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「特別支援教室(仮称)」の具体的イメージについては、今後の実現に向けて、進め方を記載しており、良いものと思う。
3点質問したい。1つは特殊学級を弾力化して、LD・ADHD・高機能自閉症の児童生徒が特殊学級で特殊学級の担任教員から指導を受けることは、事実上可能ではあると思うが、制度的な根拠があるのか。
もう1つは、今後、来年度などに、LD・ADHDへの対応のため、政省令の改定や事業の推進などを行う予定はあるか。
最後に、特殊学級や通級による指導の設置及び実施の状況は都道府県によって非常にばらつきがある。答申が出た後に、すぐ行けるところで通級による指導が行われていない場合、障害種別を超えた通級による指導は可能かどうか。
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特殊学級の担任教員が特殊学級に在籍していない児童生徒への指導を行ってはいけないということはない。但し、現在は、LD・ADHDは通級による指導の対象外であるため、法令上の措置が必要となる。
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通級による指導の見直しにおいて、これまで対象外であったLD・ADHDを対象とすべきであるとしていることと「特別支援教室(仮称)」の具体的イメージとの関連はどうか。
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通級による指導の対象に、LD・ADHDを加えるという点は明確。次のステップを期待したい。
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「特別支援教室(仮称)」の3つのイメージは非常に具体的。特別支援教室の構想の反対者なら賛成するだろう。しかし、場の教育から個人のニーズによる教育へと転換していく方向性から考えると、逆戻りしてしまう危惧がある。3つのイメージ ・ ・ を固定しないような方向性を示すべきであろう。イメージ の「教室中心タイプ」が増えれば、今までの特殊教育と変わらないのではないか。
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これらのイメージは最初のステップであり、「柔軟かつ適切に対応する」ものであると言える。一方、藤原委員の指摘のように、イメージが固定化してしまう懸念もある。
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非常に重い障害をもつ子どもから軽い障害をもつ子どもまでのグラデーションがあり、子どものニーズに応えて教育形態を変えるのが望ましい。これらのイメージの出発点は子どものニーズである。
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いずれにしても「特別支援教室(仮称)」のイメージを示す必要がある。その上で、それらが、場からニーズによる教育へと移行する際のプロセス及び位置づけや役割について説明できるようにする必要があるのではないか。
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学級を設置する設置者の立場から「特別支援教室(仮称)」のイメージが書かれているので、「子どものニーズ」が前面に出る表現にすればよい。
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イメージが明確になるのはよいが、やはり「場の教育」に戻ってしまう懸念がある。よく読むと理解できるが、やはり学籍上は全ての児童生徒が通常の学級に属していることを明確にする必要がある。その上で、「特別支援教室(仮称)」は、学習形態や指導形態の一つとして、特別なニーズが必要である子どもたちについての環境を作るという観点が重要。
また、「特別支援教室(仮称)」の専門性については、地域や地方自治体での支援体制としてではなく、設置者の政策的な意図が必要になる。
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「特別支援教室(仮称)」のイメージとして「在籍している」という言葉で良いかどうか。あくまで「特別支援教室(仮称)」は「対象としている」のであって、そうでなければ、現在の特殊教育が抱えている矛盾点をそのまま特別支援教育に持ち込むことになるのではないか。
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通常の学級での指導のイメージが見えない。特殊学級がなくなったときに、通常学級で子どもたちがやっていけるのかという心配がなくなり、通常学級が過ごしやすい場になるというイメージが明確にならないと、この懸念は消えないのではないか。
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