教育課程部会 外国語専門部会（第18回）　議事録

平成19年9月14日（金曜日）17時30分〜19時30分

虎ノ門パストラル「アジュール」

外国語教育の改善充実について

資料1

  中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会外国語専門部会委員名簿
（※（第4期第1回（第16回））議事録・配付資料へリンク）

資料2

  外国語専門部会第4期第2回（第17回）における主な意見

資料3

  外国語科の現状と課題、改善の方向性（検討素案）（見え消し版）（PDF：121KB）

資料4

  外国語科の現状と課題、改善の方向性（検討素案）（反映版）

資料5

  高等学校外国語科の科目構成について（PDF：107KB）

資料6

  文法指導の在り方について

資料7

  教育課程部会第4期第9回における主な意見（小学校段階における外国語活動（仮称）関係）

資料8

  「小学校における英語教育について」（外国語専門部会における審議の状況）＜関係部分　抜粋＞

資料9

  小学校英語に関する資料

資料10

  言語力の育成方策について（報告書案）【修正案・反映版】
（※言語力育成協力者会議（第8回）配付資料へリンク）

資料11

  教育課程部会におけるこれまでの審議の概要（検討素案）
（※教育課程部会（第4期第9回）議事録・配付資料へリンク）

資料12

  小学校の教育課程の枠組みについて（検討素案）
（※教育課程部会（第4期第9回）議事録・配付資料へリンク）

資料13

  中学校の教育課程の枠組みについて（検討素案）（修正版）
（※中学校部会（第4期第2回）議事録・配付資料へリンク）

資料14

  高等学校の教育課程の枠組みについて（検討素案）
（※高等学校部会（第4期第2回）議事録・配付資料へリンク）

田村主査、無藤主査代理、池田委員、大城委員、影浦委員、金谷委員、金森委員、杉本委員、太郎良委員、仲野委員、西原委員、松本委員、山岡委員、山本委員、吉田委員

安彦教育課程部会委員

布村審議官、橋教育課程課長、大森国際教育課長、牛尾視学官、神山専門官、小串視学官、平田視学官、太田教科調査官、菅教科調査官

大槻教育課程研究センター長

【田村主査】

　定刻になりました。ただ今から第4期第3回、合計では18回になるんですが、外国語専門部会を開催させていただきます。
　委員の皆様におかれましては、ご多忙のところをご出席いただきまして誠にありがとうございます。では、まず最初に事務局から配付資料のご確認をお願いします。

【神山専門官】

　それでは、事務局の方から配付資料の確認をさせていただきますが、それに先立ちまして、文部科学省において人事異動がございましたので、ご報告申し上げたいと思います。
　9月1日付で手塚国際教育課長の後任といたしまして着任いたしました大森摂生国際教育課長でございます。

【大森国際教育課長】

　大森でございます。よろしくお願いいたします。

【神山専門官】

　それでは、配付資料の確認をさせていただきたいと思います。
　お手元の資料、資料番号1が教育課程部会外国語専門部会の委員名簿となってございまして、次に資料2が前回の主な意見ということになってございます。資料3が検討素案の見え消しになっておるものでございます。資料4が同じく検討素案の反映版、修正を溶け込ませて反映をさせたものでございます。資料5が高等学校の外国語科の科目構成についての検討いただく資料になってございます。資料6は、第1回目でお配りした文法指導の在り方について若干修正したものを再度入れさせていただいてございます。資料7は、前回、9月10日にありました教育課程部会でいただきました小学校段階における外国語活動関係の意見を簡単にまとめたものを入れさせていただいております。資料8が「小学校における英語教育について」ということで、1年前に外国語専門部会でおまとめいただいた審議の状況を抜粋した資料を入れてございます。資料9が小学校英語に関するその他の関係資料でございます。資料10は言語力の育成方策についての報告書、資料11が教育課程部会におけますこれまでの審議の概要検討素案ということで、9月10日の教育課程部会で配付された資料でございます。資料12が「小学校の教育課程の枠組みについて（検討素案）」となっておるものでございます。資料13は中学校の教育課程の枠組みについて、そして、資料14が高等学校の教育課程の枠組みについての資料になってございます。

【田村主査】

　それでは、本日の議事に入らせていただきます。
　ほとんどの委員の先生方がおつき合いされているわけですけれども、大変長い間の議論を重ねまして、ようやく終着駅に近付いてきているというような感じなんですけれども、前回の外国語専門部会では外国語科の現状と課題、改善の方向性（検討素案）及び高等学校の科目構成について審議を行いました。
　本日は、前回に引き続き、これらについて審議を行うとともに、小学校部会、及び教育課程部会で審議が行われました「小学校における外国語活動（仮称）」についても審議を行いたいと考えております。
　本日の審議は前半と後半の2つに区切りまして、前半で「外国語科の現状と課題、改善の方向性（検討素案）」、及び高等学校の科目構成、この2つを前半でご審議を賜りたいと思います。そして、後半で、課題でございました「小学校における外国語活動（仮称）」についてのご審議を行いたいと思っております。
　それでは、資料につきまして、事務局からご説明をお願い申し上げます。神山専門官、よろしくどうぞ。

【神山専門官】

　それでは、まず検討素案の関係でご審議いただくわけですが、それに先立ちまして、教育課程部会などで議論が進んでおりますので、関係資料の簡単なご説明をさせていただきたいと思います。
　まず資料11をご覧いただきますと、これが今、教育課程部会の方でご議論いただいておる資料、資料11でございますが、これをもとに親部会であります教育課程部会の方で議論をしていただいておるものでございます。これの中に、後ほど申し上げますけれども、今日ご意見をいただく検討素案の中身などが溶け込んでいるということになってございます。
　簡単に目次のところだけご紹介をさせていただきたいと思いますが、この審議の概要は将来的に答申のもとになっていくものでございますので、これまでの経緯ですとかこれまでの学習指導要領の改訂の状況、また、現行の学習指導の理念などに触れた上で、現在の子どもたちの現状と課題について分析をしまして、その中で、課題の背景と原因を示してございます。
　原因と背景といたしましては、社会や家庭、地域の変化ですとか、学習指導要領の理念を実現するための具体的な手だてが不十分なところがあったのではないかといったこと、それから、条件整備の面が不十分だったのではないかといった点について触れてございます。
　5．のところにありますのが改訂の基本的な考え方ということで、教育基本法を踏まえて改訂を行うといったことですとか、生きる力という理念を共有するということ、そして、生きる力を養うためには基本的・基礎的な知識・技能の習得をきちんとする必要がある、さらに、それを前提といたしまして、思考力や判断力、表現力などを育成する必要があるといった議論をしているわけでございます。
　そのためには、確かな学力を確立するために必要な授業時数をきちっと確保する必要がるといったことですとか、学習意欲の向上や学習習慣の確立といったことが必要であるといったことにも触れてございます。また、いわゆる学力面だけではなくて、豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実といったことにも触れるということになってございます。
　6．の方に参りまして、「教育課程の基本的な枠組み」ということで授業時数ですとか必修教科のことに触れておりますが、これはちょっとまた別の資料の方を用いましてご説明させていただきたいと思います。
　1枚おめくりいただきまして2ページ目をご覧いただきますと、「教育内容に関する主な改善事項」ということで、言語活動の充実、理数教育の充実、道徳教育の充実と並びまして、（4）「小学校段階における外国語活動」が出てまいりますので、この点については本日の後半にご説明をさせていただきたいと思います。
　8．をご覧いただきますと「各教科・科目等の内容」ということになっておりまして、本日、これから前半でご議論いただきます検討素案がこの8．（2）のところに「外国語」となっておりますので、この段階ではまだ入り込んでおりませんけれども、本日ご議論いただきまして、この部分に入れ込んでいくという形にさせていただきたいと思ってございます。
　それから、答申全体では9．の方で教育条件の整備などが必要であるといったことですとか、10．の方で「家庭や地域との連携・協力の推進と企業や大学等に求めるもの」ということで、中教審として条件整備や、企業や大学に求める内容を付記しておるところでございます。
　時間の関係で、この資料に関しましては目次のところだけのご説明とさせていただきたいと思います。
　続きまして、検討素案をご覧いただくもう一つ前に、中学校の教育課程の枠組みの議論ということで、資料13で中学校の教育課程の枠組みにつきまして概略のご説明をさせていただきたいと思います。
　資料13でこれまでの審議などが紹介されておりますが、2ページ目をご覧いただきたいと思います。2ページ目の上の方で、2「今後の教育課程の枠組みについて」ということで基本的な方向性が書いてございますけれども、（1）の2つ目ののところにございますように、これまでの子どもの学力や学習状況を見たときに、国語や社会や数学、理科、また、外国語といった必修教科について、基礎的・基本的な知識・技能を身に付けさせ、総合的な学習の時間とあいまって、自ら学び、自ら考える力を育成するというねらいが十分に達成できていないといった現在の問題を提示した上で、その2つ下のにございますように、現状といたしましても選択科目、選択教科の中では6割以上が国語や社会、算数、理科、外国語に充てられているといった点を指摘してございます。
　こうした点を踏まえまして、一番下にございますように、選択教科を減らしまして、必修教科の教育内容や授業時数を増加させることでカリキュラムの共通性を高めるということが中学校の基本的な方針となってございます。
　続いて、3ページ目をご覧いただきますと、今申し上げた基本方針に基づきまして、中学校について、各教科ごとに基本的な方向が出ておりますが、下から4つ目に外国語がございまして、外国語については文法指導や習得すべき語彙数の充実等を図るとともに、中学校修了段階で簡単な外国語でコミュニケーションができるように、中学校3年間を通して教育内容や授業時数を充実することが必要であるということで、ほかの理科ですとか数学などはどこの学年を増やすということが触れられておりますが、外国語については中学校3年間を通じて時数を充実することが必要だとなってございます。
　4ページをご覧いただきますと、（3）で「総合的な学習の時間」に関しては、総合的な学習の中で行われておりました知識、教科で学んだ知識を活用して考える力を育成するといったことは各教科の中で充実するということにした上で、週1コマ程度、中学校の総合の時間を減らすということにしてございます。（4）では、そうした差し引き、トータルいたしますと、全体で年間35単位時間、週1コマ程度を増加させるといったことになってございます。
　また、5ページ目をご覧いただきますと、下の方、（6）でございますが、こうして増やす部分につきましては、教育委員会や各学校の裁量でその一番下ののポツとあるところですが、普通に1時間増やすと、週当たりの授業数を増加するといったやり方のほか、朝の10分間活動を利用するですとか、モジュール学習を活用したり、あるいは、長期休業を短縮することで全体の日数を確保するといったやり方をお示ししてございます。時数などの増え方につきまして、今後の議論に関係いたしますので、ご紹介を申し上げた次第でございます。
　もう一点、資料14の方をご覧いただきたいと思います。
　資料14の方で、「高等学校の教育課程の枠組みについて」ということで議論がなされてございます。こちらは本当にかいつまんでございますが、3ページ目をご覧いただきたいと思います。
　高等学校に関しましては、必履修教科や科目の在り方につきまして議論がなされてございまして、中ほどにございます必履修の各教科、必履修科目の在り方、その下の各教科についてというところをご覧いただきますと、国語や算数や外国語といった学習の基盤であり、広い意味での言語の活用能力とでもいうべき力を高める教科については、義務教育の成果を踏まえ、共通必履修科目を置く必要があるということで、今までは選択必履修というどちらかの科目をとればよいという仕組みでございましたけれども、今回の改訂では外国語については共通必履修科目という形にすべきではないかといったことが言われてございます。
　ただ、そこの3行目のただし書きにございますように、生徒の実態が多様化しているという点に関しましては、指導事項を重点化したり、単位数の増減が可能であることを明確化することで対応するという方針が高等学校部会の方で概ね了承をされておるところでございます。
　小学校英語の関係はまた後半にご説明をさせていただきますので、今日前半でご議論いただく資料3の方をご覧いただきたいと思います。
　資料3が本日ご議論いただきます「改善の方向性」の検討素案でございまして、前回のご意見などを踏まえながら修正をさせていただいたものでございます。
　修正点につきまして若干ご説明をさせていただきたいと思います。資料3の3．の「改善の方向性」のところで上から2つ目のでございますけれども、コンテンツの後ろに括弧書きで「教材の題材や内容」と書いてございますが、コンテンツの定義といったものが不明確であるといったご指摘を踏まえての修正でございます。
　また、その次に「外国語学習に対する関心や意欲を高め」というふうに修正をしてございますが、これは2．の「課題」のところの2つ目にございます外国語が好きな生徒が減少するといった課題に対する対応として、コンテンツにおいて関心や意欲を高めるといったところが見えるような形に修正をさせていただいたものでございます。
　それから、一番下ので、「『聞くこと』、『話すこと』、『読むこと』及び『書くこと』の4技能の総合的な指導を通して、これらの4技能を統合的に活用できるコミュニケーション能力を育成するとともに、その基礎となる文法の定着を図るため、両者の指導を一体的に行うとの観点から、特に文法指導の改善を図る。また、コミュニケーションを内容的に充実したものとすることができるよう、指導すべき語数を充実する」というとこで、前回コミュニケーション能力につきまして4技能との関係で明確な定義といいましょうか趣旨を書いた方がよいというご意見ですとか、コミュニケーション能力と文法指導等を対比的にとらえるのではなくて、文法がコミュニケーション能力の基礎となるのだということを明示すべきだといったご意見をいただいておりましたので、それを踏まえて修正をしたものでございます。語数の部分は前の方に書いてあったものを後ろの方に書いたというだけの修正でございます。
　2ページ目の一番上のをご覧いただきますと、中学校に関しまして、「小学校段階での外国語活動（仮称）」というのは教育課程部会での議論と同様の言い回しに直したものでございます。
　その次の、「『聞くこと』、『話すこと』について一定の素地」となっておりますが、これは一定の素地というのが中身がよくわかりにくいといったご意見があったことを踏まえた修正でございます。
　また、その次ので、高等学校と中学校との接続関係を若干わかるように修正をしてございます。
　4．の「改善例」の方に参りまして、（ア）で最初のところは「小学校段階での外国語活動（仮称）を通じて育成された素地を踏まえ」ということで、基本的には「英語教育」となっていたものを教育課程部会での言い回しに直したものでございます。
　その2行目でございますが、「簡単な話しかけに対して正しく応答したり」ということを書かせていただいてございまして、これは中学校段階でもレスポンスの視点というのを取り入れた方がいいのではないかという意見が前回あったことを踏まえたものでございます。
　また、ちょっと赤くなっておらないんですけれども、2ページの下の（オ）のところで文法指導の改善について書いておるところがございますが、文法指導について具体的な改善をどう図るのかがわかりにくいといったご意見もいただいておったところでございますけれども、その点につきましては別途資料を入れてございまして、資料6をご覧いただきたいと思いますが、資料6は前々回のこの外国語専門部会でご紹介を申し上げたものを若干語尾だけ修正を、語句の語尾だけちょっと修正をさせていただいておりますが、基本的にそのときにご議論いただいてご確認いただいた方向性の資料でございます。
　ですので、こういった内容をすべてこの検討素案に盛り込みますと、ややバランスが悪くなってしまうということで今回修正はしてございませんが、この前々回ご確認いただいた資料6の方向性というのを外国語専門部会で改めてご確認いただければと思ってございます。
　資料3の方にお戻りいただきまして、検討素案の3ページ目をご覧いただきたいと思います。高等学校のところでございますが、（ア）のところは4技能を総合的に育成するといった文言を追加しているものでございます。
　それから、（イ）でございますけれども、ここで「自国や郷土の風俗・習慣、歴史」といったフレーズが出てまいりますので、前回の議論の中で、そのほかの国も含め得るような、「その他の様々な」といった文言を追加してはどうかといったご意見を踏まえたものでございます。
　また、同じ（イ）の最後の部分につきましては、ここに書いた明示しておりますものを全部やるわけではないということがしっかりわかるようにということのご意見がございましたので、「選択的に取り上げ」という修正をしたものでございます。
　（オ）からは具体的な各教科になるわけでございますが、これは別の資料、資料5とちょっと大判の図になっておる資料で、これと合わせてご議論いただきたいと思いますが、資料5の方をご覧いただきたいと思います。
　資料5の方で幾つか案を示させていただいておりまして、「案の1」に関しましては、前回ご議論いただいて、この案がよかろうという意見が比較的多かった案を基本的にはそのまま書いておるものでございます。ただ、議論がしやすいようにと思いまして、単位数のイメージを括弧書きで書いてございます。
　「案の1」のご議論をいただく中で、コミュニケーション英語基礎とコミュニケーション英語との関係を、前回はコミュニケーション英語基礎かコミュニケーション英語のどちらかを選択必履修という形でご議論をしておった次第でございますが、先ほどご紹介申し上げました高等学校部会、高等学校全体を通じて必履修をどうするかといった議論のときに、国語と数学と英語につきましては共通必履修化すべきといった意見になってございましたので、それを踏まえて、コミュニケーション英語を共通必履修としておる点が前回と異なる点でございます。
　前回、この案につきましては支持する意見が多かった一方で、英語表現やとコミュニケーション英語との関係がわかりにくいといったご意見もいただいておりましたので、まず「案の3」の方をご覧いただきたいと思うんですけれども、「案の3」の方をご覧いただきますと、下の3つの教科が変わっておりまして、英語会話、英語理解、英語表現という3つの科目を設けてございます。
　それぞれその内容につきましては、右側の箱にも書いてございますのでご参照いただきたいと思いますが、こうした案を考えた趣旨といたしましては、英語会話というスピーキングや聞く、話すといったところに重点を置くもの、英語理解という読む、聞くといったものに重点を置くもの、それから、英語表現という書く、話すといったところに重点を置いたものを3つ並べることで、コミュニケーション英語との相対化と申しましょうか、違いをより明らかにするために種類の似たようなものを幾つか並べるというやり方があろうかと思って書いたものでございます。
　ただ、この場合に関しましては、3つを並列にするという必要もございまして、単位数を3単位にそろえてございます。それから、この案につきましては、英語理解という若干発信力とは異なる観点に立った科目も入り込んでしまっておりますので、この案と「案の1」との中間的なものとして考えたのが「案の2」になってございます。
　「案の2」では、英語表現と英語表現があるのは「案の1」と同じでございまして、英語会話というのがつけ加わっている点だけが「案の1」と違うわけでございます。「案の3」につきましては、先ほど申し上げたような難点があるかもしれない、デメリットがあろうかと思ってございまして、こちらに関しては、英語会話といたしますと発信力を含めた科目でございますので、その点においてはバランスがとれておるんではなかろうかと考えてございます。
　また、前回、英語表現と英語表現に関してはレベル別である点がよいというご意見がありましたので、それと、英語をより基礎的なものも必要なのでは、基礎的なものを必要とする学校への対応が必要なのではないかといったご意見がございましたので、英語会話につきましては、右側の下から2つ目の箱にありますように、若干易し目の日常的なものを扱って語彙数なども控え目なもののイメージをしてございます。そうすることで、レベル別であるということ等も発信力に対応するといったことで、「案の2」がいわば「案の1」の改良版のような形になってございます。
　この「案の2」に関しましては、今、オーラルコミュニケーションのやを履修して、いわば会話のようなものに力点を置いている学校もある程度あるわけでございますので、そうした学校のニーズにも応えられるという意味で、いろんな学校のニーズに対応し得るという意味でも「案の1」の改良版という形になってございます。
　ということで、高等学校の科目につきましては、今のような考えから、「案の1」、「案の2」、「案の3」というものをお示しさせていただいておりまして、それを文字にしたのが資料3の3ページ目の下の方の（オ）から（ク）ということになってございます。
　ということで、資料5と資料3を中心にご議論いただければと思っております。
　以上でございます。

【田村主査】

　ありがとうございました。
　それでは、今ご説明いただきましたように、まず資料3及び資料4の「外国語科の現状と課題、改善の方向性（検討素案）」、それと、資料5の高等学校の科目構成についてのご意見を頂戴したいと思います。3、4、5となっていますけれども、別に個々にやらなくても、それぞれ全部ご意見をいただいてよろしいですね。もう前にあらかたご議論いただいた材料が多少訂正された文章ということですので、3、4、5通してのご意見、ご質問をお願い申し上げたいと思います。いかがでございましょうか。お手を挙げて。山本先生。

【山本委員】

　質問なんですけど、資料3の3ページのところで、コミュニケーション英語基礎なんですが、高等学校での学習に円滑に移行させることをねらいとして内容を構成するということなんですが、この英語基礎の中で高校の英語学習に移行するということなのか、それとも、その前の段階、移行させることだけの内容を構成しようとしているのか、そのことだけ確認をしたいんですが。

【神山専門官】

　コミュニケーション英語基礎に関しましては、前回も議論がありましたが、中身といたしましては、中学校の復習的な要素と高等学校の要素と両方が含まれるものを想定をしてございます。したがいまして、そういう意味でここに書いてあります「円滑に移行」ということで、復習の要素もかなり含めながら高等学校の中身もやっていくということで考えておるものでございます。

【田村主査】

　よろしゅうございますか。ありがとうございました。
　どうぞ、松本先生。

【松本委員】

　4つあるんですけど、まず最初は、資料3の2ページの一番上です。これは資料6の文法指導の在り方と見比べながらお話を聞いていただきたいと思うわけですが、この2ページの一番上には、「その基礎となる文法の定着を図るため、両者の指導を一体的に行うとの観点から、特に文法指導の改善を図る」と書いてあります。今までの議論を聞いていた方にとっては、文法指導を何とかしなければいけないという趣旨はわかると思うんですが、ここの文章だけを読むと、「文法の定着を図るため」というのが何か非常に強調され過ぎているような感じがします。
　資料6の方で文法の専門家たちが議論した中身については、「文法はコミュニケーションを支えるものと考え」というふうになっております。こちらの方の趣旨を生かした形の文面にした方がよろしいのではないかというのが私の修正案です。
　よって、例えばまだ文章としては今見たので、今直したので完璧ではないですが、その基礎となる文法の以下の部分を、「文法をコミュニケーションを支えるものとしてとらえ、文法指導をコミュニケーション活動と一体的に行うよう改善する」といったように直した方が趣旨がわかりやすくなるのではないか、そして、文法を改善するということを強く言い過ぎるがために、かえって文法指導が強調され過ぎてしまうということを避けることができるのではないかというのが私の意見です。
　それと、中学校の方ですが、これは2ページになりますが、やはり同じく2ページの下から3行目に、「文法指導の改善を図るとともに、指導すべき語数を充実する方向で見直す」というのがあるんですが、やはり資料6に、「コミュニケーション活動でよく使用される表現を、慣用表現として追加する」という一番下のですね、これがここに含まれているのかどうかということを確認したいので、私は含んだ方がよいと思うんですが、「指導すべき語数及び慣用表現を充実する方向で見直す」というふうに修正した方がよろしいのではないかというのが2つ目の提案です。
　次、3番目が資料5の大きな紙です。
　これは共通必履修についての確認なんですが、共通必履修という設定をするということに関して、基本的に賛成する立場をとりたいんですが、その趣旨というのは、全国の高校でコミュニケーション英語をとり、及び、その内容的に、あるいは、レベルにおいて共通なものが保証されているということが基本的な発想だと思うんですね。
　ただ、今の教科書のような形になると、例えば英語とか英語という教科書は以前にもこの会議でお話をしましたが、大体3種類、3つの大きなレベルの異なる教科書ができてきてしまっているわけです。
　同じような事態が発生した場合には、共通必履修というのはもう名前だけということになってしまって、場合によっては、英語基礎よりも易しい英語の教科書ができ上がる可能性があるということなので、共通必履修にするのであれば、基礎、、、それぞれに語彙レベル、あるいは、活動レベルの最低基準を設定する必要がある。でなければ、名前だけで、英語を学習している方向性の教科書の中身は、もう上と下では雲泥の差ということが、今までのものが続いてしまう可能性が非常に高いということで、共通必履修は賛成ですけれども、そうであれば、レベル設定を必ずすべきだと思います。これが3番目。

【田村主査】

　これは、よろしいですか、そのご意見については。どなたか何かございますか。もうちょっと調査官の方でご相談された方がいいですか。

【神山専門官】

　基本的にはご意見を賜りまして修正をさせていただくイメージかと思っておりますが、今の点に関しましては、文面に出すかどうかというのはともかくといたしまして、語彙数につきましては今の教科の中でも英語はこの程度、英語はこの程度といったことが示されておりますので、それと同様のものは検討させていただくことになろうかと思っております。
　その際、活動レベルなどにつきましてはちょっとどの程度の表現ぶりになるかというのはありますけど、当然中身を議論させていただく際に今のご意見を踏まえて検討させていただければと考えてございます。

【田村主査】

　松本先生、よろしゅうございますか。

【松本委員】

　はい。とにかく、今のような事態が生じないように、今後、学習指導要領等を書かれるとよろしいのではないかと思っております。
　最後、4番目ですけれども、科目の構成については私は「案の2」に基本的には賛成したいと思うんですが、ただ、その場合に、英語会話というところがちょっと気になっておりまして、まず、この英語会話という名称がとても古くて、現行でなくてその前の学習指導要領の英語科や国際科向けの科目名であって、何か何十年前かのイメージがあるかなというのと、もう一つは、リスニング、スピーキングを中心とするということなんですが、この科目をとる学校のイメージが、すべてが大学に行くような子どもたちでない高校をイメージしているのであれば、かえって、英語でeメールを読んだり書いたりといったようなことの方が今後重要になると思われるので、私としては、英語会話ではなくて、英語表現基礎というふうに名称を改めて、内容も、英語でメールが書けるというようなことを到達目標のような形にして、内容も名称も変えた方がいいのではないかと思っています。
　そうなると、英語表現基礎というのがコミュニケーション英語基礎と同等レベルという設定になって、カリキュラム上もすっきり、コミュニケーション英語と英語表現という2つの流れがあるといったような形になって、教科書をつくる場合にも、あるいは、学習指導要領を書く場合にもすっきりして、かつ、現実的なニーズにマッチするのではないかというのが考えです。
　以上、4点です。

【田村主査】

　ありがとうございました。非常に建設的なご意見を賜りましたので、あと、じゃあ、これをまとめてということになると思いますけれども。
　じゃあ、次に、いかがでしょうか。どうぞ、金谷先生。

【金谷委員】

　今、松本先生が仰った科目構成なんですけど、ちょっと聞き逃したかもしれないのでちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、コミュニケーション英語基礎、前回も質問が出ましたけど、これはコミュニケーション英語を共通必履修にするということは、基礎から始めてへ行くということがありだと、そういうことですね。

【神山専門官】

　さようでございます。コミュニケーション英語を共通必履修とさせていただいていますので、高校卒業までに必ず履修しなければいけないわけでございますが、通常コミュニケーション英語基礎をとられた方に関して言えば、先にそちらの方が易しいわけですのでそちらを先にやって、卒業までにコミュニケーション英語を2年生や3年生でとるということが想定されてございます。

【金谷委員】

　わかりました。
　それから、私は毎回コンテンツで言っていて、もう一回言わせていただきたいんですけれども、資料3の1ページの下の方に「コンテンツ」、赤字で「（教材の題材や内容）」というふうにコメントしていただいたのですが、逆に言えば、これでよければ、コンテンツという言葉が要らないのではないかという。ちょっとコンテンツの方が単語1個だからいいということは言えるけど、そんなに長ったらしくないんですよね。
　ただ、私はちょっと何かコンテンツという言葉を使いたいのにはもっと何かほかの理由があるんじゃないかと思うんですよね。それだったら、そっちがわかるようにした方がよくて、教材の題材や内容だったら、多分高校の先生が読んでも、それは我々はずっとそれをやっていますよというようなことを言うんじゃないかなということと。
　それから、私は毎回このことについて質問したりしているのは、ちょっと怖いのは、例えば内容とか題材をとにかく重視するんだろうというと、これは英語と無関係にというか、英語から離れて、例えば日本語でいろんな題材についての説明をしたり何かというようなことで、題材を私は重視していますよ、コンテンツ重視ですよというようなことを言う人は典型的に僕は高校にいると思うんですね。ものすごく文法だけを取り上げてやっているような人もいて、実際の内容、それこそここで言うコンテンツというのは要するに文法を教えるためのものであるというふうな極端な人もいるけど、逆もあって、要するに、とにかく英語を置き去りにして題材へ走るというのは、何か言い方が悪いかもしれないけど、そういう人もいると。
　だから、何かここでもし教材の題材や内容というようなことで置きかわるようなものではなければ、やっぱりそれを説明した方がよいし、これで置きかわるんだったらこれで別に全然構わない。この資料3だって、コンテンツってもう一カ所しか出てないんですよね。
　だから、そこのところで多少もう一回これを言うのがそんなに何か面倒くさいということじゃないんじゃないかなと思いました。

【田村主査】

　どうぞ、杉本先生。

【杉本委員】

　大分前回、コミュニケーション能力と文法についてお話しいただいたんですけれども、かなりすっきりしてきたと思うんですけど、松本先生が仰ったことがほぼ的を射ていると私は思っています。
　ただ、1点、ほぼいいんですけど、例えば資料3ですけれども、「改善の方向性」の部分の2ページに、先ほど松本委員の方から仰ったことを踏まえてですけれども、方向性と改善例を見たときに、例えば中学校の（オ）のところですけれども、今の1ページから2ページの部分を踏まえて多分（オ）の部分が出てきているわけですね。そうしたときに、資料6との整合性の部分も含めますと、やはりここでもってあくまでコミュニケーション能力を育成する観点で語彙や文法、文構造を定着させるために必要な指導の改善を図るという部分が、文言として、あくまでコミュニケーション能力を育成するんだという言葉を入れていった方がより明確化するんじゃないかと。
　ここで、上の方でせっかくご指摘があった部分が、（オ）の方でその部分が抜けていれば、何だ、そこだけでとられてまた同じことになって、あくまでコミュニケーション能力を育成するんだということを常に前面に出していく方にしてもらえるとありがたいです。
　あくまで資料6は我々の資料6であって、これはこれだけ外へ出ていくことはありませんから、なかなか目に見えてこないと思うので、その辺を考えていただきたいと思います。

【田村主査】

　よろしいですか、その点は。じゃあ、ご検討していただいて。
　ほかにはいかがでしょうか。どうぞ、山岡先生。

【山岡委員】

　資料5につきまして、私も「案の2」がいいなと思います。
　「案の1」でも同じなんですけど、現実的な履修形態としては、コミュニケーションを1年生で選択をし、あわせて、英語表現の2単位で5単位のような形式になるのではないかと思います。2年生ではコミュニケーションをとって、英語表現の2単位、3年生でコミュニケーション英語と英語表現のもう2単位、分割履修ということが可能ですよね。そのような形態におそらく多くが落ち着くのではないかなと思います。そういう意味では非常にすっきりしていますし、段階的に履修できると思います。
　ただ、心配なのは、「案の3」にある英語理解、いわゆるリーディング、リスニングの部分がどうも薄くなるような印象が確かにあります。そこで、コミュニケーション、、の部分で、少なくとも現状のリーディングの量が減らないような手だてが必要ではないかなと思います。ただでさえ高等学校で読む量が減っていると思われますので、そこの部分がより弱くならないように工夫が必要ではないかなと思います。
　それと、コミュニケーション英語基礎と英語会話とのやはり差別化が必要でありまして、コミュニケーション英語基礎をとる学校ですと、1年生でコミュニケーション英語基礎と英語表現の2単位をとるような感じがします。
　ですから、かなりダブりが、コミュニケーション英語基礎と英語会話云々の重なりがあって、その部分でもう少し特色が、松本委員が仰ったように、特色があればこれが生きた科目になるんじゃないかなと思います。

【田村主査】

　ありがとうございました。
　よろしいでしょうか、今の件は。
　いかがでしょう、ほかには。どうぞ、金森委員。

【金森委員】

　資料3の「課題」のところなんですが、松本委員が既に仰ったことなんですが、「基本的な語彙や文構造が十分身に付いていない」という、この課題に対してこれは改善の方向性としてはこういうふうに持っていきたいというような答えが多分出てなきゃいけないわけですが、まず、「基本的な語彙や文構造が十分身に付いていない」というのを現場の教師が聞いたときにどう考えるかというと、語彙や文構造を実際のコミュニケーションの場面において十分用いる力がついていないと考えるのか、それとも、それについての知識が身に付いていないと考えるのかで随分とらえ方が違うはずなんですね。
　その答えとして、「文法指導の在り方について」という資料6が出された場合にうまく結びつかないような気がするので、「課題」の書き方をちょっと変えた方が、資料6の「文法指導の在り方について」に結びつきやすいのかなという気はします。
　というのは、現場にはやっぱり文法を教え込むと、知識として覚えさせるという、そういう暗号読解をするのが大好きな教師がいっぱいいますので、それをはっきりと示してあげた方がいいのかなと思います。
　ここで「語彙や」というのも、その語彙についてどういう指導をすれば語彙の能力がつくのか、我々が中学校のときにはつづり字を見て、それがベースボールなら野球と言えれば、語彙力、力がついたと言っていたんですが、語彙力というのはどこまでが語彙力なのかというのを示してあげるのも、音声を聞いてその音声が何かわからない、でも、つづり字を見せてもらうとわかるという、その語彙力なのか、どういう語彙力なのかも含めた方がいいのではないかと思いました。
　以上です。

【田村主査】

　いかがでしょう、ほかにはご意見。
　では、一応資料3、4、及び、資料5についてはご議論をいただいたということで、意見交換をさせていただきましたが、続きまして、後半部分に入ります。
　なお、後半の議論をしながら、また3、4、5に戻りたいというのであれば、お戻りいただいてご意見を賜りたいと思っておりますが、差し当たり後半部分は「小学校における外国語活動（仮称）」、外国語活動というふうになっておりますが、実質は英語になりますので、それを踏まえながら、まず神山専門官からご説明をいただきたいと思います。

【神山専門官】

　ありがとうございます。
　それでは、小学校における外国語活動に関してご説明をしたいと思います。
　まず、前提となります資料11、教育課程部会でご議論いただいた資料11をご覧いただきたいと思います。
　資料11の中で、まず資料11の33ページの上の方をご覧いただきますと、「小学校段階の外国語活動」ということで、小学校部会でご議論いただいて概ね了承いただいたものをここに入れ込んでおるわけでございます。
　中身といたしましては、「小学校段階にふさわしい国際理解やコミュニケーションなどの活動を通じて、言葉への自覚を促し、幅広い言語に関する能力や国際感覚の基盤を培うことを目的とする」、そういう外国語活動とするということと、現在でもある程度行われているわけですけれども、各学校におけます取り組みに相当ばらつきがあるということで、教育の機会均等の確保ですとか中学校との円滑な接続等の観点から、国として各学校において共通に指導する内容を示すことが必要であるということにしてございます。
　その場合には、国が共通の内容を示すという点で、各学校で目標や内容を定めます総合的な学習の時間とは趣旨や性格が異なるということで、総合的な学習の時間とは別に、高学年、5年生や6年生で一定の授業時間、具体的には年間35単位時間、週1コマ程度を確保するということが適当であるということで、この部分はまさに小学校部会でご議論いただき、概ねご了解をいただいている部分でございます。
　それから、小学校における外国語活動については37ページにも記述がございまして、37ページをご覧いただきますと、（4）「小学校段階における外国語活動（仮称）」ということで、基本的には小学校部会で先ほどご覧いただいた方向性を打ち出していただきましたので、それとあわせて、1年前にこの外国語専門部会でおまとめいただいた審議の状況をいろいろあわせまして、ここで小学校段階における外国語活動について記述をしているものでございます。
　最初のをご覧いただきますと、小学校英語、小学校段階における外国語活動の必要性ということで、社会や経済のグローバル化ですとか、異なる文化の共存や持続可能な発展に向けて国際協力が求められるとともに、人材育成面での国際協力も加速しているということで、学校における外国語教育の充実が必要であることに触れております。
　続きまして、その次のに関しましては、この学校教育の充実というのは小学校だけではなくて、各段階、各学校段階で対応が必要なわけでございますが、小学校に関しましては、小学校の持つ柔軟な適応力を生かして、言葉への自覚を促し、幅広い言語に関する能力や国際感覚の基盤を培うために、中学校の英語教育の前倒しということではなくて、我が国の国語や我が国の文化を含めた言語や文化に対する理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図ることを目標として外国語活動を行うことが適当であると考えられるということで、以前、外国語専門部会でいただきました方向性を再確認をしているものでございます。
　その次のに関しましては、その具体的な内容、先ほどのがイメージしたのは目標のイメージでございますが、その次のが内容についてのイメージでございまして、身近な場面や、それに適した言語文化に対するテーマを設定して、ALTとの交流などを通じてコミュニケーションを体験すると。その中で、基本的な単語や表現を用いたり、音声面を中心とした活動を行うことで、言語文化の理解をするといった内容になるというイメージを思っているわけでございます。
　また、一番下のでは外国語を学ぶことが日本語の国語力にも資するという点に触れておる部分でございます。
　次のページ、38ページをご覧いただきますと、「教育課程上の位置付け」ということで、小学校段階における英語活動につきましては、先ほどご覧いただいたように、いろんな取組がありますが、ばらつきがあるということで、共通的な内容を示す必要があるということを書いてございます。
　その次のが、これも先ほどご覧いただいたように、そのため、小学校段階での英語活動は総合的な学習の時間とは別に行う必要があるということ、それから、小学校における外国語活動の、先ほどご覧いただいたような目標や内容のイメージを踏まえますと、ある程度のまとまりが必要だけれども、数値による評価をしない、なじまないということ、これも以前ご指摘をいただいておったわけですが、そういったことから、総合的な学習の時間とは別に、高学年において一定の授業時数を確保するということを言った上で、教科としては位置付けないということまで触れてございます。
　その次のところで、指導者や教材ということで、指導者につきましては今の当面は現在の取り組みと同様、学級担任を中心といたしまして、ALTや英語が堪能な地域人材等とのティーム・ティーチングを基本とすべきとしておりますが、教員の研修ですとか指導者の確保の一層の充実が必要ということにも触れてございます。
　ここで言っております「学級担任を中心に」ということは、学級担任だけでやればよいという趣旨ではもちろんございませんで、小学校の学級担任は生徒の状況などをよく把握しておるわけでございますので、授業の全体のマネジメントは当然学級担任がやると、音声面などの専門的な部分はALTや地域人材などとティーム・ティーチングで補うというイメージでございます。
　最後のに関しましては、その次のに関しては、質的な水準を確保するために共通教材ですとか、そのほかのICTの活用といったものが考えられるということで出してございます。
　以上のようなものを教育課程部会でご覧いただきましてご議論いただきましたところ、資料7をご覧いただきたいと思いますが、資料7にありますようなご意見をいただいたというものでございます。
　資料7はご意見そのままというよりは事務局の方で整理をさせていただいたものですけれども、必要性に関しまして、先ほどのような簡単な触れ方であったことから、中学校や高校の外国語教育の課題などを踏まえながら、小学校から英語活動を行う必要があることをもっと説明すべきだということを指摘されてございます。
　また、目標や内容の関係としましては、言語教育、いわばスキルを重視するのか、異文化理解なのか、あるいは、その両方なのかと、そういった点について学校現場が困らないように、どこを、何をやるのかということを明示すべきだといったご意見ですとか、積極的にコミュニケーションを図る態度を育成する視点が大事だといった意見、あるいは、小学校段階では特に音声面で英語になれ親しむことが大事であるといった意見がございました。
　また、アジア諸国が小学校から英語教育を導入しているということで、アジアの諸国間でも英語が国際語となるのだから、日本でも小学校から英語教育を行ってはどうかというようなご意見もあったわけでございます。
　それから、言語の種類関係としてございますけれども、国際的な汎用性からは、原則が英語であることを明確にすべきといった意見が出てございます。それはその2つ下のところで、原則として英語活動なのか、あるいは、地域によってスペイン語などのその他の言語などでもいいのかといった意見がまず出まして、その後、原則が英語であることを明確にすべきじゃないかといった意見が多数出たという状況でございます。
　また、その2つ目のポツのところでは、先ほどご覧いただいたように、アジアでも英語でコミュニケーションをとるということになるんだろうから、英語がよいのではないかといった意見も、英語が原則ということがよいのではないかといった意見もあった状況でございます。
　中学校との接続の関係に関しましては、中学校の前倒しではないという趣旨にはご賛同いただきながらも、簡単な発音ですとか、日常的な単語などは学習しておけば中学校に入ってからも役立つはずなので、中学校の外国語教育とどういった関連になるかといったことを明記すべきではないかといったご意見をいただいてございます。
　最後に、条件整備の関係で、指導者養成やネイティブスピーカーの確保が重要だといった意見ですとか、先ほどご説明した中で、学級担任を中心というところがございましたので、そこはそれで大丈夫かといった意見があったわけでございます。
　続きまして、資料8をご覧いただきたいと思います。
　これは「小学校における英語教育について」と、「（外国語専門部会における審議の状況）」と、この資料8は、以前に外国語専門部会における審議の状況として1年ほど前におまとめいただいておるものの関係部分を抜粋しておるものでございます。ですので、若干言いぶりが古い部分などがあるか、時点的に古いものがあるかもしれませんが、以前のものを抜粋しておると、新しい情報ではないということでご理解いただければと思いますが。
　最初の1ページ目の一番上に、「必要性関係」と書いておるように、先ほどの資料7で幾つか教育課程部会でご指摘があったわけでございますけれども、基本的には以前、外国語専門部会でまとめていただいた審議の状況の中でそれに関する部分というのはご議論を既にいただいておると認識をしてございますので、その関係部分を抜粋したものをこの場でご紹介させていただきまして、基本的な方向性が審議の状況のとき、今までの外国語専門部会の議論の方向性を再確認していただければという趣旨で用意した資料でございます。
　まず、必要性の関係につきましてですが、最初に国際状況として小学校段階における英語の導入というのが進んでおるということを最初ので書かせていただいております。
　また、2つ目のに関しましては、小学校での英語教育については、グローバル化が進展する中でその必要性が高まっていると、国際的にも導入が進んでおるということ、それから、下の方で、「今後は、小学校での英語教育を充実することにより、次世代を担う子どもたちに国際的な視野をもったコミュニケーション能力を育成する必要があると考える」といったご議論を以前いただいておったわけでございます。
　3つ目のでございますけれども、中学校におきましては、先ほどのご意見の中で、中高の課題を踏まえてということがございましたので、「中学校においては、聞くこと、話すことに重点を置くこととされているが、同時に、読むこと、書くことも取り扱うこととされている」と。そういう形で、4技能を入学時点で一度に取り扱うという指導上の難しさもあるといったご指摘がありまして、小学校英語を充実すればそれが解消できるのではないかといった意見をいただいておったわけでございます。
　また、下から2つ目のは、現在は中学校において挨拶や自己紹介などの英語に初めて接することとなるわけですけれども、挨拶や自己紹介などの活動はむしろ小学校段階での活動になじむのではないかということで言われておったわけでございます。
　また、一番下のに関しましても、高校までの英語教育の内容を整理すると、今日前半でご議論もいただいたわけでございますので、そうした中高の見直しとあわせて、小中高連携を密接なものとすることで、コミュニケーション能力の向上につながるのではないかといった意見をいただいておったわけでございます。
　この一番下のの中ほどをご覧いただきますと、小学校英語における英語教育は、会話表現、文法などの英語のスキルを身に付けさせることを直接のねらいとするものではないけれども、小学校ではこの段階にふさわしい英語でのコミュニケーション活動を行うことが、その後の中高の英語教育の改善とあいまって、全体のコミュニケーション能力の向上につながるといったことが言われておったわけでございます。
　2ページ目をご覧いただきますと、「目標・内容関係」となってございます。
　目標や内容の関係につきましては、先ほどスキルを重視するべきなのか、異文化理解なのか、あるいは、コミュニケーションの態度、コミュニケーションを図る態度が大事だといった意見がいろいろ出たわけでございますけれども、この点についても既に方向性をいただいておるわけでございます。
　最初ののところでは、先ほどご紹介したのが一部入っておりますが、最近の子どもたちがテレビなどで既に相当英語などにも接しておりますので抵抗感が少ないですし、挨拶や自己紹介などに関しては小学校段階になじむのではないか、また、小学校は柔軟な適応力があるということで、コミュニケーションへの積極的な態度の育成や、英語の音声や基本的な表現になれ親しむことに適しているということを言っておりまして、将来的な実践的コミュニケーション能力の素地をつくるということを指摘をいただいていたわけでございます。
　そして、2つ目のに関しては、2つの見方を示してございまして、としては、どちらかというとスキルを重視するものとしまして、音声を柔軟に受けとめることに小学校段階が適しているという点をとらえまして、そうした点、音声や英語会話表現ですとか、文法のスキルなどの面を重視するという考え方も一方であると。もう一方で、といたしまして、言語や文化に関する関心や意欲を高めるのに適しているという点をとらえまして、そういった言語・文化に対する理解を深めたり、あるいは、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図って国際理解を深めるといった見方もあると、両方を検討したわけでございます。
　両方検討した上で、下から2つ目のには、の考え方、いわばスキルをやや重視することに関しては、小学生にとって会話表現や文法などでのスキル面を活用してできる場面というのは限られているということで、中学校に入学するまでに興味、関心を持続することが難しいといった懸念を指摘をしてございました。
　また、の国際理解を重視する考え方に対しては、中学校、高校におけるコミュニケーション能力の育成の素地ができると。また、グローバル化の中で、国際コミュニケーション能力の育成や学習意欲の継続、国語力との調和という点ですぐれているといったことが挙げられておりますが、やや検証などがしにくいといった点を挙げてございました。
　そうした分析を踏まえた上で、3ページの一番上のにございますように、これらを勘案しますと、中学校での英語教育を見通して、どういう、何のために英語を学ぶのかという動機づけを重視するとの観点や、言語やコミュニケーションに対する理解を深めることで国語力の育成に寄与するとの観点から、の考え方を基本とすることが適当としてございます。
　その上で、この場合でもの側面について、小学生の柔軟な適応力を生かして、音声や基本的な表現になれ親しんで聞く力を育てるということは適当ということで、や、スキルや異文化理解のどちらか択一ということではなくて、それを今申し上げたような形で融合させて、目的、目標にしたり、内容にしたりすることが適当であるいうことが言われておったわけでございます。
　もう一点、3ページ目の言語の種類の関係というところをご覧いただきますと、教育課程部会の議論では英語が原則という意見が多い中でも、ほかの言語でもよいのではないかといった意見があったわけでございます。
　そこで、以前の議論では、英語に関しては国際共通語として最も汎用性が高いと、普及されているといったことが触れられておりましたし、国際的には国家戦略として他の国でも導入が進んでいるといったことが言われておるわけでございます。
　中学校との接続の関係、4ページ目をご覧いただきたいと思いますけれども、4ページ目、中学校との接続の関係といたしましては、小学校、中学校、高等学校に関しまして、それぞれ黒ポツで書いてございますような方向性というのをいただいておるわけでございます。
　小学校に関しましては、先ほどご説明したような方向性でございますので省かせていただきまして、また、中高につきましては、こうした議論を踏まえて、先ほど前半でご議論いただいたような中学校、高校の見直しというのをいただいておるということでございますので、中学校との接続に関しても今までご議論いただいたわけでございますので、一定程度の小学校での素地というのを中学校で踏まえて中学校での教育を行っていくという方向性であると考えてございます。
　5ページ目でございますけれども、「条件整備関係」ということで、主に学級担任に関するものとして学級担任で大丈夫かといったご指摘がございましたので、学級担任に関する以前のご議論の抜粋をしてございます。
　一番上で、日本の今の状況としても学級担任が9割ぐらい指導しておるといったことや、諸外国でもやっておると。また、学級担任がやることのメリットとして、学級担任が子どもの実態をよく理解しているといった点などを指摘をしてございます。
　その下のに参りますと、外国語専門部会としては、今後、指導者の資質の向上ですとか確保が必要だといった議論をしてございまして、最初の黒ポツのところをご覧いただくと、小学校の現状を踏まえますと、当面は学級担任とALTや英語が堪能な地域人材等のティーム・ティーチングを基本とする方向で検討することが適当という、先ほどご紹介した内容を議論していただいたわけでございます。
　また、その以下のポツでは、学級担任に対する現職研修などが必要だといった条件整備面でのことですとか、一番下のポツでは、ALTだけではなくて地域人材も活用してはどうかといったことが指摘をされておったわけでございます。
　以上のような方向性で議論が進んでおりましたけれども、前回の教育課程部会では、お示ししたものが若干過不足などがありまして資料7のような意見が出たわけですが、基本的には資料8で既にご議論いただいている方向性をご紹介することでご理解がいただけるのではなかろうかと思っております。
　最後に、資料9をご覧いただきたいと思いますが、ちょっと先にご説明を申し上げればよかったんですけれども、資料9の中で、小学校の英語に関する指導のイメージというのを入れておりますので、この点についてもご紹介をさせていただきたいと思います。

【菅教科調査官】

　では、私の方からご説明させていただきます。
　もう既に教育課程部会及び小学校部会の方において説明させていただきまして、概ね了承していただいている内容でございます。
　先ほどから専門官の話の中にもございましたように、目的がコミュニケーション活動を通して積極的なコミュニケーション能力の向上を図るとか、異なる文化を体験したりして、国際理解及び国際感覚の基盤を培うというようなことを第1の目標にしておるということで、「小学校における英語活動に関する指導内容のイメージ」ということで、2ページに、まず一部ですが、掲載させていただいております。
　この見方は、これはすべてではございませんので、ごく一部ということになろうかと思いますが、1から10の通し番号で書かせていただいておりますが、1から4までは主に言語に関する単元であると考えていただいて結構かと思います。5から10に関しては主に文化に関する単元であるということ。
　ただ、入り口ということでは、先ほどありました5年生、6年生で年間35掛ける2年間、70時間程度ということになりますので、やはり5年生の最初は挨拶ということになろうかと思いますし、10でスピーチとありますが、6年生の卒業時にはやはり自分の夢というものをスピーチ、簡単なスピーチになろうかと思いますが、夢を英語で語ってもらうというようなことを目標にしております。
　それぞれこの表は、左から、言語の使用場面・言語の働き、これは中学校の学習指導要領の中でも使われているような表現です、テーマ、そして、取り扱う題材、表現、そして、語彙等ということになっております。
　これを作成するに当たりましては、文部科学省の研究開発学校、全国約70校、そして、国立教育政策研究所で行っています小学校英語教育の在り方プロジェクトチームの協力校53校、そして、全国の各地域、あるいは、様々な学校の実践例をもとに精査して検討中ということになります。
　例えば、1の挨拶ですが、先ほどもありましたいろんな言葉、言語があるんだということを子どもたちに理解させるという意味で、英語だけではなくて、グーテンタークとかボンジュールとかアニョハセヨとか、いろんな国の挨拶の言葉があるというようなことや、7に、ノンバーバルですが、ジェスチャーをしようということで、英語圏だけではなくて、様々な国のジェスチャー、それによって、文化の違いを気付くというようなこともテーマにしております。
　最後は、先ほど申しましたように、日本の子どもたちはどうも夢を持たないというような、将来に希望を持たないというようなことがよく報道されていますが、その職業意識、将来の夢を子どもたちに持たせてあげたいというような意向も働いております。
　3ページ以下が、これもイメージ、そして、イラスト、これはラフですので、これが最終ということではありません。全くイメージのラフ画ですが、これは先ほど申しましたように、5年生の導入期の挨拶ということで、様々な言語があるということ、あるいは、そういう言語に触れるということ、そして、挨拶のジェスチャーなどにも触れて、実際に体験してみて、違う国の文化にも少し体験していただこうというのが例1でございます。
　次の4ページは先ほど5にありました遊びということで、これも各地の小学校でやられておるところですが、子どもの遊びには共通の部分もございますし、異なる部分もあろうかと思います。あるいは、数の数え方も国によっては違います。そういうことも子どもたちに体験して、わかって、気付いてもらうというようなことで、こういうものを今想定しております。
　最後、5ページになりますが、先ほど6年生の修了時に、やはり自分の夢をほかの子どもたちにも伝えたいというようなこともありますので、それを実際に英語を通して、サッカー選手になりたいとか、そういうものをスピーチで人前でお話をして、それで、70時間目ぐらいであろうと。その表現は70時間ですので非常に時間数が少のうございますので、語彙に関してはかなり複雑なものは使えないかもしれませんが、自分を表現するというようなこともイメージしております。
　以上、こういうものも今検討中であるということをご報告いたしました。

【神山専門官】

　1点ほど補足、今の小学校英語の活動イメージの中で、挨拶のところで様々な言語が出てきたかと思うんですけれども、その言語の種類のところで、前回の教育課程部会ではスペイン語などでもよいのではないかという意見と、一方で、英語を原則とすべきではないかという意見が多かったというのはご紹介申し上げましたし、資料8の3ページのところで、以前、この部会の中では英語を原則とすると、英語が共通性が高いのではないかといったことをご議論いただいたことはご紹介申し上げたとおりでございます。
　ただ、先ほど、今ご説明があったように、言語文化の理解をしていくという中では、こういった共通教材のイメージの挨拶のところでご覧いただいたように、時々他の国の言語に触れるといった活動は有意義であろうと思ってございまして、こういった活動が入るという意味では、他の言語にも触れていくといった活動になるイメージで考えておるわけでございます。
　ちょっと説明が長くなりましたけれども、以上、申し上げましたように、基本的には従来の外国語専門部会で既にご議論いただいている方向性の再確認となるかもしれませんが、教育課程部会で様々なご意見をいただいておりましたので、ご審議を賜れればと考えてございます。
　以上でございます。

【田村主査】

　ありがとうございました。
　予算のことはいかがでしょう。概算要求。

【神山専門官】

　失礼しました。予算につきまして、資料9の7ページをご覧いただきたいと思います。7ページの図をご覧いただきますと、小学校における英語活動を推進するということで、大きく3種類の予算を要求をしてございます。
　1つ目が、一番左側にございまして、教材・教具の配付ということで、先ほどご覧いただきましたような共通教材の今検討をしておるところでございまして、今年度の予算で検討した上で、この来年度要求で配付をするための予算を計上し、要求をしているという状況でございます。
　また、英語ノートに関しましては、CDをつけたり、あるいは、それに準拠しました教師用の指導資料などを配付いたしまして、英語の小学校におけます外国語活動のある程度の質的な水準の確保というのをさせていただきたいというのが一番左の枠でございます。
　その真ん中の枠囲み、拠点校と書いてございますけれども、今、拠点校を40校に1校程度は今年度の予算でつけておるんですけれども、それをさらに拡充しまして、20校に1校程度、基本的に地域の中でその模範となるような活動をしていただける拠点校というのをつくりまして、どんな活動をしたらいいかというのを、実際にその拠点校などの様子を見たり、ノウハウを学ぶことで、その質的な確保も図っていきたいと考えておるのが真ん中の拠点校のところでございます。
　それから、右側の指導者の研修というところでございますけれども、指導者の研修に関しましては3段階で考えてございまして、一番上のその三角のピラミッドの一番上のところでは、各都道府県の指導主事に対しまして国の方で研修をさせていただきまして、さらにその2段階目として、中核教員、各学校の代表者が1名ずつ来て、の方で指導を受けた指導主事などがこの各学校から来た先生方に指導、研修を行うといったことを、今回このの部分、各学校の人に指導主事が研修をするといった部分の予算を要求をしておるところでございます。
　この各学校1人代表者の研修を受けた状況になりましたら、先ほどの共通教材などを使いまして、にありますように、各学校段階で研修をしていただければと考えてございます。
　そのほか、一番下の方から2つ目の横の細長いところにありますように、小学校の英語サイトのようなものも準備をしてバックアップができればということで、今年度に関しましては約20億の予算を要求しておると。ただ、まだ概算要求段階でございますので、実際の予算がどうなるかというのはこれからでございますが、こうした形で予算上の条件整備を進めていきたいと考えてございます。
　以上でございます。

【田村主査】

　ありがとうございました。
　10年前に始めた韓国では、やっぱり有意なレベルアップが見られるという報告がちらちら出だしていますので、私たちの国は始めたらばっちりやりますから、負けずに結果を出したいと思っているんですけれども、こういう形でスタートがようやく切られるということになりました。
　余計なことを言いましたけれども、いかがでしょうか。英語の、英語を中核にした外国語、これを小学校5、6年でまず始めるということですが。資料の今ご説明いただきました7、8、9ですか、それを中心にしてご質問、いかがでございましょうか。どうぞ。じゃあ、順番にいきますか。影浦先生からいきますかね。

【影浦委員】

　名称のことですけれども、これまで英語活動という言葉が中心になって動いてきておりましたが、今回初めて仮称という言葉でありながら、外国語活動というふうに変えられるつもりなんだろうと推察をしますが、これを変わった理由というのは、あるいは、変えようとしている理由というのは、今ちょっと説明の中で大体推測はつきますが、英語に限定をしないでほかの国の言葉も若干入りますよと、あるいは、ほかの国の文化等も扱うんですよというのは大体推測はつくんですが、大体そういうことでございますか。

【田村主査】

　よろしいですか。

【神山専門官】

　すみません。先ほどもう少し丁寧にご説明を申し上げればよかったんですが、ご承知のように、教育課程部会の議論がかなり進んできて、かなり学習指導要領にどう書くかというのを念頭に置きながらの検討が進められておるわけでございますが、その段階で、現在、中学校に関しましては、ご承知のように、教科の名称といたしましては外国語となっておりまして、その中で英語を履修することを原則とするという扱いになっているのはご承知のとおりでございます。
　実際に小学校での外国語活動、英語活動を学習指導要領上に位置付けるということを念頭に置いて検討したときに、中学校で今申し上げたような仕組みになっておりますので、それとのバランスを考えますと、名称としましては外国語活動とさせていただいた上で、基本的には中学校と同じように英語を中心とした活動をやっていただくというのが原則になろうとは考えてございますが、名称は外国語活動と。
　その点におきましては、今ご指摘のあったように、文化や言語の理解という面では他の言語などに触れる機会もあるとは思いますが、決して、中学校では英語原則となっておりますので、それとはレベルの違う意味で、フランス語でもスペイン語でも、それらを中心にしてよいという意味で外国語にしたわけではございませんで、あくまで中学校と同じ感覚、外国語という名称の中で英語活動を原則というのとあわせたというものでございます。

【影浦委員】

　それはわかるんですが、資料7なんかでも出ていますように、英語を原則にしてというようなことが当然でてきておりますし、中学校の学習指導要領の中でも、外国語必修でありながら英語を原則ですよと、それに合わせようという意図もよくわかるんですが、せっかくなじんできた小学校の先生方の言葉がありますし、それをまた外国語という言葉でぽんと広げることによって、かえって混乱を招いてしまう危険性というのも私はあるんじゃないかなと思っているところです。
　小学校と中学校の原則論のところを別に変わったってちっとも構わないと思っておりますが、例えば中学校が外国語が必修だと、外国語という言葉を使っているので小学校も使わなきゃならないということには私はつながらないと思っておりますが、なじんだ言葉でいいんじゃないのかなと。
　今の説明の意図も、内容もよくわかりますし、しようがないかなという思いもあるんですけれども、そのなじみ具合だとか、あるいは、ねらいだとか、いろんなことを考えたときに、英語活動というのが私は今ひとついいんじゃないかなと思っています。
　以上です。

【田村主査】

　ありがとうございました。
　現場が混乱するんじゃないかという、こういうご心配ですね。確かにあると思いますけど、今の段階ではこれで進めていこうということでございますので、その点、ご了承いただければと思います。仮称ですから変わることもあり得るということで。
　じゃあ、池田先生、どうぞ。

【池田委員】

　1つは影浦先生と同じことを聞きたかったんですが、全国の学校の校長先生たちに話を聞きますと、どっちかにしてほしいと、とにかく定義をしっかりして明確に示してくれればいいんだと。ですから、英語教育と言ったり英語活動と言ったり、外国語活動と言ったり外国語教育と言ったりしないで、定義をしっかりしてくださいということは要望として挙がっておりますので、お伝えをしておきます。
　それから、言語のことで、この学習が小学校に導入されることの意義という面を考えたときに、語順という問題があると思うんですよね。例えば、日本語だったら最後まで行かなければ判断がわからないとか、結論が見えないとかいうような部分があるわけですけれども、このことによって、この学習をすることによって、内容的には結論が先に来なければならないというような、判断が来なければならないような部分もあるんじゃないかなと思います。
　やはり今、言語力の関係で考えた場合には、やはり自分の判断という部分で初めに来て、そして、その後、つけ加えていくというような、話し方というか説明の仕方という面ではかなりいい効果が出てくるのかなというのを少しは期待しているわけです。
　それから、やっぱり大きくはこれまで様々なところでいろんな活動で外国語というか英語活動が行われてきたわけですけれども、それによってもすごくばらつきがあって、小学校教育というひとつのフレームの中で、水準の維持であるとか機会均等だとか、そういうものが完全に崩れちゃってる状態にあるわけでして、それを何とか最低限ここまではというところを示していただけることによって、学校の段階も変わってくるだろうと思っていますので、是非これに期待をしたいと思っています。

【田村主査】

　ありがとうございます。
　いかがでしょうか。何かご発言ございますか。

【菅教科調査官】

　先ほどもお話しさせていただきましたように、いろんなところの情報、データを収集しておりまして、それで、共通にできて、そして、最低限これだけはお願いしたいなということを今検討中でございますので、その点、ご理解いただければと思います。

【田村主査】

　わかりました。ということですので、よろしくお願いします。
　どうぞ、西原先生。

【西原委員】

　資料7に教育課程部会のいろいろな心配事というのがあると思うんですけれども、なぜこのようなコメントが来るのかということを考えるときに、小学校の英語活動と言っても外国語活動と言っても、どちらにしましても、この活動そのものが非分割アプローチということなのだということを強調しておく必要があるのではないかと思いました。
　非分割と私が申しますのは、中学校の学習指導要領では、4つのスキルですとか、それから、これはどういう感覚器官を使うのかということで4つのスキル、4技能というわけですし、それから、言語の構造というのがどうあるかというようなことを考えると、文法であるとか、それから、語彙であるとかという、それはすべて分割アプローチというか、パーツに分けて、それを積み上げたら全体ができるだろうというふうな教育理念というか、そういうことに中学校の学習指導要領は特化していくわけですよね。
　小学校が英語をやるんだけれども、中学校がおりてくるのを恐れるというのは、そこのところの恐れではないかと思うわけです。
　ですから、非分割といってホリスティック、包括的英語活動とか、そこのところなのだ、そのことの中で、意識下という部分ですとかメタ言語認識能力ですとか、そういうことを小学校では高めるということが非常に重要なことなのだけれども、そこがどこかに書かれていないといけないと思います。その意見です。

【田村主査】

　じゃあ、松本先生、どうぞ。

【松本委員】

　今の西原先生の意見に関係することで意見を1つと、あと、質問を幾つかさせていただきたいんですけれども、資料11の33ページと37ページ、資料33は最初ので、37は（4）の「小学校段階における外国語活動」の2つ目のなんですが、ここに同じ文章が載っていまして、目的の表現の仕方をもう一度考え直していただけないかなというのが私の意見です。
　例えば33ページの1つ目のの2行目の途中から目的が書いてあると思うんですが、「言葉への自覚を促し、幅広い言語に関する能力や国際感覚の基盤を培うこと」というのが目的として書かれてあるんですが、まず、幅広いというのはどういうことなのかということと、幅広い言語に関する能力というのは、後ろの「の基盤」にかかっているのかかかっていないのか、ちょっと読みにくい部分がありまして、この先ほどの西原先生のご意見と同じように、この幅広い言語に関する能力というのが中学校英語の前倒し的な感覚がありはしないかということで、例えば資料7の方の「目標・内容関係」の2つ目のポツに「積極的にコミュニケーションを図る態度を育成するという視点が重要」とか、あと、資料8の2ページの先ほど専門官からご説明があったの部分も、「積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り」というところが強調されるべきポイントとして挙がっているんですけれども、この33ページや37ページの方にはその点がちょっと弱くなっていて、言語そのものの能力ということに総括され過ぎているような気がします。
　言語に関する基盤というのも重要なんでしょうけれども、そこのところを少し色を薄くしていただいた上で、例えばですけれども、「外国語を通して人間関係を構築する体験を積む」とか、何かそういう外国語を通して人と人との関係性をつくるというような体験をするんだといったようなことを入れていただくと、活動という言葉にフィットするのではないかと思います。能力の基盤を培うんであれば教育といったニュアンスが強くなるのではないかと私は感じます。
　これが意見です。
　もう一つは、もう一つか二つか、質問なんですけど、資料9の推進プランに関係するんですが、まず、1年から4年までは外国語活動をやってはいけないということではないですよね。ということは、今1年生からやっているところは1年から4年までやれるんだと思うんですが、となると、この無償で配付する教材というのはひょっとしたら無駄になる可能性がある学校は結構あるんじゃないかなと思うんですが、例えばこれを5年から使う学校がほとんどだとしても、拠点校とかその他の学校ではもう1年生から使うということが許されるのかどうかということと、こういう教材が無償で配付された場合に、副読本というか副教本として例えば一般の教科書会社等が教材を作成する必要性というのは今よりなくなるのか、かえって増えると予測されるのか、その辺についてコメントいただければ幸いです。

【田村主査】

　難しいご質問ですが、よろしく。

【神山専門官】

　まず最初の点の1年生から4年生まででどうなのかといった点に関しましては、もちろん、様々な形で国際理解のような形でしていただくということはあり得るんだと思うんですけれども、外国語活動としては5年生や6年生でこういった形でやるということを示したわけでございますので、基本的なイメージとしてはそこでやっていただくということなんだと思います。
　ただ、この点に関しましては、本日の午前の総合的な学習の時間の専門部会などでも、総合的な学習の時間の中での扱いについてどういうふうに考えるのかといった議論が出ておりましたので、外国語の専門部会としましては、基本的に今回、従来の意見を踏まえてお示しさせていただいたこの方向性で行かせていただくのだと思いますけれども、別途、総合的な学習の時間の中での扱いをどう考えるのかといったことに関しましては、本日、午前中の総合的な学習の時間の専門部会の議論なども踏まえまして追って検討させていただきたいと思ってございます。
　共通教材に関してでございますけれども、それを基本的には5年生、6年生でご使用いただくということで共通教材をお示しするわけでございますが、教科書というわけではございませんので、5年生でしか使ってはならないという縛りがあるわけではございません。
　ただ、これも基本的なスタンスとしては5年生と6年生でこういった活動をするということがある程度学習指導要領で書かれるわけでございますので、そこで使うのが基本形になるんだと思います。それ以外の学年でどう使うかといったことに関しましては、先ほど申し上げました総合的な学習の時間での扱いですとかの検討を踏まえまして対応の仕方というのを考えるということになろうかと思ってございます。
　また、拠点校などでは前倒しすることが許されるのかといったご指摘もございましたけれども、今でも特区という形では早い段階からやるといった活動などもされてございますので、そういった特区のようなやり方、いわば原則ではなくて例外的なやり方というのは当然あろうかと思いますが、拠点校に関しましては、基本的には私どもは基本的な原則的なやり方というのをやっていただくというのを考えてございますので、そういう意味では、拠点校に関しましては5年生や6年生で今回ご説明したような活動をやっていただくということで考えておるわけでございます。
　それから、副読本や一般教材の関係でございますけれども、私どもといたしましては、途中でもご説明しましたように、水準や質などの一定の維持ということを考えますと、共通の教材を示すということが必要であろうということで準備をさせていただいておるわけでございまして、一般の企業や出版社などが別途副読本などをつくることに関しては私どもの方として何らかのコメントをする立場にはないということで考えてございます。

【田村主査】

　どうぞ、吉田先生。

【吉田委員】

　今のお話にもちょっと関連することですが、もう一つは、今この推進プランを見ていて、この予算、大体幾ら何に使われるかというのが書いてあるんですが、一応原則としてティーム・ティーチングということですよね。そうすると、ALTであるとか、いわゆる地域の人材であるとかという人たちも活用して担任の先生と一緒にやるということが原則だと思うんですが、そのあたりの予算というのがどうなっているのかということがわからないということが1つですね。
　それから、研修をするにしても、やはりティーム・ティーチングのやり方についての研修というはどうしたって必要になると思うので、その場合もやはり相手がいてのことなので、これを見る限りそういうのがあまり出てないというのがもう一点、その辺についてどう考えておられるのか。
　それから、既に今もう1年生からやっている学校が大半なわけでして、今ちょっとお話を伺っていて、これからまた考えるなんて言われたら、これは学校はほんとに困っちゃうんじゃないかと思うんですよね。ですから、今やっていることをやめろというような発想なのか、ちょっとその辺が非常に不安に思うんですが、その辺についていかがでしょうか。

【神山専門官】

　まず、ALTの関係でございますけれども、これは国がやっておりますジェットプログラムで中高などとあわせると5,000人程度のALTなどが派遣されておるわけでございますけれども、なかなか質の確保等の関係などもあって、そこから大きく人材を増やすということは必ずしも容易ではないという状況にあるわけでございます。
　それに補うものとして、地域人材の活用ということを打ち出しておるわけでございますが、その点につきましては、どの程度の人材が確保できるかといったところは、必ずしも私どもの方でも潜在的な能力というのはわからないわけでございますけれども、今回の予算要求ではここまでの要求をさせていただいておりますが、さらに中教審教育課程部会の方での方向性というのが決まっていけば、今後の予算要求などでさらにそういったところの充実を図っていくということが必要であろうと考えてございます。
　また、1年生からの対応ということに関してでございますけれども、1年生から今やられておるということでございますが、今でも1年生や2年生に関しましては特別活動など、総合の学習の時間ではそもそも1、2年生に関してはございませんので、特別活動ですとか、それ以外の学校でつくっておる時間というのでやられておるんだと思うんですが、特別活動の趣旨ですとかに合致しているものを特別活動でやるということはもちろん可能でございますし、学校が別途時間を設けてやられておるということに関しても、それをやるなということではないわけでございますが、そういう意味で、今行われているものができないという趣旨のものではございませんが、5年生、6年生で今回示した方がいいんではないかという方向性をいただいた場合には、やはりそういった低学年での指導の在り方などについても今後検討していく必要というのは出てくるのではないかと考えてございます。

【菅教科調査官】

　今、吉田委員からお話がありました研修のことについて若干補足させていただきますが、ティーム・ティーチング、この10月から全国で指導者研修が始まります。5ブロックで行われまして、今年は先ほど図の7ページにありましたように、資料9の一番最後のページですが、その図の右側の指導者研修の一番トップにあります指導者養成研修というのが本年10月から全国5ブロックで、1つのブロックで5日間、1週間ですが、行われますが、その中で、ティーム・ティーチングの在り方ということで研修もリーダーに対して行いますし、各都道府県、政令指定都市に対しましては、そのティーム・ティーチングの研修もしっかりするようにというようなお話もさせていただく予定になっております。
　以上です。

【田村主査】

　ありがとうございました。
　どうぞ、無藤先生。

【無藤主査代理】

　英語活動を小学校の低中学年でどうしていくかということについては、まだ教育課程部会でも小学校部会でも取り上げておりませんけれども、当然、その問題意識はあるわけですね。
　私は小学校部会のまとめ役をやっておりますので、いろいろその時間についてご説明をしましたが、そこである程度私が念頭に置いているのは、1つは中学年、小学校の3年生、4年生におきまして総合的な学習の時間というのが週当たりに直すと1時間減るわけですので、年間でいうと70時間という想定になります。それから、また、総合的な学習の時間の専門部会の方でも、総合的な学習の時間についてはよりねらい、内容をもう少し特定化していこうという動きだとお聞きしております。
　そういう中で、英語活動をすることが中学年の総合的な学習の時間の中に適合するのかどうかというのが、特に総合的な学習の時間の専門部会の議論を踏まえながら、小学校部会と教育課程部会で方向を出す必要があるのではないかと思っています。
　それから、もう一つは、低学年、中学年での英語活動の在り方については、結局各学校の裁量に任せるしかないわけですよね、学習指導要領では規定はしませんので。そのときに、今回の教育課程全体として、時間等について最低基準を国として設けて、それ以上については各学校の工夫で可能なところではやっていただいていいのではないかという方向ですので、特別活動なり、あるいは、教育課程に入らない授業時間の工夫の中でやることは当然できるのではないかと思っています。
　以上です。

【田村主査】

　いかがでしょう、この問題について。太郎良先生からいきますか。次、杉本先生ですね。

【太郎良委員】

　時間も大分迫ってきましたので、簡単にお話ししたいと思います。
　小学校英語については、もう随分前から時間をかけて熱心に議論してきたわけですが、私はこの結果について非常に期待しているということで、中学校とのかかわりという視点からお話ししたいと思います。そこで、今回、こういった形で小学校に入るとすれば最低基準というような考え方で入るんだろうと思いますが、それはそれで私は大変結構なことだと思います。
　その際、小学校で最低基準でやったことが、何かの形で中学校の方によい影響を与えなければいけない。。
　そうした場合、おそらく学習指導要領の中での書き方にもよると思いますが、どの程度具体的に最低基準として小学校で扱おうとされているのかということについてお伺いしたいと思います。
　先ほどイメージ図というのがありました。これを見ればイメージはよくわかるんですが、例えばこのイメージ図というものが例えば6年生なら6年生でこんなことをやってほしいんだというようなことであると想定するならば、ある程度具体的にこういう場面でこういった英語の活動をやってほしいというようなことまでのさらに具体的に突っ込んだ書き方をされるのかどうかということについて一つ伺いたい。
　というのは、そこを具体的に踏まえることによって、逆にそれを受けて中学校はまた英語教育をやっていかなければならないからです。改善することは改善しながらやっていかなければならない。そこがてんでんばらばらになってしまうと、小学校は小学校、中学校は中学校という溝ができてしまって、その溝がいつまでたっても埋まらないということにもなりかねないかなという気がいたしますので、その点、是非お教えいただきたいと思います。
　あと、もう一点は技術的なことになりますが、例えばこの教育課程部会の35ページから36ページを拝見しまして、それぞれの校種間の連携に留意してというような書き方がされているんですが、文言にすればこうなるんでしょうけれども、連携というのは実際は大変難しいことなんです。なかなかできないんです。
　私の知る限りで、今英語についての小と中の連携というようなことは特別な研究活動でもしていない限りないだろうと思います。中学校の教員は小学校の英語活動におそらくあまり関心を持っていないと思います。また、逆に小学校の先生は、じゃあ、中学校ではどんな教え方をしているのかなというようなことについても、私の知る限りではあまりそういう連携というのはなされていないと。
　やはりそこがなされていかないと、せっかく小学校に英語を入れても、それが中に良い影響を与え、中が高校に良い影響を与えということになりにくいんじゃないかと。
　そのようなことで、この教育課程部会の報告については、ここで扱うことではないけれども、是非書き方についてもっと、小中連携の必要性について書き込んでいただきたいなと思います。
　あと、長くなってすみませんが、もう一点。中学校のことになるんですが、おそらく中学校の英語の教員が一番興味、関心を持っているのは、英語の時数が増えるかどうかということだと思います。これはお答えしていただけるかどうかわかりませんけれども、先ほどの枠組みの中では、増やすとあるけれども、英語は何と書いてありましたかね。

【神山専門官】

　先ほどご説明したのは、資料13の中に。

【太郎良委員】

　そこには「中学校3年間を通して、教育内容や授業時数を充実することが必要である」と書かれている。何か非常に悩ましい書き方だなと思うんですが、この充実というのはどういう趣旨で言われているのか。各学校で適宜工夫しなさいよというような意味合いも含んでいるのかどうなのかというようなことにつきまして、お願いしたいと思います。
　以上です。

【田村主査】

　どうぞよろしくお願いします。

【菅教科調査官】

　最初のご質問ですが、小学校と中学校ということなんですが、先ほど私がお示しいたしましたイメージのところで、言語の使用場面、言語の働きというような、左にありましたが、あれは基本的には中学校の学習指導要領をベースに、例えばさっきもありましたが、挨拶は小学校からでいいのではないかというような話もございました。
　ああいうふうに小学校と中学校をスパイラルに、例えば買い物を小学校でした、それで終わりということではないだろうと思うんです。あるいは、挨拶も小学校で終わったから中学校でもうしないということではないと思います。常にスパイラルに何度も表現を定着するためには、小学校でやっても中学校でもやらなければいけないということがたくさん出てこようかと思います。
　そういうふうに、スパイラルで小学校でその使用場面、言語の働き。ただ、現行の学習指導要領と同じように、どこまで書けるかというのはまた、小学校だけというわけにはいきませんので、その辺はまた検討すべきことだろうと思いますが、今段階、言語の使用場面、言語の働きというようなところをやはり1本の柱として小中で考えていかなければならないのかなと考えております。

【神山専門官】

　今の小中の連携に関しては、総論というのは、少なくとも英語の関係の部分では、先ほどご紹介した教育課程部会の意見の中でもご指摘を受けていたので、書き方をもう少し工夫して、そういったところが出るようにと思ってございます。
　もう一点、中学校の英語の時数についてでございますけれども、資料13でお示ししたものの中では、英語に関して、外国語に関しては、国語、社会、理科、数学と、それから、体育というのとあわせて時数を増加するということになってございますので、具体的に何時間というのはこの段階で申し上げられないんですけれども、単に工夫をして頑張ってくれという趣旨ではなくて、時数を増加するという趣旨での書きぶりであるとご理解いただければと思います。

【田村主査】

　よろしいでしょうか。
　じゃあ、杉本先生、どうぞ。

【杉本委員】

　もう時間もないですので、最後、1点だけお願い、確認したいんですけど、小学校における指導者のところでは、先ほどティーム・ティーチングを基本とするということですけれども、先ほどからも議論が出ているんですけれども、もちろん学級担任が中心ということはわかります。それをバイタル、TTをする、例えばALT、または、地域人材の人の研修の在り方なんですけどね。やっぱりここをしっかりやってもらわないと、今の現状を考えればALT任せのところがほとんどなんですね。形の上ではTTですけれども、実際ALTが担当でやっているという。
　この現状をやっぱり打破していかなければならない。そうする場合、どうしていくかという場合、彼ら自身の研修をもっとしっかりしてもらわなきゃいかん。なるほど、仰るとおりで、それは指導主事さんを通じて指導主事が研修担当できちっと研修してもらったらいいんですけれども、それだけで解決しないと思う、私はそう思うんです。
　できたら、お願いとして、教師用指導資料をまず配付されるときに、必ずTTで行うという指導資料を作成していただきたい。そうすることによって、まず学級担任がどうかかわっていくのかということが明示されていくと。
　そこまでやってもらわなければ、多分動かないんじゃないかと思うんですけれども。
　以上です。

【田村主査】

　じゃあ、それはご意見としてお伺いしておいて。
　仲野先生、どうぞ。もう時間が迫ってきましたので。

【仲野委員】

　すみません、最後で。今のご意見の違う観点からです。小学校の先生でも専科的に英語を教えていらっしゃる方、また、講師もいらっしゃるかと思います。小学校でもティーム・ティーチングがもちろん中心としても、1人でもかなりできる先生がいらっしゃると拝見しています。その専科の位置付けは、どなたがされているのでしょうか。学校の中で研修をしてもどうしても苦手という先生は必ずいらっしゃると思うんですね。どうしてもできないという先生の救済策、という言い方は憚られますが、そういうものというのは。

【田村主査】

　いや、これは。ですから、ご意見として聞いていただいて、十分に気をつけるという、こういうことですね。きめ細かい対応をしなきゃいけないという。よろしいですか、そういうことで。

【仲野委員】

　はい。

【田村主査】

　もう時間が大分迫ってきていますので、何か、じゃあ、無藤先生、どうぞ。

【無藤主査代理】

　今の小学校の学習指導要領をどうするかとか、それに伴う支援措置というのは、小学校英語の導入が決定すればこの専門部会にもう一度返ってくる話なので、むしろ先生方がお考えいただかなきゃならないんだと思います。

【田村主査】

　そのとおりでございます。とにかく、これから始まるわけですから、よろしくひとつ先生方、お知恵、お力をかしていただきたいと思います。
　時間でございます。最後に、安彦先生がわざわざお見えいただいていますので、一言ご意見を賜りたいと思います。

【安彦委員】

　高等学校部会の主査といたしましては、先生方の高校の外国語科の科目構成につきまして原案を出していただけて、確認ですけれども、大体「案の2」で構成したらどうかということで、教育課程部会の方にも上げてよろしいでしょうか。主査としてはそういうふうに受けとめたということで確認させていただきますが。
　それと、もう一つは、今お話があった総合的な学習の時間との関係。これは午前中ちょっと総合的な学習の時間の専門部会に出ていて、重要なことだなと思いました。
　総合的な学習の時間はやはり英語が入っているために時間が縮減されて、かえって窮屈になっているわけですから、そういう意味では英語がいつまでも総合的な学習の時間の中に残ることに対して非常に警戒しています。かといって、それはしかし、各学校で編成するというその趣旨からすれば、それを上から、してはいけないとか、総合的な学習の時間にやってはいけないということは言えない。そういう意味で、気持ちはわかりますけれども、上からそういうことでやってはいけないということは言えません、ということを個人的理解としても申し上げましたけど。
　そういうことで、この小学校の英語というのが総合的な学習の時間に行くんじゃなくて、やっぱり英語の方に行くんだということですね。英語の方につながるということですね。そういう視点をある意味で明確にしておいていただかないと、常に総合的な学習の時間から何か言われる形になると思います。
　ある意味では、中学校の英語が、先ほど仰られたように、非分割で両方含んだというか、そういうものだということを前提にしたときに、小学校はあくまでも、今日の言葉で言うと、中学校の前倒しはいけない、これはそのまま、そのとおりだと思います。まして、それは無理だと思います、そもそも1時間では。
　そういう意味では、そうすると、結局基盤をつくるというんですか、そういう基盤づくりのレベルで少しでも中学校の英語にプラスになるようにという、そういうつなぎになるのであって、決して総合的な学習の時間の英語活動、総合的な学習の時間にも、英語が残るわけですから、ある意味では、中学校でもそういうプログラムを組んだ中学校なり学校なりに対しては、少なくともそこのけじめのところは我々教育課程部会としてもはっきり出しておかないと、絶えず摩擦が起きるという気がいたしますので、この点は注意していきたいと思っています。
　ありがとうございました。

【田村主査】

　ありがとうございました。
　外国語活動が英語活動であるという姿が透けて見えてきたというような感じもするんですけれども、もうちょっと時間をいただいてということになると思います。
　それでは、時間も参りましたので、本日はこのあたりといたしたいと思います。本当にありがとうございます。
　本日お出しいただきましたご意見は、事務局で論点ごとにその趣旨を整理していただくようお願いを申し上げたいと思います。
　なお、限られた時間内での討議でしたので、十分意を尽くさなかったこと、後で思いつかれたことなどを含め、さらにご意見やお気付きの点などあれば、ペーパーで事務局あてお送りいただければとも考えております。
　それでは、そのことも含めて、今後の日程等について事務局からちょっとご説明をお願いしたいと思います。

【神山専門官】

　本日は長時間にわたりましてご審議いただきまして、ありがとうございました。
　今後の日程につきましては、本専門部会の上位の部会であります教育課程部会におきまして、今日ご議論いただいたことも含めまして、資料3や4の改善の方向性の検討素案について、主査とご相談いたしまして整理をさせていただいて、事務局から本専門部会としての報告ということで教育課程部会の方にご報告をさせていただきたいと考えてございます。
　したがいまして、本専門部会の今後の開催につきましては、教育課程部会での審議の状況を踏まえて、開催する場合には追ってご連絡をするという扱いにさせていただきたいと思っております。
　それから、先ほど主査からお話がございましたけれども、追加のご意見、ペーパーなどをメールなどによる追加のご意見を頂戴したいと考えてございます。その論点の趣旨を整理してまいる都合上、短時間なんですけれども、9月20日までをめどにいただければと考えてございます。
　なお、教育課程部会、親部会の方の日程との関係で、ご報告に関しては主査とご相談させていただいて、意見が全部できる前に暫定的にさせていただくこともあることをご了承いただければと思います。
　いずれにしましても、ご意見をいただきまして、主査と相談して反映させていきたいと思いますので、20日木曜日までにご意見をいただければと思っております。
　以上でございます。

【田村主査】

　ありがとうございます。
　来週の木曜日まででございますので、できるだけいいご意見、先生方のお考えを賜りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　では、これで本日は閉会とさせていただきます。長い時間、本当にありがとうございました。

─了─