい数値だけが一人歩きして しまう危険性がある。保護者が風評を含めた評判に敏感に反応することを前
提として、学校の情報提供の在り方について考えていくことが、学校選択制の重要なポイントになる。
○ 保護者が学校を選ぶ上で、紙媒体による情報発信などだけではなく、子どもたちが地域の中でどういう活動
をしているのか、例えば通りがかりの人にあいさつができるのかなど、地域 の中で、子どもたちが生活している様子そのものを保護者に見てもらうことが大切ではないか。
○ 学校選択制の課題としてあげられているいくつかの事柄は、学校選択制の問題というよりも、小規模校の問
題と言い換えることもできる。適正配置の議論と通じるが、小規模校を支えるという観点も必要ではないか。
○ 学校選択制を進めていくためには、選択されなかった学校に対する支援をどのようにして行い、そこで豊かな教育を行わせるのかが重要である。
○ 義務教育である以上、ある学校が、何らかの教育的な課題があることにより選択されないという状況があれ
ば、その課題を克服できるよう、行政が学校を支援することも必要である。
○ 学校選択制を通じて学校それぞれが抱えている課題が浮き彫りになり、その部分で学校に手厚く支援を行え
ば、学校選択制を通じて学校間の格差を埋めることができるという見方もある。
○ 課題を抱える学校への市町村からの支援としては、1．課題への対応のために必要な予算を措置すること、2．
優先的に希望する人材を配置するなど人事面で支援すること、3．指導主事や 退職校長等が校長の学校経営の相談に乗るなどの支援を行っている例がある。
○ 学校統合については、子どもの数が自然に減少していく中で、地域として学校の在り方をどう考えるか話し
合っていく中で議論するべきであり、学校選択制の結果により児童生徒数が 減少したことをもって学校の統廃合を行うのは望ましくないのではないか。
○ 米国の学校選択制においても、課題を抱えている学校については、保護者に選択権を与えるだけでなく、問
題克服のために指導主事に相当する専門的職員が学校を支援したり、研修や 人事異動等により学校の教育改善のための取組が行われる。
○ 小規模校には小規模校の良さもあるため、小規模の学校を希望する者もいるし、希望しない者もいる。学校
を選択できる域内に、多様な規模の学校を配置するような学校選択制の設定方法も考えられる。
○ コミュニティ・スクールで地域の力を活用していくことができる地域もあれば、学校選択制で学校改善を図
る市町村もある。どのような選択をするかは、あくまでもそれぞれの自治体の権限に属するものである。
○ 就学校の指定変更についても、運用によっては事実上、学校選択制と同様の仕組みになる場合もあり、同様の観点から考える必要があるのではないか。
○ 地域の事情で学校選択制の見直しを行う場合、存続するか廃止するかという二者択一だけでなく、小中学校
のうち一部だけで行うことや、人数制限をかけることなど、部分的に実施する方法も考えられるのではないか。
初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室