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細かい質問で申し訳ないが、予算案のところ、幼児教育支援センター事業で、域内の幼稚園、保護者、家庭等を支援するということだが、これは保育所も入っていると思ってよろしいか。
総合施設の議論は、非常に真摯な議論をしていただいたと思っているが、その中でも問題を、課題を先に送っているということもたくさんあり、これから文部科学省、あるいは厚生労働省の事業がどうなっていくかということは非常に大きな課題ではないかと思っている。そして、同時にこの総合施設の議論そのものは、総合施設でなくても、幼稚園、あるいは保育所が目指していくべきものと重なっているところも非常に多いと思う。
例えば、幼児教育支援センター事業というのは、幼児教育だけではなく、地域において、地方において保育所・幼稚園を超えたものにしていく必要があるのではないかという意味において、文部科学省の予算であっても、「等」の中に保育所も入っているという理解をしていいのかという確認。
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ここはまさに文部科学省の予算であったので、当初まず幼稚園のところをフォローしようということで考えていた。ただ、いろいろ議論する中で、域内において保育所も教育的機能をやっている、それがあるからこそ今回の答申の中でも、幼稚園・保育所を含めて、幼稚園施設等という概念をつくって、いろいろ全体をやってきた。実際の運用のところで、保育所だけだとなかなか難しいかもしれないが、基本的には幼稚園を対象にしながら、そういったところも幅広くやるということはあるのではないかと思っている。これから具体的に指定するときに、いろいろ状況を見た上でやっていきたいと思っている。
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やはり予算のことだが、ただいまの（モデル事業の）６０人のところ。私たちは昔から保育に欠けるとか、欠けないとかという議論の仕方に慣れ過ぎていると別に何とも思わないが、もし、そういうことに慣れていないとすれば、保育にかける子供が６０人来たら、３,４００万円で、保育に欠けることはない子供が６０人だったら、１,３００万円とか、これは変な議論だと思う。だから、まだしようがないのだろうけど、そろそろそういう話をやめようと言っているときに、非常に奇妙なことだと思っている。
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要するに、現行の保育所・幼稚園を前提にして今回モデル事業をやることにならざるを得ないということで、説明の仕方としてそのようになっていたが、もともと我々がやろうとしているのは、１８年度から総合施設ということで、そこはいわば親御さんの働く状況とか、そういったことにはかかわりなく、すべての幼児を受け入れるとしたいと思っている。だから、その意味で言うと、このモデル事業も保育に欠ける、欠けないということに関係なく実施するということになるのだと思う。
ただ、たまたま１７年度は、今の段階で総合施設として制度化されていないので、現行制度をベースにどのように変わっていくのかという、そっちの側からの説明を私、今かなり強調して説明したので、そういう説明になったのだが、基本はむしろ総合施設のモデル事業といった意味では、保育に欠ける、欠けないという、何か限定してするのではなく、そこはすべてのお子さんを対象にしてモデル事業を実施したいと考えている。
あと６０人のところというのが、なぜ６０人と言ったかというと、逆に６０人という一定の規模を言わないと、三千何百万円とかという額だけがひとり歩きしてしまう。あくまで一つのモデルとしてということなので、実際はモデル事業をやる中ではいろいろ規模があるのだと思う。例えば、幼稚園の中で、空いている保育室の状況によっては、６０人ではなくて２０人とか、いろいろなパターンがあると思うので、そうしたときについては、それに応じた形の一定の額ということになるのではないかと思っている。
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初めに言った常識を持って伺えばよくわかるが、そうじゃないとわからない。例えば、４時間を超えたらとか、そういうことだったらわかるが、多分そうではないと思う。そうではないとなると、これは保育に欠けるとか、欠けないとかを誰かが判定するんだと思う。でも、実際にはそんなばかなことはできない状態というのは現実にはとっくの昔にあるのだと思う。ということになると、わかりやすく言うと、昔、保育に欠けると言われていたようなお子さんも、今実際には幼稚園にたくさん在園している。既に幼稚園に在園しているということは、保育に欠けないという範疇に入るのか。例えば、その辺りはどうなのか。
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それは、多分個別のケースによるのだと思う。例えば、４時間で帰られるお子さんというのは、おそらく保育に欠けていないのだと思うが、午後３時、４時で帰られる、その辺りのところというのは、一方で保育に欠ける認定をどうやるかとの関係になってくるのだと思う。保育に欠ける認定をやるときには、いろいろな点数制などでやっているところが多いが、実際にはかなり夕方まで親御さんが働かれているといったようなところが多いと考えられるので、午後３時、４時ぐらいだとなかなか保育に欠けるとはならないのではないか。
ただ、おそらく委員がおっしゃりたいのは、各地域によっては、かなり長時間の預かり保育をやっていて、そういうところでは、実際は保育所との関係で、保育にかける状態になっているのだけれども、幼稚園の預かりにしてしまっているという実態というところがあり得るのだと思う。だから、おそらくそこのところの整理が限界事例としてこれから整理しなければいけないところだと思う。
今回予算要求で政府の案には載っているわけだが、まさに１月末か２月までに具体的にどういう形でお金を流していくのか、どういう形で募集するのか、そういったことを今整理しているところであり、１月末か２月の頭には各地自体にもこういう考え方だということを示していきたいと思っている。そうした中で、今のような事例も含めて、もう少しいろいろ、わかりやすくモデル事業のやり方の整理していかなければいけないと思っている。
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この会議に参画させていただいて、本当に改めて幼児教育の重要性を再認識し、的確な答申案をまとめていただいたと思っているし、事務局を担当していただいた文部科学省にもお礼を申し上げたいと思う。
ただ、これをどう実行していくか。読ませていただいて、改めて多くの課題があり過ぎて、しかも非常に緊急を要する課題で、地方でどれだけの熱意を持って関係者のみんなが、市民の意識の向上も図りながらやっていくかということがポイントだと思う。
これから地方の時代ということが言われているので、文部科学省のほうももちろん頑張ってほしいが、財政的に政策を誘導していくということは非常に難しい面もあるだろうし、ちょうど新しい文部科学大臣も現場主義に徹して、地域に出て行こうということをおっしゃっていただいている。
この間、幼稚園の先生も保育所の先生も含めた研修会で、ぼやぼやしていると公立幼稚園からつぶれますという厳しいご意見もいただいて、目の覚めた人もたくさんおられると思う。そういう形でこの答申を実践していくため、国も地方も上げて努力が必要じゃないかということも感じている。
改めて感じるが、雑誌のコラム欄に、フィンランドでは幼稚園の先生が社会の中で一番尊敬されている、そして、待遇もそれにふさわしいものになっているということが書かれていた。日本の現状とあまりにも違うなと。大学の先生が尊敬されて、幼稚園の先生はそれにふさわしい処遇も、社会的な評価もされていないという現状があるときに、この答申をもって、社会全体が幼稚園の教育を重要視し、地域ぐるみで幼稚園を支え、親も子も地域も含めてともに子育てをしていくという雰囲気をつくっていくために、地方も頑張らなければだめであり、国においてご尽力を賜らなければならないのではないかと。
とりわけ私自身痛感しているのが、小学校と幼稚園・保育所を含めた連続性をどう保っていくのかと。今、ある市で、中学校単位でまず参加者を指定し、幼稚園も保育所も含めて、小学校、中学校の連携組織をつくった取り組みをした。来年度には発表もしていきたいと思っているが、本当に大変。やらなければならないと思っている。
そういうことなので、いろいろなノウハウという言い方は適切ではないかもしれないが、それらが交流し合っていくような場も、ぜひ答申の具体化に向けて、国のほうでお願いしたい。理念はすばらしい答申ができたのだが、それをどう実践していくか、そのための仕組みづくり、仕掛けをどうつくっていくかということを改めてお願いしたいと思う。
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答申案２６ページのところで関係者の連携協力と教育投資の充実というところを盛り込んでいただいた。ここは非常に重要な点だと思っている。私が特に重要だと思っているのは、今回こういうものが出て、これを教育関係とか保育関係の一部の人だけが知っているというのはなくて、一番知らなければいけないのは、保護者の方だと思っている。
先ほども次世代育成支援計画との連携をというお話もあったが、そういったところを通じて、例えば、出産した人にすべてこういうものを広報するツールを持っていって、生まれたときから教育のことを考える機会を与えるとか、あるいは広報のやり方も日本のことだけではなくて、海外でもこういうことが重要になっている、日本もこういう取り組みをするというような情報なども盛り込みながら、とにかく広報に力を入れていただきたい。
それは、どうしても幼児教育という言葉を使うだけでもうお受験とか、英才教育みたいなことですごく拒絶反応を持っている方が多くて、そうではなく、すべての子供にとって幼児教育というか、いい育ちの機会が必要なのだということを私たちは議論してきたわけで、幼児教育という言葉に対する誤解もこれを機会に解いていきたいと思っている。
それからあと今回付け加えられた学校教育法の順番を変えるというのは、私も賛成で、幼稚園というのが教育の付け足しみたいなものではなく、非常に重要な位置を占めるということを今回の答申で社会にアピールできればと思う。
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第２章に一番関心がある。つまり、具体的方策と書かれている部分、先ほどどのように実施していくかということ。例えば、これを読んだときに、保護者の方云々とあるが、実際は学校、幼稚園の先生方がどうするか、である。簡単に言うと、それを見たときにどうするかというのは出てこない。例えば、幼小を連携しましょうと言われたときに、どうするの、という話。では、どうサポートしてくれるのかとか、もっと具体的なものというのは必要ではないかと思う。
そのときに、先ほどのモデル事業というのもあったのだが、結局基本的にどうつくっていくかというと、まず、現場で何かやっていただいて、そこでいい実践があると、そこからノウハウをとってきてというのではあれば、既に幼保一元化でいろいろな取り組みをやっているだろうし、幼小連携もいっぱいやっているだろうし、そういうノウハウが上がってこないということが実は問題ではないかと思う。そのことに関してどうサポートするかというのがない。つまり、たくさんやっていらっしゃるのに、それが出てこないというのはどういうことなのだということ。
それから、制度上の問題だから当然教員の養成ということはあると思うが、例えば、一種の免許になったから何が違うということは見えない。そこで一種の免許で、もしカウンセリングとか、子育て支援をしたければ、当然そこでの授業科目から演習の仕方が変わってくるはず。そういうものは、丸投げとは言わないが、また大学で考えろということか。むしろそこのあたりをきちんと具体的なものとして出していただかないと、例えば、今の教育改革のスピードで言うと、１７年に方針が出て、１８年、基本的指導要領改訂という問題が出てくるとすれば、当然幼小連携の中でカリキュラムの問題が出てくる。そのときに、教員養成が間に合わなくて、従来の教員養成の人たちがまたやれということか。となれば、またここで研修の問題が同じように上がってくる。これの繰り返しただと思う。
そうではなくて、それを見越した上で、具体的にこの２年間なら２年間で何ができるかが具体的方策だと思う。できれば、この答申で別でいいのだが、では具体的にここ２年間で各園なら園、あるいは教育委員会でもいい、行政でもいい、何をやってほしいのかということ、国は何をやるのかということを分けて書いていただきたいと思う。それに伴って予算措置がいろいろあると思うが、まず、何をやるべきかということが見えてこないので、このスピードではついていけないのではないかと思う。１０年後どうなるかという話はいいのだが、とりあえず今何をやるかということを私は知りたいと思う。
そういう意味で、一種免許にするとか、二種免許にするというのはわかるが、では、一種と二種で何が違うんだ、あるいは一種の中でも何をもっと求めたいんだ、幼小を連携するときには、どういう力がもっと要るんだということは、既に実践を多くやっていれば、多分先生方の実感としてあるはず。それが上がってこないと、具体的なものにはならないのではないかということ。その具体性というのがどうも欠けているような気がしてならない。それが一つ。
それからもう一つは、幼児教育の重要性というのはわかるのだが、例えば、２６ページの一番下のところ、これを否定するんじゃなくて、幼児教育の振興にとって必要だということはわかる。でも、これは言葉を変えれば、小学校教育でもいいだろう。中学校教育でもいいだろう。なぜ、幼児教育でここが必要なのかということが、例えば、これを読んだときに、保護者の人にわかりますか、国民の人にわかりますかと言われたら、私はわからない、必要だねという話だと思う。そこでコンセンサスは得られないような気がする。
この答申を否定するのではなくて、そこをもっときちんと、国民が理解できるようなパンフレットでもいいが、そういうものが必要だと思う。要するに、これをずっと読むと、全部必要だと思うのだが、何がポイントかというのが構造化されていない。全部が総花的にずっと上がってきて、訴えたいことは何なのかと。これがあると、ほかのことが、つまり、部分的には全部必要なのだが、結局全部はできないだろう。
例えば、これを全部持っていって、今、地方自治体の首長にこれをばんと出して、ではこれをやってくださいと言われても、何から手をつけるかという話になる。
そうではなくて、ここをまずやってほしいとか、これをやると付随的にこれがくるんだという構造化された絵が欲しいような気がする。そうすると、ここなのだ、この２年間でこれをやっていくということが見えてくるのだといったような形の具体性というものを、私はこの答申自体ではなくて、何か別のものとして、ここ２年間なら２年間で出していただくようなものを出していただきたいという気がする。
でないと、結局答申が出ても、例えば、先生方が読んでも、どうすればいいのという質問にきっとなるような気がする。そうすると、また自分たちで考えて何とかしてとどんどん現場に負荷をかけていくだけ。つまり、先生方の教育改革疲れ、おそらくそこへ行ってしまうのではないかという気がしてならない。そういう意味で、ここで言う具体というのは何を意味するのか、そこをもう少し別な形で出していただきたいと思う。
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国においてそこまで決めてほしくない。地方で頑張る。それが地方の力量が試されるときだと思う。
もちろんそれは網羅的になると思う。しかし、例えば私どもは、私立幼稚園の園長会も、公立幼稚園の園長会、教頭会、それから、４００人ぐらい集まった私立幼稚園の若い先生からベテランの先生も含めて、中間答申の段階でも勉強会をやっている。そして、例えば、０、１、２歳の子育て相談、親と子の子育て相談をやっていくためのボランティアの養成講座をもう始めようということが、私立幼稚園の園長会議から起こってきて、手を挙げ出しています。それを来年度、我々行政のほうはその熱意を受けとめて、どう予算化するか。
あれもこれもこうしなさい、こういうパターンをつくりなさい、それに基づいて地方がやる、幼稚園がやるということではなしに、課題を提起して、大いに議論してもらったらいいと思う。そして我々はまず、「ここと、ここと、ここに手をつけよう。その次に、この課題に手をつけよう。」というのは、地方が考えていく、幼稚園の当事者が考えていくということが一番大事じゃないかと。やらされているのではなしに、やるのだということ。もちろんいろいろなモデル事業、あるいは文部科学省の専門的なご指導は仰いでいくし、大事だと思うが、やはり地方が自分の頭で考え、自分で汗をかかなければいけないのではないかということを感じている。
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結論から言うと、とてもいいまとめになったと思っている。私は昨年の三位一体論で随分と勉強させてもらった。今まで県政というのは、市町村政から見たら全くの他人だったのだが、一応県、市町村が三位一体論で、曲がりなりにも一体感が出てきた。それから見ていると、国は、政府はもうばらばらだという感じをまたさらに一層強くした。そこの中で、私は今度の答申案の、文部科学省と厚生労働省が幼保一体化、これは画期的だと思う。非常に理想を共有され、努力されたと、私は大変賞賛に値すると思っている。
地方の立場から言うと、国家は理念だけで、手段、方法まで語ってもらったら困る。どうするかは考える余地を残しておいてもらわなければいけないということで、そういう点からも私は、いいプランをおつくりいただいたと思っている。一応そんな感じを持った。
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こういう大事な時期に、子供の問題が、就労支援一辺倒の保育サービスの問題に引きずり込まれずに、教育の視点からきちんと押えようという基準を示していただいた意味では、とても大きな意味のある答申だと思う。その分、少し総花的で、表層的かもしれないが、ここは外さないというのがどの項目についてもきちんと示されているのではないかと感じて、私はそこが一番評価すべきいい点だなと思っている。
特に幼児教育の意義及び役割の中に、一般的に馴染みのうすい言葉が幾つか出ている。「後(あと)伸(の)びする力」とか、「見えない教育」。「学習の芽生え」は使われてきたが、幼児教育にとっては、これらは外せない大切な言葉。効果が目に見えないと意味がないという風潮が、小学校以上の教育改革の中でも、今とても目立ってきているが、幼児期に必要なのは後伸びする力であるという認識は絶対外してはならないだろうと思う。
そうすると、教育投資の費用対効果を高めるなどという文言とは少し矛盾しているように感じる。費用対効果を高めること、そして、その効果が目に見えることを求めると、この幼児教育の意義及び役割のところは少し質が変わってきてしまうので、表現を変えたほうがいいものではないか。慎重に説明したほうがいいものと思う。
それから、分科会にも出ているが、本当に矢継ぎ早にいろいろな改革が出されていて、どんどん新しいものをやらないと遅れている、というような風潮も危険だと思う。変えないで守る、それから、とてもシンプルだが、ここだけ一所懸命やる。例えば、小学校以上だったら授業の質を高める、幼児教育だったら保育の質を高める、それだけに専心していて、それでよいと言ってくださる保護者がいたら、それでもいいのだというような、ゆるがせにできないような大事なものというのも主張していく必要があるのではないかと強く感じている。
何とか質だけは守りたい。今後私たちがこれをどう皆さんに広報していくか、私たちの力で広めていくかということも責任があると思うので、そこは外さずに、今後のサポートをしていきたいと思っている。
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一つの方向性が見えてきたのではないかと思っている。人によって、地域によって、学校の種類というか、幼稚園、小学校によって、まだまだかなりの温度差があるのではないか、と思った。
ある県の幼児教育研究協議会に出て現場の先生のお話を伺ってもそうだったし、ＰＴＡ連絡協議会に出てそういう話をしても、親から見れば、小さい年齢から預かってもらえるようになるんだ、長時間にわたって子供を預かってもらえるようになるんだという程度の認識しかまだまだなくて、それではあまりよくないと感じているし、親も、言葉が悪いが、けしかけてくれれば、やることはきっちりやる親もおり、地域にはそういうおせっかいなおやじやおばさんたちもまだまだいるので、こういうことをやるんだということを広く知らしめていただきたいと思う。それと、先ほど「これからだ」と課長が言われたので、これから親としてもっと頑張っていきたいと思う。
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２６ページのところ、前半は非常にいいが、後半の教育投資の費用対効果というところに私は少し抵抗がある。
というのは、非常に評価が難しいし、小さければ小さいほど馴染みにくい部分というのがあって、あまりにも費用対効果というものが前面に出てしまうことで、失うものも大きさがあるような気がする。できることなら、この文言を少し考えていただいておいたほうがいいのかなと思う。
そういう意味では、教育は未来への先行投資である。それから幼児教育分野への重点的な資源投入を図る、これは非常に重要だと思う。そのこととほかの経済活動とは違うという側面を外してしまうと、子供が死んでしまうというか、本質的なものがどうしても外れてしまう。心情、意欲、態度というようなことがある。これは非常に評価しにくいもの、それをどう育てるかということと、投資の費用対効果とは評価にそぐいにくい概念ではないかと思う。
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教育予算はこれだけ税金を使って効果があるのかという話、議会で議員が毎回必ず質問する。だから、行政としては、それに対してどのように説得していくかということは私も未解決。私は、そんなものは、はかれませんとはっきり言い切っているが、市民はそれでは納得しない。第三者評価、外部評価システムを導入するとか、それはいつも言うような言い方をしているが、納税者というのは絶えずエンドレスに質問してくるだろう。
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私もここの会議に出させていただいて、大変勉強になった。今、世の中が社会のニーズということで、保育所志向に偏っているかなという気がするが、いろいろ勉強させていただく中で、幼稚園というのは重要だなという感をむしろ強くした。サブタイトルにつけられた「最善の子供の利益のために」というところが、きちんと真っ向切って図れるのは幼稚園だなということを思うので、むしろ今後も誇りを持って進めていきたいと今思っている。
それで、大変細かなところで恐縮だが、５ページの上段、４行目の幼児教育はというところで、「後伸びする力」でこういうことが育つというようなことを言っているが、子供たちを見ていると、幼児期にどうしてもはぐくんでおきたい力の一つに、人とかかわる力、人間性、人間力という言葉を使っているようだが、社会性、そういった一文がここに入るといいというのを、後からで恐縮だが、強く思った。
それから、幼稚園教育は大事だと言いながらも、幼稚園もいろいろありますので、質というものをいかに維持向上していくかということが今後私どもに大きく問われるということを感じている。
そのことを思ったときに、１８ページの３番、幼稚園教員に資質及び専門性の向上、幼稚園教員の資質と専門性の向上に質の担保というのはかかっているのだと思う。ここは養成、採用、研修に言い及んでいただいているので、これはこれでいいと思うが、研修のところはもう少し、何度か言ってきているように、これは園舎外の研修がほぼイメージされているが、総合施設のほうには入れていただいてあり、園舎内の研修の大切さというのもぜひどこかに入れてもらいたいということを今見ながら、改めて思った。
それからもう一つ、ここで検討するのか、あるいは２６ページの第４節のその他の課題の（１）あたりに入れていくのかもしれないが、確かに上級免許の取得だとか、男性職員の割合を高めることだとか、そういったことは非常に重要だと思うが、現実に今、幼稚園で起きていることの一つに、幼稚園の中に講師対応のところがとても増えてきている。正規の職員ではなくて、講師でも対応できることが設置基準にうたわれている。３分の１までは講師で対応できるというようなことがうたわれている。それから、３歳でもお一人で３５人持つことが可能となっていますし、この答申を踏まえて、この設置基準にもう一度メスを入れることが必要なのではないかとすごく思っている。
幼児教育は、幼稚園だけでなく、就学前の子供すべてを視野に入れながら、幼稚園の果たす役割というのは大変大きいということを私はこの１年間で実感したので、いいものになっていくようにみんなで力を合わせて、これからが頑張りどころではないかと思っている。
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私も、今、幼児教育も学校もいろいろな問題と、そこへのさまざまな提言が世の中にあると思うが、それがかなりうまく入れ込めたと思う。ただ、それは逆に言うと、確かに総花的というか、あれこれ入り過ぎているというか、そういう面もある。
私はこの報告は報告でいいと思うのが、今後としては、三位一体改革の流れの中で非常に難しいところはあると思うが、国としてどこまで責任を持って、明示するものは明示するか。設置基準等もそうだし、幼稚園教育要領もそうだが、そういう部分と、それから、国としてある程度情報提供する部分とか、ある種のリコメンデーションをする部分と、ある範囲で自治体に全く任せる部分、さらに言えば、幼稚園現場に任せる部分というような切り分けというものが必要だと思う。おそらくこの報告の中にはそれらが一緒になって入っているという意味では、確かにめり張りがついていない部分があるので、来年度以降になるのかもしれないが、そのあたりのご議論を今後ぜひお願いしたいということで感想にかえさせていただく。
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部会の先生方には本当に長期にわたって熱心にご審議を賜り、いい報告書をおまとめいただき、心から御礼を申し上げたい。
今回の報告については、いろいろな見方があると思うが、子供を取り巻く環境が大変大きく変わってきている中で、もちろん幼稚園が非常に大事な教育施設ではあるわけだが、幼稚園を含む幼児教育全体についてご審議をいただいて、その方向性についておまとめいただいたということは、私ども、大変ありがたいと思っている。
一方で、先ほど委員のほうからもお話があったように、総合施設の話が昨年文部科学省と厚生労働省の間で検討がずっと進んできて、本年度はモデル事業を実施するというところまで行っている。
率直に申し上げて、文部科学省と厚生労働省で、巷間言われているような縦割りということについても、そういうことではなく、とにかく今、幼児期の子どもの育ち、保育、教育ということを一緒に考えようという空気にあるということはぜひご理解を賜りたいと思っている。これは部会長をはじめ、合同部会にご出席いただいておわかりかと思う。もちろん省の壁はあるけれども、幼児ということに着目して、国として総合施設を一つの手がかりにしながらきちんと考えていこうという姿勢に今あるということはご承知置き賜ればと思っている。
それから、答申そのものについては、今後の取り扱い等についても今いろいろとサジェスチョンをたくさんいただいたので、広報を含め、さらには国と地方の役割等について非常にわかりやすく私どもなりに示せるものがあれば示していく、今後私どもとしてはそういうことについて努力していきたいと思っている。
なお、最後に今年は秋までかけて、中央教育審議会で義務教育のあり方についてご審議いただくということになっている。その際には、当然幼児教育の側から見た場合の義務教育ということについても十分議論しなければいけないと思っているし、逆に義務教育の側から見た幼児教育、意見の中には義務教育年齢についてももう少し考えるべきだという意見も当然あるわけだが、双方から見た義務教育、幼児教育について、おそらくかなりの議論になるのではないかと。その場合に、今回の答申というのは審議の際の有力な手がかりになるのかと思ったりしているところ。
先生方におかれましては、本当にそれぞれお忙しい中で、熱心にご審議を賜りましたことを重ねて御礼申し上げまして、一言だけ申し上げさせていただいた。
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１１日、来週火曜日に初中分科会が開かれて、そこでこの案について再びご議論いただく予定。その後、総会へ持っていくというスケジュールになろうかと思っている。
先程、委員のほうから幼保連携についてはいろいろないい先行事例があるはずで、それが上がってこないのが問題だというお話があった。上がってこないことが問題だという点については全く同感であり、日本は現場では相当いろいろな意欲的な取り組みが行われているにもかかわらず、その情報が共有できないという社会になっているのではないかと思う。中央教育審議会だけに関してだけでも、そういう経験をたくさんした。
例えば、これは中央教育審議会ではないが、独創性をいかに涵養するかという研究協力者会議をやったことがあるが、その２期目に大学、高専で独創性を身につけさせるために一体どういうことをやっているのか聞いてみようではないかということで、アンケートを出してみた。
驚くべきことに、実にさまざまな試みが行われているという報告が寄せられた。そのうちの２割か３割を委員全員で読んでみたが、まさに目からうろこで、すばらしい取り組みが大学、高専で行われていることが明らかとなった。それらを選び事例集をつくったのだが、大変な評判となり、３度ほど増し刷りをした。
いいことが行われているのだが、我が国の社会には、それをくみ上げる仕組みが整ってないと出てこないということで、パイロットの事業を、１年でもやれば、既に行われている試みに関する情報が相当出てくるのではないかと大いに期待している。
私は大学にいたときに、カウンセリングの先生とともに多くの学生の悩みを聞いた。ほとんどの場合、問題を抱える学生については、幼児教育に問題があったのではないかとの印象を強く受けた。そういうことから言うと、こういうところで幼児教育についてきちんと議論していただいたことは非常によかったのではないかと思っている。
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この答申案につきましての審議は一応終了させていただこうと思っている。
なお、答申案の取り扱いについてだが、一応部会長であります私に預からせていただき、委員の皆様のご了解を得た上で、部会として取りまとめていきたい。必要な修文があれば、そのようにして、もちろんまたご連絡をさせていただくが、そう扱わせていただく。
なお、１月１１日の初等中等教育分科会と２６日の中央教育審議会総会にこの内容を報告して、ご了承を賜るということで進めてまいりたいと思うがよろしいか。
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（「異議なし」の声あり）
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それでは、そういう形で進めさせていただく。
一昨年の１０月から１年４か月間やったが、皆様のご協力、ご支援があってこそ、幅広い検討課題に精力的に取り組むことができたものと感じている。部会長として改めて御礼を申し上げる。
もっとも先ほどから議論が出ておりましたように、幼児教育をめぐってはまだまだ解決しなければならない課題が山積している。幼児教育部会についてはひとまず閉じさせていただくが、皆様には引き続きそれぞれのお立場でお力添えをいただければと思うので、どうぞよろしくお願いしたいと思う。 |
