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1:中国の学校教育制度等

(1)学校教育制度(初等中等教育段階)
 中国では、国(中央政府)が全国統一的な教育制度を定めているが、各地方の経済、社会、文化的状況が大きく異なることから、その画一的施行を求めることはせず、入学年齢や修学年限などは地方によってある程度弾力的に設定できるようになっている。
 中国の初等中等教育制度は1922年の学制改革以来、文化大革命の中で修業年限が短縮されたこともあったが、基本的に6-3-3制が維持されてきた。だが、農村などの小学校では財政的な理由で5年制をとるところが少なくない。5年制小学校では、これに続く初級中学を4年としているが、4年制の初級中学は極めて少なく、5-3制となっている地域が多い。このため、5年制小学校を延長して、6-3制にする方針が立てられている。
 各教育段階の概要については、以下のとおりである。
1義務教育
 1986年に全国的な義務教育制度の実施を定めた「義務教育制度」が制定、施行されている。同法によれば、義務教育は6歳から9年間とされる。小学校及びこれに続く初級中学がこの9年間にあたる。
 なお、義務教育の開始年齢については、現在の小学校の入学年齢を7歳とする地域が多いことから、7歳まで遅らせることができるとされている。現在は6歳への引き下げが進められている。2003年現在、全人口の約92パーセントが住む地域で9年間の義務教育を実施している。
2初等教育
 小学校(原語:小学)は6年制だが、農村部を中心に5年制の小学校も多い。また、入学年齢は現在7歳から6歳に移行中でありが、まだ7歳入学が多い。
 小学校へは現在ほとんどの児童が入学するが、経済的その他の理由による中途退学児がいるため、卒業者は約9割とされている。
3前期中等教育
 小学校に続く初級中学(原語に同じ)は、3年制又は4年制である。4年制の初級中学は5年制の小学校に接続する形態で、主として農村に見られる(1999年現在で全体の6パーセント)。後期中等教育機関への入学に際しては、各省・自治区・直轄市で統一入試が実施される。なお、初級中学への進学率は約9割、高級中学段階の中等学校への進学率は4割強である。
4後期中等教育
 初級中学卒業後は普通教育を行う高級中学(原語同)と職業技術教育を行う中等専門学校(原語:中等専業学校)、技術労働者学校(原語:技工学校)、職業中学(原語に同じ)とに分かれる。後期中等教育機関への入学に際しては、各省・自治区・直轄市で統一入試が実施される。
 中国の学校系統図は以下のとおりである。

(2)教育行政について
 中央政府には教育部が置かれ、教育全般を統括している。中央政府の各部・委員会(省庁にあたる)は所管業務に関する専門教育機関を管理している。地方の省・自治区・直轄市及び県・市(区)の各レベルには教育委員会(教育庁又は教育局)が設けられている。
 教育部は、教育の基本方針・政策、諸基準を制定し、中央各部委員会及び地方を指導する。初等中等学校の設置、管理指導は、一般に県・区レベル政府を主とする設置、維持、管理体制をとっている。
 現行の教育行政系統図は以下のとおりである。

(3)教育の普及状況について
 2003年現在、全人口の約92パーセントが住む地域で9年間の義務教育を実施している。初級中学への進学率は約9割、高級中学段階の中等学校への進学率は4割強である。また、高等教育機関への進学率は1割強である。

初等中等教育段階の学校数、児童・生徒数・本務教員数(2003年)
  学校数 児童・生徒数(千人) 本務教員数(千人)
小学校 456,903 121,567 5,779
初級中学 64,661 66,041 3,430
高級中学 15,406 16,838 946
中等専門学校 2,953 4,564 208
技術労働者学校 3,075 1,530 127
注1: 初等中等教育機関には、私立学校を含むが、在学者数5,751千人、割合2.7パーセントと極めて少ない(中等専門学校、技術労働者学校を除く)。
注2: 上記統計には,香港・マカオは含まれていない。
出典: 文部科学省『教育指標の国際比較 平成17年版』、平成17年1月、94頁。

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