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院内学級について、短期入院の場合に、学籍を移さなければ院内学級の指導の対象とならない。院内学級や病・虚弱の病院で治療しながら教育を受けるという子どもについて、学級の設置者をどうするかという問題についても検討する必要がある。また、子どもが少ないからといって学級が廃止し、子どもが増えたからまた開級とはいかないため、学級設置の基準をある程度弾力化する必要がある。
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院内学級については、学籍は重要な課題。教育を保障する点で、院内学級、分教室は非常に重要である。様々な障害の子どもがいるため、必然的に特別支援教室的な色彩を持つ運営の仕方になる。また、毎年５月１日付の在籍児童生徒数で、教員の数を決められると実際にやっていけないこともある。そのため、まさしく弾力的な運用が求められる。
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特別支援教育に関して、例えば同じ障害を持った生徒たちのグループも形成できるような特別支援教育、また特殊学級ということもありえるだろう。柔軟性のあるシステムに変えることが必要。現在の特殊学級の制度がより良い進化を遂げる特別支援教育であってほしいと考える。
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特殊学級においては、子どもの状態によって取り出し時間の幅に大きな差がある。学習の時間や指導内容によって、効果的な指導形態を工夫できるなど、柔軟な運用ができる教室が必要である。また、通常の学級に在籍していて特殊学級のサービスを受けたいと思ったとき、保護者に承諾書を求める県もあり、保護者の抵抗感を大きくし、適切な支援を開始するのに時間がかかるという実態がある。在籍の問題で適切な支援が受けることができないという状況を改善する制度が必要。
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通常学級に在籍して特殊教育学級のサービスも受けたい場合、その子どもの教育に対する責任の所在はどこにあるのか。
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どちらかではなく、通常学級の担任と特殊教育のサービスをする者、双方が責任を担っていかなければいけない。
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特殊学級のサービスを受ける期間によって責任の所在が違うような気がする。期間が長い場合には、特殊学級の担任の責任が、１週間に数時間だけ特殊学級に来る場合には、通常の学級担任の責任が大きいのだろうと思う。
固定の学級か通級かという観点については、例えば言語障害では、固定の学級が１，１９９、通級が２７，７００と、２０倍程度になる。実態を詳細には把握していないが、固定の学級に在籍していても、週に４時間だけそこで指導を受け、通常の学級で２０時間ぐらい授業を受けるような例も出てくるかもしれない。
さらに、知的障害の学級と情緒障害の学級の両方を合わせている学校、難聴と言語障害、言葉と聞こえの教室を両方合わせ持っている学校も結構ある。特別支援教室のあり方の検討に際し、現在の固定学級の在り方で参考になるものがある。
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特殊学級の「学級」という考え方を「教室」に置き換えることができるのかどうか。教員定数算出の場合の「在籍」というのは学級だと思う。今後、「特別支援教室」（仮称）を「学級」とイコールと読んでいけるかどうか。
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一般に「教室」とは、空間的なコンセプトのように思う。また「学級」は、まさに学習や生活の集団である。「教室」と「学級」では、捉え方がかなり異なる。
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「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」（以下、「最終報告」とする。）で特別支援教室の提言があったのは、運営形態についてであり、現行の障害区分についての言及が必ずしも明確ではなかった。それに加え、LD、ADHDや高機能自閉症を特別支援教室の対象とすることとしたため、さらに混乱に拍車をかけた。したがって、現行制度の固定の学級と通級による指導を整理する必要がある。小・中学校におけるこれまでの特殊教育の現状を念頭においた対応しないと整理が難しい。
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特別支援教育の在り方に関する調査協力者会議のときには、最終的に「教室」の案が出てきたが、もう少し議論が必要だったのかもしれない。「学級」とするかもしくは「教室」とするかでは、人の配置を含め全てが違ってくる。
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東京都では、既に最終報告をベースにして具体的な制度設計をし、議会等で議論をいただいている。すべての意見を是としたら制度設計は不可能。一方の論としては、真のノーマライゼーションを教育の場で実践するには、すべての障害のある子どもが通常学級に在籍し、障害の程度に応じた特別支援学級に通うことになるかと思う。しかし、現実に固定的な学級でなければ、とても行けない子どもがいるのではないか、その子たちの居場所はどうするのかという批判は多い。最終報告に基づく特別支援教室の場合、その教室には、固定の子どもがいない。また、専任の教員もいない。これが保護者の不安材料になっている。今の特殊学級の現状を見ると、固定的な学級をなくすわけにはいかない。最終報告に基づく制度設計については、理想論としてはわかるが、現実の問題としては多くの課題がある。
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「教室」とは、物理的な部屋のことを指し、法律にはなく、省令において使われている。「学級」については、子どもが存在し、それを前提として成り立つものである。義務標準法等を含めて使われている。
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子どもの障害の程度は連続的である。その線引きは難しい。特別支援教室に在籍する子ども、通常学級に在籍し、部分的に支援を受ける子ども、言葉の問題にこだわらなければ、特別支援教室自身を子どもの障害に応じて適切な支援ができるような在り方をどう制度化していくかの問題であると思う。
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「障害児教育が教育の原点」と言われる。この精神、理念をしっかり進めていくことが学力を高めることにもつながる。その意味で、保護者や教職員の理解も得やすいと思う。その子どもや地域の実態に応じて、いかに柔軟な制度が具体化されるかが重要になる。あわせて、教員の資質を高め、一般の保護者を含め的確な情報を伝え、適切に啓発を進めていくことが必要。
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障害者基本法が１０年ぶりに改正された。この改正では、障害者を保護するという感覚ではなく、国は障害者の自立と社会参加を支援するという側面が全面に出ている。また、障害者が地域で生きることを考えた場合、通常の学級の教員と保護者の理解をすすめることが大事であり、この点については努力義務規定ではなく義務規定にしてすることも検討する必要がある。
また、これからは国民全体で支えるということで、少数の障害児問題を国民全体の社会科をしてほしい。通常の学級で理解を進めていくことが非常に大事。
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学校教育法第７５条の「特殊学級」をそっくり「特別支援教室」に置き換えると今とはあまり変わらない。ところが、学校教育法の第１７条から小学校の規定があり、第３５条から中学校もあり、その中に小学校には特別支援教室を置くことができると規定すると、随分位置づけが変わってくる。また、特別支援教育教室に教員を配置する場合に、子どもの在籍を特別支援教室、または通常の学級のどちらに置くかによって教員配置が変わってくる。現行の通級による指導は加配という形をとっているが、学籍と教員配置の関係について検討する必要がある。
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通常の学級に在籍している子どもの支援については、その子の教育的ニーズに合うサービス全体を示すものを特別支援教室でのサービスとしてもよい。そのなかには先生による個別指導もあれば、特定の障害の場合には、グループでの指導もあるだろう。また、養護学校からは地域支援という意味で特別支援教室に巡回指導に行くことも可能。子どもが養護学校に通って指導を受けることも可能。ことばの教室の場合には、ことばの教室の先生が巡回してよい。こうした様々な工夫の通じて、特殊学級に在籍しなくとも、通常の学級を在籍したまま様々な指導又は支援を受けることができると思う。
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LD・ADHD・高機能自閉症等の障害のある児童生徒への対応については、特別支援教育コーディネーターがすばらしい力を持っているという想定のもと、特別支援教育の発想がかなりの効果を生むだろうと思う。しかし、一方で知的発達の遅れがある子どもの対応では、特殊学級の存在は重要ではないか。学校教育は、学力を身につけさせるという使命があり、知的な発達の応じ、教育プロセス、教育課程は変わってくる。
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軽度発達障害のある子どもに向けた支援が重要な課題のひとつであると思うが、肢体不自由とか、知的障害の部分も結果的に巻き込んだ形で統合してまっている。特別支援教室について、全ての障害種別について通級的な運用に変わっていくものと理解している。そうなると、様々な障害の子どもたちが来るわけで、一人もしくは少数の教員で対応していくのは難しく、スーパーマン的な能力が必要になる。そのため、特別支援学校がセンター的にサポートするのか、必要な教員で対応していくことが必要となる。特別支援教室の通級的なところは、軽度発達障害に限って言えば、非常に効果があると思う。しかし、その他の障害種別については分けて考える必要もあるのではないか。
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障害のある子どもは特殊学級の教員が担当しなければならないという考えがあるのかもしれない。今まで場を分けて教育してきたことの弊害である。でも、一方で通常学級の教員が支援にあたってくれることも多い。障害のある子どもの支援していくときに、通常の学級の教員が特殊学級の教員と同じ立場に立って支援していくという考え方がないと、子どもたちを適切に支援していくことができない。
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特別支援教育が実行されたときに、指導要録はどのようなに検討するのか。
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制度の骨格が決まった段階で指導要録についても考えていく必要があるものと考えている。
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通級指導教室と固定の学級を両者ともに含めて行っていくことでよいかどうか。通級指導教室に対する保護者のニーズはかなりある。今後、特別支援教育体制において固定の学級と通級指導教室についてその良さをどう生かしていくべきか。通級指導教室によってこそ得られるメリットは数多くある。特別支援教育の流れに位置付けて今後も存続させていくのかどうか。固定の学級はどうするのか。
また、保護者に対する適正就学を今後どのように指導していくのか。保護者のニーズを踏まえた上で、学校が適切な対応できるよう、この点についても検討する必要がある。
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結局、保護者としては障害の有無に関わらずより良いところに行かせれば、自分の子どもは良くなると考えているものと思う。重要なのは保護者のニーズにどれだけ応じられるかである。
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この特別支援教室を含め学校全体の制度については、相対的に教育にかかるコストは無制限に上昇していいのだというスタンスで議論を続けるのか、最終的にはコストを下げるという視点で検討していくか。現在のやり方に修正を加えていくことによって、よりよい社会が最終的にできて、そこに到達するためのコストは今よりも下がるという前提で議論をしなければならない。これまでの議論の流れでは、ともかく無制限にお金と時間がかかる話のように思う。
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最終報告は新しい仕組みを提言したのであり、無制限に財政的な負担を強いるということではない。同時に特殊学級や通級における教育水準の低下を招かないようにするという視点をこの中にどう組み込むかということもある。LD・ADHD・高機能自閉症に関しては、現在通常学級に在籍していて、特別支援教室のデザインは描きやすいと思うが、特殊学級や通級による指導と統合した場合の在り方が見いだしにくい面がある。今後、運営形態と障害区分の在り方についての整理をしていく必要がある。
また、在籍の問題や教育課程、指導評価をめぐる問題などについても整理しなければならない。
さらに、学校教育法の体系の中で、各学校種に特別支援教育の考え方を導入するのか。それとも現在の「第６章特殊教育」を特別支援教育にするかで、様相が違ってくる。
いずれにしても、現在の特殊学級が多様な運営実態であるだけに、課題は数多い。 |
