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  資料 4 




学習指導要領の「基準性」の一層の明確化に係る課題について

 

   学習指導要領に示す内容は、全国的に一定の教育水準を確保するとともに、教育の機会均等を実質的に保障する観点から、すべての児童生徒に対して指導すべき内容(小・中学校)又は当該科目を履修するすべての生徒に原則として指導すべき内容(高等学校)として定めているものであり、それを着実に実施すること。

   学校の判断で、児童生徒の実態等に応じて学習指導要領に示していない内容を加えて指導することができることを踏まえた指導が行われること。

   各学校が教育課程を編成・実施する際に、いわゆる[はどめ規定]等はすべての児童生徒に対して指導する内容の範囲や程度を明らかにするものであり、児童生徒の実態等に応じて学習指導要領に示していない内容を扱い得るものであるという趣旨が踏まえられていること。

   以上の趣旨が必ずしも学校現場で十分に理解されておらず、趣旨の徹底、明確化を図る必要があること。

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