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コーディネーターについては、教頭、教務主任、指導主任等の肩書きを持った方がなるべきと考えているのか。また、実際に長野県教育委員会で開催したコーディネータ養成研修会にはどのような立場の先生が来られたのか。
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県教育委員会からは、校長会に対しコーディネータを指名する際には、学校内における調整力、指導性、リーダーシップといった資質が大前提であり、その上に、障害児教育に関し専門性を有している人をコーディネーターとして指名して頂きたいとお願いした。結果的には、教務主任、教頭、学年主任の方が多く指名され、なかにはこれらではない自律学級の担任の方もいるが、そういう形はできるだけ避けてほしいという形で県教育委員会から校長会に対しお願いしたので、自律学級の担任の方がコーディネーターになるケースは少ない。
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養護学校については、総合化を考えられているが、盲・聾学校については、専門性の見地から今までの学校にセンター機能を充実させるという認識か。
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長野県の盲・聾学校は、北と南に松本と長野と一つずつしかなく、子どもによっては片道２時間以上もかけて学校に通っている。今年から立ち上げた自律教育の長期的ビジョンづくりの中で、盲・聾・養護学校の総合化について今後とも考えていきたい。
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２点お聞きしたい。まずは、長野市の実践では、ある小学校において「特に配慮を要する子ども」として７名のうち３名を決定したとある。この７名というのは、その学校の全児童の中でチェックリストを実施した結果、絞られた７名ととらえてよいか。そして、支援の対象とする児童を３名に絞った理由は何か。
２点目は、モデル事業を推進するなかで、どういった取組が校内の一般の先生方に対する理解や協働性を高めることにつながったとお考えか。
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７名については、ご指摘のとおりチェックリストを実施した結果、絞られた７名である。一方、特別支援教育においては保護者と連携・協働していくことが大変大事であり、保護者の方々から学校と一緒にやっていきたい、一緒に考えていきたい、そういうお返事をいただいた数が３名である。
２点目については、コーディネーターの養成研修をすることだけが大事なのではなく、コーディネーターは自分が研修で得たことや考えていることをどう校内の職員に伝えていくか、例えば発達検査や巡回相談員との相談に同席し、それを校内の先生方に例えばお便りのような形で伝えていくとかということが、非常に大きな意味を持っていると考えている。
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７名から３名に絞ったときに、３名の児童の保護者は了解し、４名の保護者は拒否したことになる。一般の学校で特別支援教育を推進していく際には、どうすれば保護者が理解するのかが重要であり、提示頂いているチェックリストについても、そういった観点からの配慮があったのかどうか。また、これとは異なるチェックリストもありうるのかどうかお聞きしたい。
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このチェックリストについては、専門家チームにおいて作成したものである。特色としては、教職員が障害を決定するというものでないチェックリストであるということで、これはやはり大事だったと感じている。ただ、一部の保護者にしてみると、そう簡単に学校と一緒に行っていくということを納得されなかったのが現状である。
なお、中学校についてはこれとは異なるチェックリストを使っている。
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特殊教育の免許制度の問題についてはどうか。
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長野県の場合、小・中学校から自律学級（特殊学級）、又は盲・聾学校へ教員が異動するというのは、かなり頻繁に行われている。その為、特殊教育の免許を総合免許化するというのはとてもありがたい。一方で、特に盲・聾学校の先生方から、教員の専門性が薄くなってしまうのではないかという心配を聞いている。
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２点お聞きしたい。まずは、長野県は広いということから、特別支援教育について全県的に一つのやり方でできると判断しているのかどうか。２点目は専門家チームを編成するに当たって苦労していることはあるのかお聞きしたい
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１点目については、長野市と松本市には教育的な資源がかなりあるが、それ以外の市町村では、規模が小さく、教育資源がなかなかない。その為、長野市、松本市とその他の地域とでは、やり方を大きく変えていかざるを得ないと考えている。
長野県では「重層的な自律教育圏」というのを考えており、大筋では盲・聾学校と病弱・肢体の養護学校が県内北半分、南半分に１校ずつあり、さらに、知的障害の養護学校は全県にほぼ均等にあるため、ここの養護学校が中心になっていくというような、そういう大きなシステムを考えている。また、教育的な資源という意味で言うと、大きな町とそれ以外のところで地域に合わせて行っていくという方向になると感じている。
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長野市で行うようなモデル事業を全県的に行えるのかということについて問題意識を持っている。特に医療関係者の偏在性など、専門職の方を集める苦労があるのではないか。
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ご指摘のとおりであり、小さい市町村で特別支援教育の支援体制を推進する際の問題点を把握する意味で、長野県独自の事業として小さい市町村でもモデル事業を行っている。
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２点お聞きしたい。まずは、個別の教育支援計画の策定について、特に広域特別支援連携協議会との関係で、県教育委員会としてはどのような方向性を持っているのか。２点目は、説明資料にある「知的障害養護学校高等部から始めるインクルーシブな教育の研究」についてもう少し詳しくお聞きしたい。
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長野県では盲・聾・養護学校と自律学級において個別の指導計画がかなり丁寧につくられ、ほぼ全ての学校、学級で行われているため、それを中心に個別の教育支援計画に発展させていこうと考えている。外部からの支援など他の機関との連携については、県教育委員会が中心となって組織していきたいと考えている。
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昨年度から長野県では「養護学校高等部地域化プラン検討事業」を進めている。背景としては、中度、重度の知的障害児を対象とした養護学校高等部の生徒数が爆発的に増えて、かつ様々な障害をもった生徒が増えているため、多少教育課程や施設に手を加えた程度では解決しないという現状がある。そこで、長野県では昨年度研究会を立ち上げ、答申をいただき、今年度から、高等学校に養護学校の分教室または分校を設置するという事業を進めている。平成１７年度４月１日開校を目指して、長野県の高等学校の一つか二つモデル校を設定し、そこに養護学校の分校又は分教室をつくり、それぞれの子どもたちの教育的ニーズに合わせた教育を、地域化というキーワードも含め展開していきたい。
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