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資料1−3

教育課程部会における「特別支援教育専門部会の報告」についての主な意見の概要

1 　盲・聾・養護学校
 
（1） 高等部の教育
 
○ 　入学前の状況（中学部からの入学者と特殊学級等からの入学者）、卒業の進路（就職が可能な子どもと社会福祉施設等に行く子ども）により、教育の内容等を区別すべきか。また、知的障害の重い子どもと軽い子どもは、別のクラス・学校を設けることについて、高等部の在り方としてどう考えるか。
○ 　障害者が、親の亡き後も生活していけるようにするためにはどのような教育をすべきか。

（2） 企業等への就労
 
○ 　企業等における障害者の雇用施策を進めているにもかかわらず、就職率が低下していることをどう考えるか。
○ 　障害者の自立支援ということで大きな転換がなされているが、例えば、どのような者までは社会に受け入れてもらおうといった目標が必要ではないか。

（3） 重複障害者等への対応
 
○ 　発語等によるコミュニケーションやQOLを考えると、口の機能も大事であることから、専門家の例として、歯科医師も示すことはどうか。

2 　幼稚園、小学校、中学校、高等学校
 
（1） 障害のある幼児児童生徒の教育
 
○ 　学校は、限られた教員数の中で急増する通級対象者に対応するため、負担感がある。現段階で優先すべきことは、より専門性の高い指導を行うことか、あるいは通常の学級で指導するということか。
○ 　通常の学級の中で、障害のある子どもが教員・学校の支援を受けつつ、一緒に学習することは、障害のない子どもにとっても非常に重要である。しかし、支援策が講じられないまま授業を行うことは、子どもたちや親にとって逆効果になっている。

（2） 特別支援教育を推進するための人的支援
 
○ 　小・中学校では特別支援コーディネータを指名しているが、形骸化している学校もある。LD等が6.3パーセント在籍している現状において、コーディネーターを全校に配置するくらいの措置をしないと特別支援教育は進まない。
○ 　小・中学校の教員が最も困っているのは、LD等の判断であり、親の理解を得るのが難しい。68万人と推定されるLD等の子どもに対する人的支援が必要である。
○ 　将来のインクルーシブな教育や社会に向け、大胆な定数措置が必要である。また、特別支援学校教員免許に一本化され、複数の障害を教育することが可能となるが、逆に教員減にならないよう定数をしっかり確保するべき。

（3） 教員の専門性
 
○ 　特別支援教育の充実方策に関し、教員の負担は増えるが子どもに対する十分な効果が期待できるか危惧している。これまで、障害児の教育においては、専任で相当な専門性と経験のある教員が、ねばり強く指導に当たって一定の成果を上げてきた。こうした要素も含め、指導の充実方策を検討いただきたい。

（4） 障害に配慮した施設・設備
 
○ 　通常の学校における障害児に対応した施設・設備の整備が必要である。また、学校は障害者の雇用率が低いことからも、障害のある教職員が働きやすいよう条件整備を行うべき。


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