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教員の免許状についての検討の際に、この特別委員会と教員養成部会の特殊教育免許ワーキンググループとどのように連携させるのか。
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盲・聾・養護学校制度についての議論を本特別委員会で行い、特殊教育免許については本特別委員会の議論を踏まえ、特殊教育免許のワーキンググループにおいて検討を行っていただきたいと考えている。
特殊教育免許のワーキンググループにおいては、既に盲・聾・養護学校制度を前提に特殊教育免許の総合化について検討しているので、盲・聾・養護学校制度を見直すことになっても十分関連性を持った議論ができると思う。
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盲・聾・養護学校制度をどう考えるのかという議論を先にして、その後に特殊教育免許についてもまた考えていくということか。
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特殊教育免許の総合化と盲・聾・養護学校制度の見直しには共通する課題があると考えているのでそのようになると考える。
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盲・聾・養護学校の幼稚部、高等部は検討の対象にしないのか。
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基本的には義務教育の段階が中心に検討をお願いすることとなると思うが、幼稚部段階、高等部段階を対象としないというわけではない。
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幼稚部、高等部、あるいは専攻科についても検討の一部としてぜひ加えていただきたい。
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ＬＤ、ＡＤＨＤ等の子ども達が特別な支援を受けるということに関して、この子ども達の成長には大きく寄与できることだと考える。
一方で、特別な支援を行うと判定することに対して、誰が、どういう判定をして認定するか。保護者によっては、レッテル貼りになると思われる方もいる。
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現在行っている特別支援教育推進体制モデル事業において、都道府県のモデル地域においていろいろな事例、実例が出ているので、後日、整理したものを本特別委員会にも提出したい。
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資料４−５で各関係団体からの要望というのが出ている。これらの課題を整理して、この委員会で解決されることを期待したい。
また、資料４−１の文言の中に「故障」というものがあるが、こういう法律用語もこの機会に改定していただきたい。
障害のある子どもの社会的自立ということを配慮して、この特別支援教育を考えてほしい。
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障害のある子どもたちに対してどのように支援していくかを考えるときには、障害のない子どもたちに対する影響というのも現実問題としては考えていかないといけない。
障害のある子どもと障害のない子どもが共に学ぶことは、障害のない子どもにとってもいい影響があると考えるが、例えば東京の学校選択制の導入など、学校がおかれている状況を把握しながら検討を進めないと、特別支援教育がうまく導入されないのではないか。導入のタイミングを誤ると障害のある子ども、障害のない子ども及びその保護者にとって悪影響を及ぼす可能性がある。
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特別支援教育コーディネーターの位置づけ、職務が明確になっていない。コーディネーターには、特別支援教育に対する専門性のほか、校内での調整役としての資質も必要であるので、養成が重要である。
しかし、特別支援教育コーディネーターにとっては、コーディネーターとしての経験に加えて、その学校における経験も必要ではないか。
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小学校の実態としては、通常学校、通常学級の中に多数の障害のある児童を受け入れ、不十分な支援の体制の中で障害のある児童に対して教育を行っている。
従って、特別支援体制に向けての具体的な条件整備、人的配備、財政的な援助も含めて各都道府県教育委員会等に対する具体的な施策を明確にしてほしい。
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条件整備については、初等中等分科会教育行財政部会教育条件整備に関する作業部会で検討しており、その部会とも連携をとりながら検討を進めていくことになると考えている。
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教育委員会で一番考えなければいけないのは、特別支援教育の中で、国、都道府県、市町村が制度的な役割分担を明確にすること。これによって、適正な就学もできるようになる。
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委員が就任した。