中央教育審議会初等中等教育分科会教育行財政部会（第１１回）－配布資料３

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資料３－４

株式会社等の参入に係る閣議決定（抜粋）

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「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」（平成１５年６月閣議決定）

５）	公立学校の管理・運営の民間委託等公立学校の民間への包括的な管理・運営委託について、早急に中央教育審議会で検討を開始する。特に高等学校中退者を含めた社会人の再教育、実務・教育連結型人材育成などの特別なニーズに応える等の観点から、通信制、定時制等の高等学校の公設民営方式について平成15年度中に結論を得る。株式会社等による学校経営については、構造改革特区における実施状況についてできるだけ速やかに評価を行い、検討を進める。

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「規制改革会議３カ年計画（再改訂）」（平成１５年３月閣議決定）

（１）	教育分野における株式会社等の参入【平成１５年度中に検討・結論】株式会社など国・地方公共団体や学校法人以外の民間主体による教育分野への参入については、会計制度などによる情報開示制度、第三者評価による質の担保及びセーフティネットの整備等を前提に、教育の公共性、安定性、継続性の確保に留意しつつ、特に大学院レベルの社会人のための職業実務教育等の分野について、その在り方を検討する。