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特別支援教育特別委員会（第17回）議事録・配付資料

1． 日時
  平成17年5月31日（火曜日）10時〜13時
2． 場所
  キャンパス・イノベーションセンター　1階　「国際会議室」
3． 議題
 
（1） 「特別支援教育を推進するための制度のあり方について（答申素案）」について
（2） その他

4． 配付資料一覧
 
資料1   中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育特別委員会（第14回）議事要旨
（※特別支援教育特別委員会（第14回）議事録・配付資料へリンク）
資料2 中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育特別委員会（第15回）議事要旨
（※特別支援教育特別委員会（第15回）議事録・配付資料へリンク）
資料3 守谷市及び守谷市内アルファ小学校における特別支援教育の取り組みについて（藤田委員提出資料）
資料4 「第4章　小・中学校における制度的見直しについて」に関する参考資料（今井委員提出資料）
資料5 「特別支援教室（仮称）」（案）について
資料6 教職員配置等の在り方に関する調査研究について

参考資料

 「特別支援教育を推進するための制度の在り方について（答申素案）」（第16回特別支援教育特別委員会提出資料）

5． 出席者
  （委員）
木村初中教育分科会長、梶田初中教育副分科会長、
高倉委員（委員長）、宮崎委員（委員長代理）、
市川委員、伊東委員、伊藤委員、今井委員、大南委員、川邊委員、斎藤委員、
佐藤委員、瀬戸委員、中島委員、西嶋委員、藤田委員、藤原委員、宮田委員、
山岡委員
  （事務局）
銭谷初等中等教育局長、山中初等中等教育局担当審議官、
樋口初等中等教育局担当審議官、大西政策評価審議官、
蝦名特別支援教育課企画官、伊藤教職員課専門官、
小田国立特殊教育総合研究所理事長、鎌田国立特殊教育総合研究所理事、
藤本国立特殊教育総合研究所総括主任研究官、その他関係官

6． 概要
 
（1） 配付資料の確認
（2） 担当委員より「守谷市及び市内アルファ小学校における特別支援教育の取り組みについて」、担当委員より「「小・中学校における制度的見直しについて」に関する参考資料−船橋市の特殊教育と市内アルファ中学校特殊学級の現状と今後の課題等を通して−」について発表がなされ、その後意見の交換が行われた。以下はその概要。
  （○：委員、△：発表委員、□：発表委員、●：事務局）
 
委員： 　（発表委員に対し）特殊学級に在籍する児童生徒に対し、通常の学級との間での交流教育等を行う場合についての対応、保護者の反応などはどうか。また、通常の学級に在籍する一般生徒の反応はどうか。
発表委員： 　保護者からは、ぜひ展開してほしいという要求があった。現在は社会科が中心となっているが、理科や国語での可能性を追求している。紹介したケースでは、特殊学級にいる時よりも通常の学級にいる時の方が、意欲的に学習を展開している場合もある。様々な場面で様々な環境を生徒に体験させるということは、とても大事なことと考える。一般生徒との関係では、お互いの教え合いも展開されている。
委員： 　（発表委員・発表委員に対し）両学校にいる介助職員の身分や職務内容は何か。
発表委員： 　市の職員であり、教員資格は持っていない。勤務形態としては常勤であり、契約は1年毎である。
発表委員： 　市の職員で、資格はなく、契約は1年というのは発表委員と同じだが、アルファ小学校の場合は、2人ずつの日替わりで計4人が8時から16時まで勤務している。
委員： 　では、TTという対応ではないという理解でよいか。
発表委員発表委員： 　お見込みの通り。
委員：   発表委員が発表された特殊学級での取り組みにおいて、在籍者以外で支援の対象となっている児童がいるが、これは通級による指導か。
発表委員： 　ほとんどは特別支援教育担当者が教室に出向いて支援する形を取っている。
委員： 　（発表委員に対し）指導要録の記載は現在どのように行っているか。
発表委員： 　特殊学級に在籍する児童の場合は、特殊学級の担任が行う。担任以外が授業を行う場合には、そこから情報をもらう。観点別評価及び評定については検討中である。
委員：   発表委員の発表について、以下の3つの質問をしたい。
  1特殊学級が置かれていない1校には、対象者がいればすぐ学級を作るのか。
  2居住地校交流は、どのようなスタイル・内容で行うのか。
  3支援の必要な児童が参加するオープン教室は、どのような実施形態なのか。
：発表委員の発表について、以下の質問をしたい。
12ページにある通常の学級で集中できない子に対して、担任教師以外による支援体制があるか。
2特殊学級を設置している学校と設置していない学校の差について、在籍学区域を越えて、特殊学級のある学校に在籍して学ぶケースはあるのか。
発表委員：   1特殊学級が設置されていない一校は、特殊学級の対象になるであろうと思われる子どもは居るが、保護者の方が通常学級で学ぶことを希望している。そのため、取り出し指導をしたり、TTなどで支援していると聞いている。
  2居住地校交流については、近隣の市との合同での作品展において、昨年度養護学校の生徒の作品も展示しようと始めた。作品製作やスポーツ活動等でも交流することができるのではないかと思われる。
  3オープン教室での支援は、放課後に行われている。
発表委員：   1担任の教員だけではなく、校内委員会や学年集団の教師のケアなど、集団として支援している。
  2他の学区からアルファ中学校の特殊学級へ通っている障害のある生徒はいる。特殊学級がある学校は、発達障害を含めて、障害のある児童生徒の教育に関するノウハウが蓄積されているとも思う。特殊学級がない学校はノウハウの蓄積が不足していることも考えられ、そういう場合に差が出てくるのではないかと危惧している。
委員： 　従来の特殊学級を廃止しないで欲しいといった意見にはどう考えるか。
発表委員： 　教職員に特別支援教室の構想を話した際、賛成・反対・良く分からないがそれぞれ1／3ずつだった。守谷市の場合は、通常の学級に籍を置いて教育を受けさせたいと望む保護者が多いので、固定式学級がなくなることへの不安は大きくないように感じている。
発表委員： 　従来の障害への対応と発達障害への対応は異なる問題への対応であり、非常に難しい。より体制を整えることを目指すならば、人的配置を含めた固定式の学級の継続が必要であると考える。

（3） 「特別支援教室（仮称）」について、国立特殊教育総合研究所の担当研究官より説明があり、その後意見交換が行われた。以下はその概要。
 
委員： 　通級指導教室の担当教員は、LD等の児童生徒に対して実際にどれだけ指導しているのか。
事務局： 　今回は調査していない。
委員： 　今後、そのような調査結果が必要になってくる。通級による指導が当初考えていた程広がっていないのは、児童生徒の動ける範囲が決まっているためであり、通級の限界だと思う。大都市圏では通級による指導を実施しやすく、またLD等の児童生徒への対応も行っているという実態が一部あるが、大都市圏でこうした対応を行っている所と行っていない所の差を、把握しておく必要がある。
委員： 　今始めている試みとして、教員の空き時間を中心にして巡回指導を重点的にやっていこうとしており、通級指導教室を置いて、巡回指導も同時にやっていくことを議論している。指導教員の配置が大きな課題。基準となる配置プラスアルファの配置をしていけば、巡回にも手がまわるだろう。二点目としては、盲・聾・養護学校その他との連携、地域、通級学級を中心とした連携、この二面を考慮しつつ、教員を配置する必要がある。
委員： 　通常の学級に在籍しているLD等の児童生徒の評価の問題が、忘れられているのではないか。どのような教育内容に対して、どのような評価を行っていくのか教えて欲しい。また、高校入試等における扱いはどうなるのか。
事務局： 　課題があると認識しているが、文部科学省の判断を仰いでいるところ。
委員： 　LD等の児童生徒の中には、通常の教育課程で十分対応可能な子どもも多くいる。通常の教育課程ならば相対評価、特別な教育課程であればむしろ絶対評価というか、個人内評価をしていかなくてはならないだろう。
委員： 　発表は示唆に富んでいた。特に、「校内支援体制」から「地域内支援体制」という考え方を示したことに意味がある。地域全体としてとらえていきましょう、ということなのだろう。また地域支援体制に関する概念図の中では障害種別で分けられている。専門以外の障害をどの程度カバーできるのか。大都市型では、通級による指導は学力を含めて子どもたちを支援できる体制となっていることを考えると、その点について、この図にもう少し盛り込んでもらいたいと思う。
発表委員： 　先ほどの説明の通り、アルファ小学校ではオープン教室を行っており、そこでは特にLD等対象というわけではないが、LD等の児童生徒も含めて支援を行っており、通常学級の担任が支援している。こういったケースでどの程度支援できているのかを調査すべきである。
委員： 　地域支援体制について、様々な組織が連携を進めることになっているが、誰が中心となるのか。
事務局： 　「学校設置者、市町村教育委員会」を中心とした協力が必要である。
委員： 　うまくやっていくには、地域支援体制の概念図の左上のメンバーの所で、その地域の実状全体を見回した組織作りをすることが大きな要素。学級担任の範囲、専門の集団、学外の専門家チームあるいは特殊学級など、それらをうまくグループ分けしているところが、うまくいっていると思う。
委員： 　色々なパターンを聞き、工夫が進んできていると思うが、弾力的運用というのは、その時の在籍状況等により不確定である。そのため、「加配教員が活用されている場合」は、色々な動きが出来て現実的であると感じる。
委員： 　答申素案の第4章について、特別支援教室は必要だが、当面見送りであると読み取らざるを得ない。報告書の表現については議論されているが、どう結論を出すのかがきちんと議論されていない。内容面において、もっと「こうするんだ」ということを明確に示さなければ、特殊学級が無くなることへの不安は消えない。弾力化は一歩前進だが、教育委員会や校長の裁量で対応が異なる。文科省の事業によって、LD等の児童生徒の存在に気付くことは多くなっても、指導の手立てが用意されていないことが不安。ついては、2つ提案したい。
  1東京都の事例、あるいは特殊研より示されたABC型でも良いが、特別支援教室について、何らかの具体的な形を示せないか。
  2中教審ではきちんとした方向性が出ると保護者は期待しているので、もし具体的な姿を示すことが難しいようであれば、いつまでに明確にする、といったステップを示すべきである。
委員： 　具体的な実践をする場合の道しるべとして、資料編の所で整理しておくと良い。今頂いたようなご意見を踏まえて、また事務局とも相談したい。
委員： 　具体的な話が聞けて、今までよりイメージが湧いてきた。発表委員の発表であった、校内委員会の取り組みで挙げられた4つの観点というのは、本当に大事である。不登校への対応において、学校と外的な機関のネットワークについて、線のつなぎは出来てきたが、面のネットワーク化が十分ではない。どこが中核となり、全体を見通し、現場のニーズもすくいながら専門的なかかわりにつないでいくのかという問題も検討していきたい。
委員： 　特殊学級から特別支援教室に変わることで先生方は不安を持っている。特殊学級での教育は十分にして欲しいのでこれまで色々と批判してきたが、無くなるのは困るというのが保護者の気持ち。もう一点、地域支援体制の概念図に書かれている教員の専門とはどういったものなのか。
事務局： 　各教員の得意分野を意味している。特に専門担当の免許があるわけではない。
委員： 　研究官から図を出してもらえて、少し光が見えたような気がする。少し考えてもらいたいのは、かなり長時間、特別支援教室での指導を受けなくてはいけない場合にはどうなるのか。通級的に児童生徒が動くということも考えてゆけるのか。また、小・中学校の連携について、どのような可能性があるのかを今後示してもらいたい。
委員： 　特別支援教育の在り方がより具体的に示されるのだろうと期待していた。発表委員の発表のような良い取り組みが理解されれば、反対の意見も減っていくだろう。
委員： 　議題が「特別支援教室を推進するための制度の在り方について」だが、制度が決まらないと推進できないという受け止め方が一般的にはなされ、消極的になってしまう。具体的な移行の進め方を示すべき。平成19年度より本格実施と言われているが、移行措置の期間など、タイムスケジュールが不明確である。移行を促進していく上での4視点として、早期発見（就学前教育の充実）、特別支援教室の実践的在り方、現職研修の重視、先導的試行・奨励策（人・財政の支援）を挙げたい。
委員： 　第4章についてかなり突っ込んだ議論がなされ、将来の方向性がだいぶ見えてきたのではなかろうか。

（4） 事務局より資料6について説明があり、その後意見交換がなされた。以下はその概要。
 
委員： 　学級とは、生活集団であると同時に学習集団であるという二面性がある。生活集団としては一定の規模が必要だということから、40名として全体の充実を図るというスタンスだった。新聞報道等における「30人教育で効果あり」等の論調を危惧している。
委員： 　教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議の座長として参加しているが、我々としては、子どもたちのために何が一番いいのかという観点に立って、これまで築き上げてきた遺産を十分に踏まえた上で議論していきたい。

（5） 事務局より今後の日程について説明があり、閉会となった。


（初等中等教育局特別支援教育課）

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