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答申（案）のP25において、特別支援教育コーディネーターについては、「指名」するだけではなく、「配置」とすべきとの意見も出たが、制度的な意味合いが異なるため、「指名」のままとしている。
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「指名」とは校務分掌に位置付けられ、校内の役割として既存の教員の方に担っていただくものだが、一方、「配置」とは新たに定数改善の措置を伴うものであり、使い分けている。
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教職員には必ず定期的に人事異動があるため、コーディネーターにも異動がある。コーディネーターを学校の外側から支援するような専門的な組織の役割を明確化する必要があるのではないか。
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ある都道府県では、各学校のコーディネーターを支援するシステムを作っており、コーディネーターの連絡会を行ったり、また地域あるいはもっと広いブロックで活動する「スーパーコーディネーター」を置いている場合もある。すでにこのような事例があるということも紹介したい。
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前期中等教育と後期中等教育については、「接続」という文言でよいか。
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調べたところ、「接続」という文言は他の文献でも使われている。このままで良いのではないか。
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答申（案）のP28にある、障害のある児童生徒の教育に係る経済的負担に関する箇所の修正についてはどうか。
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教育の機会均等と教育水準の維持向上という原則を踏まえ、きちんと書いているものと思う。 |
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答申（案）はうまくまとまっている。答申（案）とは直接関係ないが、これを制度化する過程で、通常の学級の子どもとその保護者の理解については、再度議論になる。また、中間報告の意見募集の際に寄せられた、特殊学級が無くなることへの不安の声に対して、行政は具体的な対応を考えておく必要がある。
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 特別支援教育に関しては、教育関係者が最も関心があり、その後福祉関係者、医療関係者というような状況。これらの関係者が独立して対応していっては大変である。まずは、通常の学級の先生に気付いてもらうことが大切であり、通常の学級の先生の特別支援教育に関する専門性を向上させなければ、対応できなくなるだろう。
 筑波大学附属久里浜養護学校は自閉症に特化した教育を行っているが、LD・ADHD
・高機能自閉症等のスペシャリストを配置すべき。
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国立特殊教育総合研究所では、久里浜養護学校と共同で研修や研究を行っているところ。
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地方や地域、学校の主体性を重んじる方向、つまりコミュニティーの中で、特別支援教育の制度を育てていく必要がある。地域の実情を踏まえた多様な取組があることを文部科学省が認めていくことで、特別支援教育の制度と地方や学校の実態との整合性がとれるものと思う。
教員養成に関し、教育現場において教職課程の学生のボランティアを受け入れるなど、大学と教育委員会が連携している試みもある。こういった先進事例を紹介・推奨していくことが必要。
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特別支援教育が学校現場に根付いていくのか、最初は懸念していたが、答申（案）には具体的内容が加わり、分かりやすくなった。さらに、先進的なモデルの例などを加えながら、理念をかみ砕いて市町村に伝えていくことが、今後の課題である。
スクールカウンセラーとしては、特別支援教育とどのように関わっていくかは重要な課題である。答申の提言を生かして、よりよい関わりができるよう努力していく必要がある。
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特殊学級に在籍していたADHDの生徒が通常の学級で頑張って授業を受けており、本人も保護者も意欲がわいてきている。特別支援教育の理念が少しずつ浸透しつつあると感じている。また、教員の立場で現場の声を中央に伝えられるシステムを維持して欲しい。
通常の学級に在籍して特殊学級に行ったり、逆のパターンもあるが、障害の程度に合った児童生徒の教科書の配付に関して、今後どうなるのか。
 これまでの文科省の報告書等においては、通常「，（カンマ）」が使われていた。この特別委員会では「、（読点）」が使われており、非常に有難い。一点、P14の上部においては、「，（カンマ）」となっているが、これは間違いなのだろうか。
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教科書の配付については、特別支援教室との関連になると思うが、その点については、今後の課題とさせていただきたい。
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時間はかかったが、大変分かりやすい答申（案）となった。先ほどの「，（カンマ）」の件だが、ガイドラインの題名は「，（カンマ）」となっており、それを引用した形である。また「注意欠陥／多動性障害」の斜線が入るか否かについては、引用元により異なっている。
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特殊学級が無くなることに対する不安もあるが、無くすために答申を出しているわけではなく、きちんと説明していく必要がある。また、「通常の学級が原則」という言葉が独り歩きしてしまうのでなく、一人一人の教育的ニーズを踏まえて適切な指導や支援を行うこと、また、より一層子どもの実態に応じた支援を自治体がどのように提供するかが重要である。我が国の特別支援教育が一層充実することを念願している。
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第3章において、センター的機能について、最終報告よりも具体的に踏み込んで書いていただいた。特別支援学校として、地域において頼りがいのある、日本の障害のある子どもに対してきちんと仕事のできる学校として、今後、やっていかなければと改めて思っている。
先ほどご意見のあった久里浜養護学校においては、多くは知的障害の伴う自閉症を対象としており、それ以外のタイプを中心的に研究しているわけではないが、スペシャリストを配置し、高い専門性を備えた学校にして欲しいというご指摘は重要である。
答申（案）のP6の最後について、「学校教育関係者のみならず」とあるが、通常の学校の先生の理解はまだまだであるので、「学校教育関係者をはじめとして」の方がよいのではないか。
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教育現場にいる者の感覚として、個別の支援計画やコーディネーター等については、この1年半の間にずいぶんと進んできたと感じている。コーディネーターはこまめに動いてもらう必要があるため、ぜひ「配置」をお願いしたい。また、「接続」については、個別の教育支援計画を幼稚園から高校まで継続して活用していけば、高校へもうまく接続していけるのではないか。
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義務教育の構造改革について中教審でとりまとめられた四つの戦略等は特別支援教育と何ら離れるものではない。この特別支援教育の理念が浸透することで、学校教育全体が変わることを期待している。また、市町村の教育委員会においては、早く特別支援教育体制整備事業等の成果を広げていく必要があると考えている。
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今日、変化に柔軟に対応し、今後の在り方を教育の基本理念に戻ってどうするかということをその都度考えていくことが、重要であると改めて感じた。一度決めたものを見直すことは大変だが、個々人のニーズに応ずるという基本理念はいいことであり、必要なものであると思っている。これからいい仕組みが作られていくことを望んでいる。
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重要なのは、正しい情報が正しく入るということ。今回のこの答申が出される際には、できる限り教育現場が混乱しないように必要な方策をとる必要がある。他の委員からも発言があったように、特別支援教育に携わる者だけではなく、通常の学級の先生をはじめとする全ての者が、特別支援教育の理念や方法を理解しなければならない。また、教育現場にきちんと情報が伝わったかを確認できること、さらに、地域の取組の格差を少なくすることが必要である。
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30年前から、地域で暮らすこと、就労支援を訴えてきた。このような考え方は昔は異端者扱いされることもあったが、今は普通の思想となっている。これは環境が変わったからである。特別支援教育の理念が形骸化することなく、実現することを願う。特に、教育関係者以外の者も参加して個別の教育支援計画が策定され、1年ごとに見直しをしながら一貫した支援が継続的になされるようになれば良い。
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納得できる内容になった。ただ、日本の教育・福祉・医療においては、移行支援が弱いのが現状。答申（案）のP25のにおいて、移行支援や就労支援について、文言として残していただけないだろうか。次へ移行する時に力をかけることができれば、すばらしいシステムになる。
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贅沢を言えば、答申案でもっと踏み込んでもらいたかったが、現実的には最大限前向きなものとなったように感じている。特別支援教室についてはもうワンステップ踏むこととなったが、然るべき時期に検討の場を設置してもらうことを希望する。今後、答申を受けて、法令等の改正を進め、その具体化、事業化に取り組んでいただきたい。そのために、今後とも、全力を上げて協力、あるいは意見を述べてまいりたい。
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本日提示した答申（案）の手直しが必要な箇所については、委員長、委員長代理、及び事務局にご一任いただくということで、ご了承いただきたい。 |
