| 特別支援教育専門部会の報告（平成18年9月） |
具体的な改善方策（案） |
| （1） |
特別支援学級及び通級による指導に係る教育課程について
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小・中学校の特別支援学級や通級による指導は、小・中学校における教育の一形態であることを、すべての教職員が十分認識し、その指導が学校全体で行われるようにするため、小・中学校の学習指導要領に、特別支援学級及び通級による指導に係る教育課程の編成の仕方等を明示する。 |
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【教育課程部会における主な意見の概要】
| ○ |
学校は、限られた教員数の中で急増する通級対象者に対応するため、負担感がある。現段階で優先すべきことは、より専門性の高い指導を行うことか、あるいは通常の学級で指導するということか。
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| ○ |
特別支援教育の充実方策に関し、教員の負担は増えるが子どもに対する十分な効果が期待できるか危惧している。これまで、障害児の教育においては、専任で相当な専門性と経験のある教員が、ねばり強く指導に当たって一定の成果を上げてきた。こうした要素も含め、指導の充実方策を検討いただきたい。 |
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| （1） |
特別支援学級及び通級による指導に係る教育課程について、次のような改善を図ることはどうか。
小・中学校の学習指導要領や解説書等において、特別支援学級及び通級による指導に関し、次のような改善を図ることについて検討する。
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特別支援学級、通級による指導に係る特別の教育課程の編成に当たっては、例えば、特別支援学校学習指導要領に定める事項を取り入れた教育課程を編成することができることなど、教育課程の編成の仕方を明示する。 |
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特別支援学級担任や通級による指導の担当教員と通常の学級の担任との連携に努めること。 |
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学校内の支援体制を整備するとともに、学校全体で取り組むことを一層進める。 |
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障害の特性等に応じ、例えば、ICT等の情報支援技術を積極的に活用するなど、個々の障害の状態等に応じた一層の効果的な指導を行う。 |
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必要に応じて、個別の指導計画を作成すること。 |
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必要に応じて、関係機関等との連携を図り、個別の教育支援計画を策定・活用すること。 |
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| （2） |
通常の学級における指導の充実について
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幼稚園、小学校、中学校及び高等学校等に在籍するLD，ADHD等を含む障害のある幼児児童生徒について、通常の学級での指導においても、必要に応じて、特別支援学校や特別支援学級における指導方法を参考とした指導を行うようにすることなどについて検討する。 |
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【教育課程部会における主な意見の概要】
| ○ |
通常の学級の中で、障害のある子どもが教員・学校の支援を受けつつ、一緒に学習することは、障害のない子どもにとっても非常に重要である。しかし、支援策が講じられないまま授業を行うことは、子どもたちや親にとって逆効果になっている。
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| ○ |
特別支援教育の充実方策に関し、教員の負担は増えるが子どもに対する十分な効果が期待できるか危惧している。これまで、障害児の教育においては、専任で相当な専門性と経験のある教員が、ねばり強く指導に当たって一定の成果を上げてきた。こうした要素も含め、指導の充実方策を検討いただきたい。
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| ○ |
小・中学校では特別支援コーディネータを指名しているが、形骸化している学校もある。LD等が6.3パーセント在籍している現状において、コーディネーターを全校に配置するくらいの措置をしないと特別支援教育は進まない。
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| ○ |
小・中学校の教員が最も困っているのは、LD等の判断であり、親の理解を得るのが難しい。68万人と推定されるLD等の子どもに対する人的支援が必要である。
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| ○ |
将来のインクルーシブな教育や社会に向け、大胆な定数措置が必要である。また、特別支援学校教員免許に一本化され、複数の障害を教育することが可能となるが、逆に教員減にならないよう定数をしっかり確保するべき。 |
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| （2） |
通常の学級における指導を充実するため、次のような改善を図ることはどうか。
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通常の学級に在籍する障害のある幼児児童生徒に対し、必要に応じて、個別の指導計画を作成したり、個別の教育支援計画を策定したりすること、特別支援学校や特別支援学級における指導方法を参考とした指導を行うようにすることなど、個々の障害に応じて必要な配慮が適切に行われるようにすることを検討する。 |
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障害のない幼児児童生徒に対し、障害のある幼児児童生徒に対する理解を深めるなどの指導を充実することを検討する。 |
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| （3） |
幼児教育及び後期中等教育段階における指導の充実について
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早期からの適切な指導を実施することは、その後の教育を進めていく上で大きな効果が期待できることから、幼稚園段階における障害の状態に応じた指導の充実方策について検討する。 |
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後期中等教育段階において、障害のある生徒に対する適切な教育や必要な支援を行うことは重要な課題であることから、高等学校における障害の状態に応じた指導の充実方策について検討する。 |
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| （3） |
幼児教育及び後期中等教育段階における指導を充実するため、次のような改善を図ることはどうか。
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発達障害をはじめとして障害の早期発見・早期支援が重要であることから、幼稚園段階における充実方策について、更に検討する。 |
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高等学校における障害の状態に応じた指導の充実方策について、制度面を含めて更に検討する。 |
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| （4） |
センター的機能を活用するための体制整備について
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特別支援学校が、地域の特別支援教育のセンターとしての機能を生かし、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校等の要請に応じて支援などを行うことは、幼児児童生徒のニーズに応じた教育を進めていく上で、大きな効果が期待される。そのためには、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校等においても、特別支援学校と協力して、障害のある幼児児童生徒への適切な指導及び必要な支援を行う体制の整備に努める。 |
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| （4） |
特別支援学校のセンター的機能を活用するため、次のような改善を図ることはどうか。
幼稚園、小学校、中学校、高等学校等において、次のような改善を図ることについて検討する。
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特別支援学校のセンター的機能の活用を図ること、そのための校内体制の整備に努めること。 |
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他の学校や関係機関との連携を図ることにより、障害のある幼児児童生徒に対して適切な指導ができるようにすること |
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