指導力不足教員の人事管理システムの構築について

教員の児童生徒に与える影響が極めて大きいことに鑑み、公教育の信頼を確保するためにも、指導力不足教員について、継続的な指導、研修を行うとともに、状況に応じて分限免職や他の職への転任等必要な措置を講じ、指導力が不適切な教員を「教壇に決して立たせない」ようにすることが重要。

平成16年4月1日までに、全ての都道府県・指定都市教育委員会においてシステムを構築済み。 今年度中には全教育委員会でシステムの運用を開始予定。（参考１参照）

指導力不足教員の人事管理システムを運用している 都道府県・指定都市教育委員会の数

実施状況	該当数	該当都道府県・指定都市名
平成15年４月１日までに実施済	２３	北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、広島県、徳島県、香川県、高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県、沖縄県、千葉市、北九州市、福岡市
平成16年４月１日までに実施済	２９	青森県、岩手県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、三重県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、広島市
人事管理システムは構築しており、実際の認定を今後実施	８	秋田県、山形県、兵庫県、和歌山県、札幌市、仙台市、さいたま市、神戸市

（単位：人）   認定 研修 現場復帰 転任 退職 分限処分 諭旨免職 依願退職 免職 降任 休職 １２年度 65 52 18 0 0 22 0 0 0 １３年度 149 119 39 0 0 38 0 1 7 １４年度 289 226 94 0 0 56 3 1 15 １5年度 481 298 97 3 0 88 5 0 9