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資料14 高等学校の必履修教科・科目の在り方について(検討素案)

1 必履修教科・科目の在り方について

  • 高等学校の必履修教科・科目とは、「高等学校とは何か」ということを学習内容の面から国が示したもの。
  • 必履修教科・科目の在り方については、これまでの教育課程部会や高等学校部会において、
    1. 現在の選択必履修の考え方を維持すべき
    2. 高等学校教育としての共通の内容を充実すべき
    3. 必履修科目の科目指定や単位数についての学校の裁量を拡大すべき
    との指摘がある。
  • 他方、必履修科目については未履修問題に関連して社会的にも様々な議論。

2 高等学校教育の位置付け

  • 教育基本法の改正を受け、学校教育法が改正され、義務教育の目標が明示されるとともに、高等学校の目的・目標が見直し。

学校教育法

  • 第50条 高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。
  • 第51条 高等学校における教育は、前条に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
    • 一 義務教育として行われる普通教育の成果を更に発展拡充させて、豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと。
    • 二 社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な知識、技術及び技能を習得させること。
    • 三 個性の確立に努めるとともに、社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、社会の発展に寄与する態度を養うこと。
    → 国民としての素養である基礎・基本を義務教育でしっかりと身に付け、それを前提として高等学校で発展させ、学問研究や技術の習得に結びつけていくことが重要。

3 必履修教科の在り方

  • 高等学校は高度な普通教育及び専門教育を施す機関であり、普通教育としては全ての生徒に対し、日常生活を営む上で共通的に必要とされる知識・技能を施し、それを活用する力を伸ばし、調和のとれた人間の育成を目指す必要がある。
    → 引き続き、必履修教科・科目を設定することが適当。
  • 必履修教科の範囲と単位数の在り方

必履修教科の範囲

 必履修とすべき教科の範囲については、現行でも十分狭くなっており、いずれも高校生にとって必要最低限な知識と教養を身に付けさせるために必要なものであると考えられる。
 → 現行の教科を基本とすることが適当。

単位数の設定

 必要最低限な知識と教養の確保という必履修教科設定の必要性を踏まえれば、標準となる単位数を設定する必要があると考えられる。
 → 現行どおり標準となる単位数を設定することが適当。

4 必履修科目の在り方

  • 高校生に必要な知識と教養の幅を確保するという必履修科目の趣旨と学校の創意工夫を生かすための裁量の幅の拡大とのバランスを図る必要がある。
    1. 現行の必履修科目の単位数を原則として増加させない、
    2. 実際の高等学校の教育課程編成における履修単位数を踏まえ学校の選択肢を拡大する
    といった方法が考えられる。

各教科について

  • 国語、数学、外国語(英語)といった広い意味での言語の活用能力とも言うべき力を高める教科については、義務教育の成果を踏まえ、共通必履修的な科目を置く必要がある。ただし、高等学校入学段階から生徒の実態が多様化しているため、それぞれの高等学校の生徒の資質や能力に応じた中・高等学校の円滑な連携について十分配慮して検討を行う必要がある。
    • 国語…論理的な言語活用能力の育成を重視した改善が必要。
    • 数学…実社会や実生活の様々な場面で活用されていることを理解させることや論理的な思考力・表現力を養うことを重視した改善が必要。
    • 外国語…「聞くこと」「話すこと」「読むこと」「書くこと」の各技能を統合して外国語を活用するとともに、各教科との関連を含め、発信する内容を重視した改善が必要。
  • 地理歴史、公民、理科といった知識の定着やそれを活用する教科については、現行どおり、選択必履修とすることが適当。
    • 地理歴史…小・中・高を見通した内容の体系性という観点から現行の必履修科目の定めは合理的である。ただし、「世界史」の内容について、日本史や地理との関連を一層重視するなどの観点から見直す。
    • 公民…高校生にとって必要な人間としての在り方生き方に関する内容を充実するため、倫理領域の内容を充実する必要がある。
    • 理科…4領域の中から3領域以上を学ぶという理念は維持した上で、学校の裁量を拡大し、生徒のニーズに応じて、科目履修の柔軟性を高める観点から、3領域から科目を選択している場合には総合科目の履修を不要とする。また、総合科目について、学問レベルや教員の専門分野が分化している実態を踏まえた改善が必要である。
  • 情報については、高等学校に入学してくる生徒の知識・技能に大きな差が見られることなどを踏まえ、義務教育段階における指導内容を見通した検討を含め、その内容等について検討する必要がある。
  • 保健体育、芸術、家庭については、これまでの成果を踏まえ、現行の必履修科目の枠組みを維持した上で、その内容の改善を図る必要がある。
  • 特別活動や総合的な学習の時間など学校生活における様々な場面において、知識に裏打ちされた経験を積むことが可能となるような活動を重視する必要がある。

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初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

(初等中等教育局教育課程課教育課程企画室)

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