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参考資料2

平成17年度幼児教育課予算(案)額


幼児期からの「人間力」向上総合推進プラン

(1) 幼児教育支援センター事業 202百万円(新規)

市町村教育委員会等内に保育カウンセラー等の専門家からなる幼児教育サポートチームを設置し、地域の関係機関と連携を図り、域内の幼稚園、保護者・家庭等を支援する。

(30地域)

(2) 総合施設モデル事業 117百万円(新規)

平成18年度からの総合施設の本格実施に向けて、平成17年度に試行事業を実施し、その成果・効果を活用することにより円滑な実施に資する。

(30箇所)

(3) 幼稚園就園奨励費補助 18,114百万円(18,087百万円)

  私立幼稚園の減免単価の引き上げ
〈私立〉
生活保護世帯・市町村民税非課税世帯   137,700円→ 139,100円 1,400円増
市町村民税所得割非課税世帯   104,900円→ 105,400円 500円増
市町村民税所得割課税額17,200円以下   80,400円→ 80,800円 400円増
市町村民税所得割課税額124,400円以下   56,500円→ 56,800円 300円増

(4) 幼稚園における親の子育て力向上推進事業 75百万円(新規)

 「少子化対策基本法」及び「次世代育成支援対策推進法」の成立を背景に、幼 稚園において、親の子育てに対する認識理解を深め、子育ての喜びを実感する機会を提供する事業を行う。(20地域)


公立幼稚園施設整備費補助

642百万円(802百万円)
私立幼稚園施設整備費補助

1,254百万円(1,293百万円)
幼稚園教育内容・方法の改善充実等 95百万円(109百万円)

(参考)

経済財政と構造改革に関する基本方針2004(平成16年6月4日閣議決定)
 「人間力」の抜本的強化
(3) 教育現場の活性化等
(教育現場の活性化)
・(中略)また、幼児期からの「人間力」向上のための教育を重視する

平成17年度幼児教育関係予算(案)額の概要(PDF:17KB)


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