戻る
資料４

平成１６年５月１７日
長崎県教育委員会


特別支接教育体制整備のための要望事項

１  特別支援教室の設置について
　特殊学級の存続、又は特殊学級に準じる特別支援教室と主に学習障害児等を対象にする特別支援教室の設置の２本立ての設置等、柔軟な対応ができるよう検討していただきたい。
（理由）  
・ 障害のある児童生徒の教育の充実のためには、教育の場の選択肢を多くすることが望ましい。
・ 特殊学級によっては、現在在籍する児童生徒の対応で精一杯で、学習障害児等の対応までの余裕がない学級がある。
２  特別支援教室の担当者の定数措置について
　特別支援教室に一本化する方向であれば、特別支援教室の担当者の複数配置についても柔軟に対応できるよう標準法による定数措置について検討していただきたい。
（理由）  
・ 教育の対象を広げたかたちで指導を行う児童生徒の一人ひとりの教育的二一ズに適切に対応するためには、適切な人員数を特別支援教室担当者として標準法においても定数措置することが望ましい。
３  特別支援教育関係教員の専門性の向上について
　学習障害児等の指導等について、文部科学省主催の研修の充実を図っていただきたい。
（理由）  
・ 県教育委員会の担当者においても、学習障害児等の指導の実践経験等は少なく、市町村教育委員会担当者や学校の教員等に対して、学習障害児等の指導等について十分な指導ができない。
・ 県教育委員会の担当者が国レベルでの研修会を受講することにより、市町村、学校、関係機関等の関係者へ、学習障害児等の指導等についての専門性を浸透させることができると考える。（盲・聾・養護学校にも、学習障害児等の軽度発達障害については専門性がないのが実情である。）
４  盲・聾・養護学校について
　小中学校から盲学校、及び養護学校へ通級する場合、聾学校同様に教員の加配の制度化を検討していただきたい。
（理由）  
・ 小中学校と盲・聾・養護学校が教育の場を共有し、柔軟な教育的対応を行うことが特別支援教育体制づくりのためには望ましいと考える。
５ 医療スタッフの養成と配置について
　注意欠陥多動性障害児や高機能自閉症児等の的確な診断等ができる医師等の養成と適正配置ができるよう、厚生労働省等に積極的に働きかけていただきたい。
（理由）  
・ 小中学校に巡回相談等を行っても、医療機関での診断、及びその後のフォローするスタッフが手薄で、十分な対応ができないのが現状である。
・ 特別な支援を要する児童生徒の十分な対応や保護者の不安の不安解消のためには、医療スタッフの増加が不可欠と考える。
６ 小中学校教員免許について
　小中学校教員免許取得の際に、学習障害児等の指導についての履修の充実を図っていただきたい。
（理由）  
・ 小中学校における特別支援教育体制の構築のためには、学習障害児等の指導の専門性を有した教員の採用が必要である。
７ 特別支援教室設置の財政支援について
　必要面積の算出時に特別支援教室に対する特例資格面積加算の制度化を検討していただきたい。
（理由）  
・ 既存施設での対応や余裕教室等既存施設の活用を図るが、既存施設での活用が不可の場合、増築や内部改造等が必要になり費用負担を伴う。
・ 学級数により算出される必要面積に不足がなければ補助を受けての新増築は行えない。


「特別支援教育推進体制モデル事業」について


１  目的

　ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の特別な教育的配慮の必要な児童生徒に対して、小中学校における校内支援体制や専門家と連携した総合的な養護学校支援体制を整備する。

２  事業の委嘱

○ 文部科学省から４７都道府県に委嘱（平成１５年〜１６年）
○ 平成１９年度までに、全国すべての小中学校の支援体制の整備を目指す


３  平成１５年度の事業の概要

1 ＬＤ、ＡＤＨＤ等総合推進地域の指定
長崎市、佐世保市、国見町
  小学校 中学校 合計
学校数 児童数 学校数 児童数 学校数 児童数
長崎県全体 ４０９校 92,622名 １９６校 49,539名 ６０５校 142,161名
推進地域 １０３校 38,154名 ５５校 19,942名 １５８校 58,096名
割合 25％ 41％ 28％ 40％ 26％ 41％
（平成１５年５月１日現在）
2 県の調査研究運営会議の設置
本県における特別支援教育推進体制整備の在り方等について協議
3 県の専門家チームの設置
ＬＤ、ＡＤＨＤ等か否かの判断や望ましい教育的対応について助言
4 推進地域の小中学校に校内委員会を設置
校内の特別支援体制を推進、個別の指導計画の作成
5 推進地域の小中学校に特別支援教育コーディネーターの指名
校内委員会のまとめ、関係機関等との連絡調整
6 特別支援教育コーディネーターの養成研修の実施
推進地域ごとにコーディネーターの資質を高めるための養成研修を実施
7 専門家による巡回相談の実施
推進地域内の学校の依頼に応じて、必要な相談や支援を行う
8 教育センターにおける実践研究
実態把握や指導方法の研究、理解啓発のためのリーフレットの作成


４  平成１５年度の成果

○ ＬＤ、ＡＤＨＤ等の児童生徒に対して、指導の手だての明確化
○ 校内支援体制、外部機関との連携システムの構築
○ 専門家や巡回相談員の助言による保護者の変容（受け入れ→受診）
○ ＬＤ、ＡＤＨＤ等の児童生徒の変容、周囲の児童生徒の理解


５  平成１６年度の事業概要

※平成１５年度の事業概要に新たに加えたもの
1 ＬＤ、ＡＤＨＤ等総合推進地域の拡充
継続地域：長崎市、佐世保市、国見町
拡充地域：島原市、大村市、平戸市、松浦市、時津町、長与町、琴海町
  小学校 中学校 合計
学校数 児童数 学校数 児童数 学校数 児童数
長崎県全体 ４０９校 92,622名 １９６校 49,539名 ６０５校 142,161名
推進地域 １６６校 55,749名 ８３校 28,899名 ２４９校 84,648名
割合 40％ 60％ 42％ 58％ 41％ 60％
（平成１５年５月１日現在）
2 特別支援連携協議会の設置
教育支援体制の整備を促進するための福祉、医療、労働等の関係部局、大学、親の会等の関係者からなる県レベルの協議会
※市レベルとしては、大村市特別支援連携協議会を設置
3 特別支援教育推進校の指定
地域の特別支援教育のセンターとしての機能、個別の教育支援計画の検討
推進校：ろう学校、虹の原養護学校、大村養護学校


６  今後の計画

○ 平成１８年度を目途に、段階的に県下全ての小中学校で取り組む予定
○ 「個別の教育支援計画」の作成（平成１７年までに盲・ろう・養護学校で）
その後、段階的に小中学校においても作成
○ 特別な支援を要する児童生徒の実態調査の実施


７  今後の課題

○ 巡回相談の費用
数多くの巡回相談が必要だが現在の予算では不足
○ 医療側の受け入れ
医療との連携でＬＤ、ＡＤＨＤ等の診断依頼が急増したため、医療側の受け入れが困難な状況
○ 巡回相談に当たる盲・ろう・養護学校の教員の専門性
ＬＤ、ＡＤＨＤ等の児童生徒への指導経験が不足しており、さらなる研修が必要
○ コーディネーターの資質の向上
コーディネーターの資質の向上のためには、多くの研修が必要


（本県における取組）
○ 教育庁と知事部局が連携したプロジェクトチームの設置（平成１６年）
・ 特別な支援を要する子どもの成長を支援するシステムの確立のため、部局横断的に検討を行い、効果的な施策の実現を目指す。
・ 関係部局
  教育庁（総務課、学校教育課、生涯学習課）
  知事部局（福祉保健課、障害福祉課、児童家庭課、学事振興課、政策企画課）


特殊学級設置校の割合

【知的障害特殊学級】
  設置校数 割合（％）
小学校
（４０２校）		 １３８校 ３４％
中学校
（１９６校）		 ８４校 ４３％
（平成１６年５月１日現在）

【その他の特殊学級】（情緒、言語、弱視、難聴、肢体不自由、病弱）
  設置校数 割合（％）
小学校
（４０２校）		 ４１校 １０％
中学校
（１９６校）		 １３校 ７％
（平成１６年５月１日現在）

【合計】
  設置校数 割合（％）
小学校
（４０２校）		 １７９校 ４５％
中学校
（１９６校）		 ９７校 ４９％
合計
（５９８校）		 ２７６校 ４６％
（平成１６年５月１日現在）


在籍者数特殊学級の割合

  １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人
小学校 ４５％ ２２％ １５％ ９％ ６％ ２％ １％ １％
中学校 ４５％ ２１％ １６％ １０％ ３％ ３％ １％ １％
（平成１５年５月１日現在）

県内特殊学級数   ２９０学級
県内特殊学級在籍児童生徒数   ６６９人
１学級平均   ２．３人
（平成１５年５月１日現在）


ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ