| （1） |
自立活動の改善 |
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| ○ |
盲・聾・養護学校においては、二つ以上の障害を併せ有する者の割合が増加するとともに、養護学校高等部の拡充整備や高等部における訪問教育の実施、病気の種類の多様化や病状の変化等により入退院を繰り返す者など、障害の種類や程度等が極めて多様化してきている。このような状況の中で、自立活動の指導は一層重要になってきており、多様な幼児児童生徒の実態に応じたより適切な指導が実施されるよう、内容等の見直しを行う必要がある。 |
| ○ |
自閉症、LD（学習障害）、ADHD（注意欠陥多動性障害）等の幼児児童生徒も含め、それぞれの障害特性に対応した適切な指導が一層充実するよう、内容について検討する必要がある。例えば、自尊感情を高めること、自己理解を図ること、ストレスへの対応に関すること、他者の心の動きの理解、感覚の過敏さへの対応などについては、その必要性が高まっていることを加味して検討する必要がある。 |
| ○ |
内容の検討に当たっては、例えば、学習指導要領の内容の表現を変更する、新たに内容を加える、内容の区分や項目の整理をし直す、若しくは内容は変更しないが学習指導要領の解説に例示を加える、など、多様な側面から検討する必要がある。 |
| ○ |
指導計画作成の手順（実態把握、指導目標の設定、内容の選定と相互の関連付け、具体的な指導内容の設定）について、理解しやすいよう工夫する必要がある。 |
| ○ |
自立活動の指導については、実践を踏まえた評価を行い改善を図ることが重要である。 |
| ○ |
幼稚園、小学校、中学校、高等学校等における「自立活動」の領域の活用も踏まえ、具体的な指導をイメージしやすいように表記を工夫する必要がある。 |
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| （2） |
障害の重度・重複化、多様化等への対応 |
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| ○ |
重複障害者等については、一人一人の実態に応じて、指導目標や内容等を十分検討するとともに、授業を評価し改善を図ることなどにより、必要な指導が適切に行われるようにすることが必要である。 |
| ○ |
近年、増加してきている自閉症を併せ有する幼児児童生徒について、対人関係、言語発達の課題や行動上の特徴、興味・関心の狭さなどの障害特有の課題があることから、その実態に応じて、指導内容・方法等を工夫する必要がある。 |
| ○ |
重複障害者等の指導に当たっては、学校全体の組織的な対応の下で、複数の教員等の協力により適切な指導を行うことはもとより、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理学の専門家等の助言や知見を指導に生かすことが重要である。 |
| ○ |
学習指導要領は大綱的に示されていることから、学校が責任を持って幼児児童生徒や地域の実態等を踏まえた教育課程を編成していくこと、また、モデル校を設けて指導方法に関する実践研究を行うなど、教育委員会と学校が一体となって重複障害者等に対応した教育課程の開発、実践、評価にかかわる研究を行っていくことが重要である。 |
| ○ |
障害のため通学して教育を受けることが困難な児童生徒に対し、家庭や病院等に教員を派遣して教育を行う訪問教育は、児童生徒のニーズに応じた教育を行う上で重要な役割を果たしており、その一層の充実を図るための指導内容・方法等の工夫・改善を図る必要がある。 |
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| （3） |
効果的かつ弾力的な教育課程編成 |
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| ○ |
これまでの障害に応じた専門的な教育のさらなる充実を図るとともに、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた柔軟な教育課程編成を一層進めることが重要である。 |
| ○ |
重複障害者等に対する教育課程の特例も含め、教育課程の基準が分かりやすいものとなるよう示し方を工夫する必要がある。 |
| ○ |
高等部については、高等学校からの転入学や中学校の特別支援学級等からの進学者も考慮した弾力的な教育課程の編成について配慮する必要がある。 |
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| （4） |
知的障害養護学校の教科 |
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| ○ |
教科の内容については、小学部3段階、中学部1段階、高等部2段階で示されているが、児童生徒の実態等を踏まえ、各部の各段階や内容の示し方を検討し、より一層児童生徒の実態に応じた内容等とする必要がある。 |
| ○ |
高等部の生徒の障害の状態が多様になっていることから、専門教科の指導に当たっては、高等学校の専門教科の内容を一部活用することなどについて、生徒の実態に応じた教育内容・方法等の検討が必要である。 |
| ○ |
中学部の教科「職業・家庭」、高等部の普通教科「情報」や専門教科については、社会の変化や時代の進展に対応した目標や内容の見直しが必要である。その際、サービス産業や福祉関係の分野への就労が進んできていることなどを踏まえた検討が必要である。 |
| ○ |
幼児児童生徒が、実際の生活の中で活用できるような学習を行うことが重要であり、時代の変化に合わせて、実際の生活の中で活用できるよう工夫する旨を明記する必要がある。 |
| ○ |
各教科の内容の示し方や表現については、小学校等における示し方なども踏まえた検討が必要である。 |
| ○ |
各教科、道徳、特別活動及び自立活動の全部又は一部を合わせた指導を行うに当たっては、一人一人の障害の状態に応じた教科等の内容が選定されていることを意識して指導を行うことが重要である。 |
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| （5） |
職業教育等の充実 |
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| ○ |
高等部の専門教科については、社会の変化や時代の進展に対応した見直しを行うとともに、知識・技術の習得はもとより、実践的な活動を一層重視する必要がある。 |
| ○ |
高等部卒業後の社会や地域性を意識した教育課程の編成・実施が重要である。その際、体験的な学習を一層重視する必要がある。 |
| ○ |
職業教育の実施に当たっては、企業関係者をアドバイザーとするなど、授業の計画段階から外部講師の協力を得た取組を行うことが効果的であり、外部の人材を柔軟に活用できるような仕組みをつくる必要がある。 |
| ○ |
高等部卒業直後の就職先だけでなく、その後の就業状況などを踏まえつつ、新たな職域開拓も含め、職業教育を幅広く考えていくことが必要である。 |
| ○ |
小学部から一貫したキャリア教育が重要であり、キャリア教育の視点からそれぞれの教育内容が十分であるか検討することが必要である。 |
| ○ |
社会や企業等の状況を念頭に置いた職業教育の施設・設備の整備が必要である。 |
| ○ |
生徒が将来自立していくためには、保護者や社会への理解啓発を進め、生徒が早い段階から正しい進路選択ができるような環境づくりが重要である。 |
| ○ |
進路指導に当たっては、早い段階から、社会の様々な職業についての情報提供を行いつつ、生徒が自分に合った進路選択をできるよう配慮することが重要である。 |
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| （6） |
ICFの視点 |
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| ○ |
ICF（国際生活機能分類）の考え方は、社会参加という視点を重視している。例えば、個別の教育支援計画の策定・活用を図る上でICFの考え方を生かすなどして、障害のある幼児児童生徒への指導のねらいの設定や関係機関等の連携による支援、あるいは障害の理解等を進める上で有効である。このため、特別支援学校の教育課程編成における配慮すべきことの一つとして明示することなどについて検討が必要である。 |
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| （7） |
指導方法等の改善 |
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| ○ |
情報機器の活用などにより、児童生徒自身ができることを増やしていくことや、より効果的・効率的な教科指導を行うための研究開発を進める必要がある。 |
| ○ |
障害のある子どもたちに対し、早期から適切な教育を行うため、幼稚園等と小学部との連携を図り、円滑な接続ができるよう工夫する必要がある。 |
| ○ |
障害のある幼児児童生徒について、その家族への支援を行うことや地域の社会資源を生かした指導の充実を図ることが重要である。 |
| ○ |
指導に当たっては、個別の指導とともに集団での指導が重要であり、個別の指導計画に基づき、授業形態や集団の構成などを工夫し、一層の効果的な指導を行う必要がある。 |
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現行の学年・学級ごとの指導計画や、自立活動及び重複障害者の指導に係る個別の指導計画との関連、
個別の教育支援計画の策定との関連、
実際の指導に一層効果的に活用できるようにすること、などについて考慮する必要がある。