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特別支援教育特別委員会（第１１回）議事録・配布資料


１．日時： 平成16年9月13日(月曜日)　10時〜13時
２．場所： 東条インペリアルパレス　「曙」
（東条インペリアルパレス　５階）
３．議題：
(1)   「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」（中間報告）（案）について
(2)   その他

４． 配布資料
  資料１   中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育特別委員会（第７回）　議事要旨
（※特別支援教育特別委員会（第７回）議事要旨へのリンク）
  資料２   義務教育の改革案
（※中央教育審議会総会第４２回へのリンク）
  資料３   「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」（中間報告）（素案）
  資料４   特別支援教育特別委員会の今後のスケジュール
  参考資料１−１   義務教育改革の内容とスケジュール（案）（PDF：77KB）
（※中央教育審議会総会第４２回へのリンク）
  参考資料１−２   義務教育の改革（河村臨時議員提出資料）（PDF：74KB）
（※中央教育審議会総会第４２回へのリンク）
  参考資料１−３   人間力向上のための今後の教育の構造改革の方向性について（第一次まとめ）
（※中央教育審議会総会第４２回へのリンク）

５． 出席者
（委員）
鳥居会長、高倉委員（委員長）、宮崎委員（委員長代理）、阿部委員、市川委員、伊東委員、伊藤委員、今井委員、大南委員、川邊委員、斎藤委員、佐藤委員、瀬戸委員、中島委員、西嶋委員、藤田委員、宮田委員、横山委員
（事務局）
近藤文部科学審議官、銭谷初等中等教育局長、樋口初等中等教育局担当審議官、前川初等中等教育企画課長、山下特別支援教育課長、たか口特別支援教育企画官、宍戸視学官、細村国立特殊教育総合研究所理事長、中山国立特殊教育総合研究所理事、その他関係官

６. 概要
（１ ）河村文部科学大臣より公表された「義務教育の改革案」等について事務局より説明があった。
（２ ）「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」（中間報告）（素案）について事務局より説明があった後、各章ごとに意見交換が行われた。その概要は以下のとおり。

「はじめに」及び「第１章　障害のある児童生徒等に対する教育の現状と課題」

○ 　「特殊学級」についての現状や課題が全く触れられていない。「第２章」でも良いが、本委員会の審議における「特殊学級」の位置づけを行うことが必要。
○ 　「はじめに」では、国が特別支援教育推進体制モデル事業を積極的に推し進め、国として積極的に対応してきたことを述べると良い。さらに、「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」（以下、「最終報告」とする。）を受け、その基本的な考え方については賛同している旨を書き加える必要がある。それから、今回、「ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等」の「等」はアスペルガー症候群を含むとされている。最終報告では「等」が抜けていたが、「等」を入れるほうが望ましい。
○ 　医療の観点からすると、疾患自体の変化がみられ、障害の中身それ自体が変わってきている。ここ十数年の間に知的障害のある自閉症の方は、私の病院でも２．５倍に増えているが、アスペルガー、高機能自閉症の方は、１２倍に増えている。社会の変化に合わせて特殊教育も変わらなければいけないという視点を加える必要がある。
○ 　ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等が挙げられているが、ディスレクシアはどういうふうに扱われているのか。彼らのホームページをみると、日本の学校をあてにせず、子どもを外国にある専門の学校へ留学させているという事例があるようだ。
● 　基本的にＬＤのカテゴリーに含まれていると認識している。ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等の「等」は、少し幅広いものとして書いている。発達障害者支援法案が臨時国会に提出されると思うが、それと整合性のある形で、答申までまとめていただく形で整理させていただきたい。
○ 　新しい動向を含み込めるような、柔軟にそれを含み込めるような準備はしている観点が出てくることが必要。

 
「第２章　特別支援教育の理念と基本的な考え方」

○ 　特別支援教育の考え方がすべての「児童生徒の学力の向上につながる効果も期待される」という表現について、単に「学力」という表現を使うと、単純に成績に解釈されがち。確かな学力や、豊かな心という表現のほうがより良い。逆に障害のある児童生徒がいることにより、授業の進行が妨げられるという可能性もあり、建設的な考え方のほうがよい。
○ 　従来の特殊教育から今後の特別支援教育の変化について、特別支援教育ではこうなるというのが見えにくい。従来の特殊教育対象の障害だけでなく、盲・聾・養護学校、あるいは特殊学級、通常の学級にいる特別なニーズを持った児童生徒への支援を行うとするのが、分かり易い表現のひとつだと思う。
○ 　今後の特別支援教育において、様々なサービスや支援を受ける対象は障害のある児童生徒という表現になっており、障害の種類を増やしている印象になる。特別な教育ニーズのある児童生徒は、障害があるかもしれないし、まだ障害というジャンルに入っていない状態かもしれない。教育、学び、生活の中で、特別な支援が必要な児童生徒に対して支援をしていくということが書かれると良い。
○ 　最終報告の文言に引きずられたところもある。もう一つは、障害ということにだけにポイントを置いて書いていくことが果たして適切かどうか。
○ 　今の点は、重要な論点。今議論されているのは、特別支援教育の対象となる児童生徒について、仮に支援教育とすると、従来の特殊教育の枠をはるかに広げようという考え方になり、従来の特殊教育の対象であった全学齢児童生徒の１．５％から１０倍程度の数の児童生徒まで対象にすると言うのかどうか。確かに将来的には、すべての児童生徒に対する教育支援という話になると思うが、現時点で、そこまで言ってしまうのかどうか。言うとすると、この素案の「第１章」「第２章」「第３章」「第４章」、全部壊していかないいけない。
○ 　別のところで、特別支援教育の考え方が障害の有無に関わらず全ての児童生徒一人一人の教育的ニーズにあった教育を推進するきっかけになるということで、教育全体の改革につながるということをはっきりと宣言してある。ただ、現実的にバックアップが果たして可能なのかどうかということもある。
○ 　本委員会では、障害のある児童生徒に対してどれだけきめ細やかな、しかも一体となった支援をしていくかという議論をしてきたわけで、そのための特別支援教育の理念と基本的な考え方に焦点を合わせている。その意味で「障害のある」という表現は誤りではないし、狭いものでもない。障害者に世の光を、ではなく、障害者を世の光に、という点では、一人一人の教育的ニーズにあった教育により、学級崩壊、いじめなどが克服されるきっかけにしていかなければいけないし、相互理解を図っていかなければいけない。確かな学力や豊かな心を培っていくという効果も十分持っているという指摘もあり、バランスがとれている。
○ 　ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症は、障害があるとわかる前の段階で、いろいろな手だてが必要だと思う。どうしたらサービスが提供できるかが大切。
○ 　今回、全体として何を目指しているかというところが欠けている気がする。一番最後の将来どうあるべき姿を示すことで、今やること、これからやることが明示される筈。障害があるとわかる前の児童生徒も含め対応できる仕組み作りが必要ではないか。
○ 　本委員会の議論は、特定の教育的課題に対して解決策を示し、最終的には施策化しなければいけない。答申はやはり障害のある児童生徒に対する特別支援教育をどうするかということに限定すべき。
○ 　この問題については、将来への展望等とする姿勢で臨んでいくということで取りまとめる必要がある。
○ 　結局は、障害という言葉の問題。最終報告が出るまでの障害は、英語で言えばハンディキャップ、パーマネント的な要素があったと思うが、最終報告の後で、障害の種類が増えた。それらは、ディスオーダーであり、ディサビリティーで、連続体で変化する可能性もあるもの。そのニュアンスが入る。そういったものをまとめて障害という言葉にする場合には、一定の配慮が必要。

 
「第３章　盲・聾・養護学校制度の見直しについて」

○ 　特別支援学校の設置の際に考慮されるべき事項について、挙げられている事項はそれぞれ、複数の障害に対応できる総合性、身近な場で教育を受けられる地域性、障害の特性に応じた教育性、各障害種別の専門性と言えるもので、どれも必要であると思う。これら四つの特徴に配慮して、設置者が地域の特徴やニーズに応じた学校を配置していくことが必要。さらに、センター的機能が十分に果たされていくことでこの改革が重点的に進み、状況を変えることができるのではないかと思う。また、こうした諸原則を踏まえて設置すべきということがわかるような法律上の表現も必要。
○ 　名称については、引き続き盲学校、聾学校または養護学校と称することができるようにすることを含め、検討することが適当であるところ、よく考えたい。
○ 　設置者たる都道府県としては、配置について規制されると困ったことになる。設置に当たって考慮されるべき事項は、当然特別支援学校を再編整備していく過程で、十分配慮される事項と思う。
○ 　特別支援教室のことについて、特殊学級を残しておく議論があるところで、同じように非常に弾力的であいまいな言い方になっている。特別支援教育の方向性としては望ましいが、このような意見があるというのを加味した書き方だと混乱が少ないのではないか。
○ 　特別支援学校のセンター的機能について、特別支援学校からの市町村の特別支援教育への関わりについては、大きな課題と不安がある。また、センター的機能を発揮する際の校内の組織体制については、より具体化する必要がある。そうでないと、市町村の人の体制、組織をどうしていくかというのは、なかなか見えてこない。さらに特別支援学校の人員配置につては、個別の障害の専門性と同時に、総合的に人の発達に対する見識、また、関係機関との連携もアドバイスもするという大変な役割を果たす。免許状の問題もあるが、組織体制の充実は、強調し過ぎることはない。
○ 　組織体制等々、あるいは人員の整備の問題などについて言及する必要がある。
○ 　「センター機能」ではなく、「センター的」になっているということの含意は、県立の盲・聾・養護学校が単独で市町村の小・中学校に在籍するＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等の児童生徒を支援していくのは困難であり、小・中学校の特殊学級と連携しながら支援を行っていく必要がある、その意味で「的」がついているものと理解している。とすれば、校内の体制整備や各学校間の連携を示す構造図を例示する必要がある。
○ 　センター的機能については、素案では盲・聾・養護学校だけがその機能を果たすものとしているが、実際には、特殊学級や通級の学級がセンター的役割を果たしていることもあり、双方が連携しているところもあると思う。また、人員配置については、盲・聾・養護学校で、地域支援といった名称で、専任的な人を配置しているところも増えていると聞く。その勢いを促進できるよう、ある程度加配のようなかたちでの支援があると良い。さらに、今も幼稚園や高等学校も、センター的機能の対象となり始めている。さらに、地域の相談・支援体制に対するガイドラインの作成委員会が設置されており、やがてガイドラインが出てくると思うので、そのことに触れたほうが良い。また、厚生労働省の施策である発達支援コーディネーターとの有機的な連携についても触れる必要がある。
○ 　私立の小・中学校の中にも支援が必要なお子さんがいる。財政的なこともあり、困難な部分があるかもしれないが、今後の特別支援教育においては、私立の小・中学校においてで支援を必要としているお子さんへも大きく間口を開いているサービスでる必要がある。
○ 　都道府県と市町村の関係、及びその連携の問題が出たが、私立の学校との関係で私立学校の資源をどう生かすべきについても考える必要がある。
○ 　障害種別を超えた学校制度と盲・聾・養護学校制度はどう違うのかというのが、この基本的な考え方の中は少し弱くなっている。最終報告でも、多様な教育的ニーズに対応する観点から、特定の障害種のみを受け入れる盲・聾・養護学校制度から柔軟な対応ができる仕組みが提言されており、本委員会でも盲・聾・養護学校の偏在性が確認されている。そのため、現在の盲・聾・養護学校を障害種別を超えた学校制度にするということを明確に述べるべきではないか。

 
「第４章　小・中学校における制度的見直しについて」

○ 　確かに通常の学級で増えているＬＤ・ＡＤＨＤ等は非常に大きな問題になってきているが、例えば軽度の肢体不自由やダウン症等の知的障害も通常の学級で増えてきている。その部分に言及すべき。大事なのは、通常学級の中で、障害のある児童生徒がかなり増えてきていて、その児童生徒に対する特別な教育ニーズを保障していく必要がある。また、ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症が何度も出てくるが、後のほうでまとめて言及している部分があるので、基本的な考え方にある「今後は、通常の学級に在籍しているＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等の」云々については、削除しても良い。
○ 　特殊学級における交流と共同学習を促進していくために、通常学級を担任している教員との密接な連携が重要。通常学級の担任が重要な役割を果たしていかなければいけない。通常学級の教員と連携しながら支援していくということに言及すべき。そうでないと、担当教員というのは特別支援教育担当者というふうになってしまう。また、通常学級の教員が大きな役割を果たしていく上で、教員への研修が欠かせない。そのため、研修の機会を保障するものが盛り込まれていけば、さらに良い。
○ 　特別支援教室の教員以外の教員の位置づけ、コーディネーター、あるいは従来の生活指導、生徒指導とか、ほかの先生方との関連が見えにくい。コーディネーター、校内委員会や校内の支援体制については、実際に障害のある児童生徒に教員だけではなく、その学校全体で情報共有、共通理解を進め、正しい判断や対応を一緒に学んでいくことがないと、学校全体で対応することが難しくなる。研修の問題も含めて、校内支援体制づくりについても記述があるとよい。それがあって初めて、特別支援教育の考え方が、不登校やいじめといった学校全体の問題にも良い影響を持つという点につながる。
○ 　中間報告全体の方向性が現行制度に限りなく近い状態で、何が変わるのか。特殊学級についても、方向性としては変わらないものと思われる。当初からの高い理念であるノーマライゼーションとは全く追いつかない議論なのではないか。ともかく、この中間報告を待っている方々も多いので、何がどう変わるのかを明確にしないと、その人達は最終答申まで待っている時間がただ過ぎていくだけという気する。
○ 　基本的には、この中間報告の方向性を支持したいが、町の教育委員会の立場からすると、具体的にどうやっていくかと不安がある。国の役割としては、改革の全体像や移行スケジュールを明確に示す必要があるが、都道府県と市町村教育委員会の連携について、より具体的な方向性を出すと、市町村としては助かるものと思う。
○ 　児童生徒一人一人の教育的ニーズに対応した支援を行っていこうという趣旨のもとに検討されていて、良い発想だと思う。ひとつ付言したいのは、教育活動、とりわけ各教科の活動というのは極めて知的な営みであり、現在、通常学級においても、少人数指導等、様々な試みをしている。この点について、特に知的な障害のある児童生徒に適切な教育的支援、特に知的な能力を身に付けさせるという教育活動については、３０人、４０人一緒のグループの中で適切な教育的支援を行うのは困難なのではないか。本当に一人一人の児童生徒に合わせて教育的支援を与えるとしたら、やはり現在ある固定方式の特殊学級も極めて重要な位置づけになる。
○ 　障害はまさに連続的にあり、状況の変化に応じ、通常の学級の児童生徒と学んだり、あるいは取り出し指導を行うことのできる仕組みを整えるという意味で、現行制度の弾力化は必要。しかし一方で、特殊学級に在籍し、全く見違えるような成長を遂げることもある。それがなくなることに不安も持つ向きもある。いずれにしても基本的には、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その中で生活や学習の困難を改善したり克服する仕方の一つとして、特別支援教室の考えがあるのであって、基本的な理念は同じ。そのため、都道府県の独自性、地域性や特色を生かし、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育を行うという原則に立ち現実的な対応を考えることを大事にしたい。

７． 事務局より今後の日程について説明があり、閉会となった。


（初等中等教育局特別支援教育課）

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