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資料16

「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について」（答申）の概要

1   経緯

  平成15年5月15日   文部科学大臣より中央教育審議会に対して諮問
（「今後の初等中等教育改革の推進方策について」）
平成15年10月16日 中教審初等中等教育分科会に幼児教育部会設置
（「義務教育制度に接続するものとしての幼児教育の在り方」について審議開始）
平成16年10月29日 中教審会長から文部科学大臣に中間報告
平成17年1月28日 中教審会長から文部科学大臣に答申

2   答申の構成

第1章： 今後の幼児教育の取組の方向性

　幼児教育の重要性や幼稚園等施設が果たしてきた役割を評価しつつ、家庭や地域社会の教育力の低下など、子どもを取り巻く環境の変化を踏まえて、今後の幼児教育の在り方について、以下の二つの方向性を提言。

1   家庭・地域社会・幼稚園等施設の三者による総合的な幼児教育の推進
2 幼児の生活の連続性及び発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の充実

第2章： 幼児教育の充実のための具体的方策

　第1章で示された方向性を踏まえ、以下の観点から、幼児教育の機能強化のための具体的方策を提言。

1   幼稚園等施設の教育機能の強化・拡大
2 家庭・地域社会の教育力の再生・向上
3 幼児教育を支える基盤等の強化

第3章： 幼稚園と保育所の連携の推進及び総合施設の在り方

　幼稚園と保育所の連携の推進、及び平成18年度からの本格実施を目指している「総合施設（仮称）」（「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設」）の在り方について提言。

（注） 　総合施設の在り方については、中央教育審議会初等中等教育分科会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会との合同の検討会議（平成16年5月から12月にかけて6回開催）における審議の結果を踏まえ提言。


参考（PDF：153KB）


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