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資料2 「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」(平成19年11月7日)に係る意見募集の結果(概要)

1.意見募集の概要

(1)意見の募集期間

 平成19年11月8日(木曜日)~平成19年12月7日(金曜日)

(2)意見の提出方法

 郵便、FAX、電子メール

2.意見募集の結果

(1)意見総数

 1,140件

内訳

 電子メール 898通
 郵便 66通
 FAX 176通

(2)意見提出者の属性による分類

1.性別による分類

  総数 男性 女性 団体 不明
件数 1,140 655 378 31 76
割合(パーセント) 100パーセント 57.5パーセント 33.2パーセント 2.7パーセント 6.7パーセント

2.年齢による分類

  総数 10代以下 20代 30代 40代 50代 60代 70代 80代以上 その他・不明
件数 1,140 2 60 143 377 258 74 19 2 205
割合(パーセント) 100パーセント 0.2 5.3 12.5 33.1 22.6 6.5 1.7 0.2 18.0

3.職業による分類

  総数 教職員 大学教員 行政 団体職員 会社員 自営業 主婦 学生 無職 団体 その他・不明
件数 1,140 655 52 86 30 62 10 20 20 19 49 137
割合(パーセント) 100パーセント 57.5 4.6 7.5 0.3 5.4 0.9 1.8 1.8 1.7 4.3 12.0

3.主なテーマについて

  • 学習指導要領改訂の基本的な考え方(「生きる力」をはぐくむという理念の継承等)については、賛成の意見が多かった。なお、教員からは、理念が実現しなかった原因について様々な見解が指摘されたほか、今後の教育の改善に対する意欲を示す意見もあった。
  • 理数や国語等の授業時数の増加については、賛成との意見のほか、単に授業時数を増やすだけではただちに学力向上にはつながらず、教育内容や指導方法の改善・充実、条件整備が必要との指摘があった。また、教員からは、例えば授業時数を原則として年間授業週数である35の倍数とすることを評価する意見などが出された。
  • 授業時数については、音楽や図画工作、美術、家庭科、技術・家庭科についてその増加を求める意見があった。
  • 総合的な学習の時間については、時数を縮減しつつ内容の充実を図るべき、廃止することも一方策、成果を見極めるべき、現行の授業時数を維持すべきなど様々な意見があったが、条件整備の必要性の指摘が多かった。
  • 中学校の選択教科については、廃止すべきとの意見と総合的な学習の時間の一部を学校の判断で充てることを可能にすべきとの意見の双方があった。
  • 小学校における外国語活動(仮称)の導入については、条件整備の必要性を指摘しつつ賛成する意見が多かった。
  • 高等学校の必履修科目の在り方については、地理歴史科及び理科において、様々な立場からの意見があった。また、理科の新科目「科学と人間生活」に対する期待を指摘する意見が出された。
  • 学校週5日制については、維持を求める意見のほか、保護者や地域の人々との体験的な活動をするなど土曜日の活用を求める指摘があった。
  • 道徳教育の教育課程上の在り方については、教科化すべきとの意見、現行の位置づけを前提に地に足のついた取組みを進める必要があるとの意見、社会がきちんと模範を示す必要があるとの意見があった。
  • 条件整備を求める意見が多かった。その中では、教職員定数の増加を求める指摘がほとんどであった。

(提出された意見を事務局の責任において整理、とりまとめたもの)

4.提出された意見の例

(提出された意見の例を事務局の責任において整理、とりまとめたもの)

1 学習指導要領改訂の基本的考え方等

  • 何よりも基礎学力を「習得」させるということに主眼がおかれ、子どもの発達段階に応じて「活用型」「探求型」の学習を取り入れながら進めなければならないとの指摘は、これからの子どもたちに、まさに必要。
  • 現行学習指導要領の理念である「生きる力」の育成を継承しながらも、その具体的な手立てについて考え、適切な修正を加えながら、全体のバランスを図っていこうとする新学習指導要領の基本的な方向性に賛成。「ゆとり」か「詰め込み」かの二者択一ではなく、基礎的な知識・技能の充実の上に立った幅広い思考力・表現力・コミュニケーション力を高めていく必要性は、日々の教育現場で痛感。
  • 「生きる力」として掲げられている、「自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、問題を解決する力」の、今後の「地球市民的資質」を問われる時代における必要性には賛同。しかし、その育成への具体的な方法論の蓄積が日本の学校現場にはない。美しいスローガンに終わらせないための現場への具体的な提言が必要。
  • 今回の学習指導要領の改訂に際して、理念は変わらず、適切に内容を変更していただいていることに対して、よいことであると考えている。教育改革は学校(教室)から進める必要があるので、現場としては、精一杯やる。
  • 現場から言えることは、現行の学習指導要領の目玉であった「総合的な学習の時間」の取組が不十分であった最大の要因は、教科の指導、学校行事、生徒指導、進路指導、部活動など多方面で取り組まなければならない中学校では、教師の力量の問題や資質の問題よりも、多忙な教育現場で新たなことに取り組むための「ゆとり」がなかったこと。
  • 生きる力の必要性について「十分な共通理解がなされなかった」ことを課題としているが、入試改革が進まない現状では、いくら「共通理解」の必要性を唱えても保護者、社会の理解を得ることはきわめて難しい。今必要なことは、高校・大学の接続や高等教育を見直し、「受験学力」「点数学力」「学歴社会」からの脱却を図る具体的な施策を講ずること。
  • 学習指導要領の理念実現の手立てとして「子どもの自主性を尊重する余り、教師が指導を躊躇する状況があった」ことを課題としているが、課題とすべきことはむしろ「教職員の自主性」が確保されていないこと。
  • 学校現場の混乱の原因は文部科学省の指導によるものが大きい。「審議まとめ」では、あたかも現場教師の力量不足が原因であるかのような分析・提言がなされているのは問題。
  • 教員の立場からも、「生きる力」をはぐくむという理念を現実化するために、それを徹底できなかった教員側の資質が問題だったと考える。

2 教育課程の基本的な枠組み

(1)小・中学校の教育課程の枠組み

  • 授業時間の強化、基本的な国語力、言語力の強化、基礎的な数学力の強化、論理力や文章力を上げること。これらについて賛同。日本人はあらゆる動作、文章、理由、論理構成を考えるときに基盤となるのは日本語であり、その基盤は学力に限らず文化、スポーツへも強く影響を及ぼすもの。
  • 前回の改訂よりも、現場の状況が少し反映されていてうれしい部分がある。中学校の現場では、カリキュラムを組む上で、35の倍数であることが大変重要。理想はわかるが、現実に学校がうまく動かないような現行の各教科の必修の時間配分は問題。
  • 現場で悩み、苦労していることに対しての改善策が随所に織り込まれており評価。しかし、現場では途中で様々な制約が増え、結果的に理念を生かし切れない現状も。例えば、授業時数増については朝学習の時間を時数に盛り込むことが提言されているが、いわゆるモジュールの時間を設定するとなると膨大な資料の作成を求められることになる。このため、朝学習をしても授業時数には組み入れない学校も。
  • 保護者の立場から、授業時数の確保、授業の質の確保、教科書の充実、道徳教育などが重要と認識。国語や算数の授業時数を増やし、内容を増加し、質を高め授業中に実力を育成することが重要。
総合的な学習の時間
  • 1時間削減という点については賛成。他方、総合的な学習の時間は廃止することも考えられる。総合的な学習そのものは必要だが、実際に総合的な学習の活動を行う場合、ある一定の期間に集中して行う形をとっている場合がほとんど。また、調べる、発表するなどの学習活動は、教科の学習活動に通ずるものがあり、あえて「総合的な学習の時間」という枠を設けなくても、教科間の連携の中で「生きる力」は育めるのではないか。
  • 「総合的な学習の時間」が十分に目的を達成できていないとしているが、課題の設定の仕方、探求の方法等は、人・金・物がない中で、試行錯誤しながらやっと形になってきたところ。これらの成果が現れてくるのには、もう少し時間がかかる。結果を早く求めすぎで、現場はついて行けない状況。これからの社会を創造していく人間を育てて行くには自ら課題を見つけ、解決していく方法をあらゆる方面から探っていく「総合的な学習の時間」は大切。
  • 「総合的な学習の時間」は、既存の教科の枠組みを超えて子どもたちが実際に生きている現実とつながるようなテーマを追究し、学ぶことの意味や価値が問い直されていく学習。また、子どもの主体的な発想と活動を支援する場。それゆえ、現行の授業時数確保がなされるべきであり、同時に、人的・物的な条件整備が必要。
中学校の選択教科
  • 前回の改訂での教科の授業時数の削減は予想以上に生徒の学びを圧迫。現場にとって、選択教科への対応は困難で、教員の負担を増大。このため、選択教科の授業はすべてなくすべき。
  • 中学校における授業時数について、第2、3学年における「総合的な学習の時間」70時間のうち35時間は、選択教科に充ててもよいものとし、各学校の判断で、今回、創造性や情操を養う教育の重視が掲げられながら授業時数増のなかった「美術」「音楽」の授業が選択できるようにすべき。
各教科等の授業時数
  • 教育基本法に謳われた「豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成」のために、芸術教育、とりわけ図画工作や美術などの造形教育の時間を拡大充実すべき。
  • 資源の乏しい日本が国際的な地位を確立しているのは高度な技術力を背景としたものであることは歴史的に見ても明らか。また、技術・家庭科は生きる力を育てるためにも大切な教科。中学校第3学年では、技術・家庭科は週35時間となっており、隔週で技術と家庭科を行っているのが実情。70時間にすべき。

(2)高等学校の教育課程の枠組み

地理歴史科
  • 高校での地理歴史科の選択を廃止し、世界史、日本史及び地理をすべて必修化すべき。
  • グローバリゼーション化が進む中で、国際的な視野が必要であることは理解できるが、現代の世界を学ぶ「地理」と過去の世界を学ぶ「世界史」を天秤にかけたとしてもどちらが大切であるかは言えない。地理、世界史、日本史を平等に学べる体制が必要。
  • 地図を使った学習は地理歴史科の基本。しかし、現状では地図の読み取り方を知らないにとどまらず、世界地図の概略さえ把握できていないまま世界史の学習を進めている生徒が多いのが実状。したがって、地理歴史科の学習の前提として地理を必履修にすることが必要不可欠。
  • 高校の課程では、「日本史」を必修化すべき。改正教育基本法では、新しく「伝統文化の尊重」が謳われている。自国の歴史を知らずして「伝統文化の尊重」はあり得ない。インターナショナルとは優れてナショナルなものを包含。
理科
  • 日本はもっと科学力を強化する必要があるにもかかわらず一般の興味は離れていく一方。そこで、「科学と人間生活」は今の時代最も必要な科目。国際問題(宇宙、石油、エネルギー)、国内問題(防衛、経済)などの高校生が日常的に触れているニュースを中心に、基礎教科とはまた違った角度で世の中を見るようなものにすべき。

(3)学校週5日制について

  • 地域との連携による活動は必要であるが、土曜日を「課業日」として、発展学習、補充学習、総合的な学習の時間等を行うことは、これまでの詰め込み教育、過度の受験競争への反省からすすめられてきた教育改革に逆行。また、「学校5日制・週休2日制」が定着している中で、「土曜日授業」は、地域社会や家庭の教育力をさらに崩壊させ、学校教育への依存度を高めることになることから、行うべきではない。
  • 学校週5日制は、詰め込み教育から脱却し、家庭・地域の「生きる力」に資する教育力を期待して導入したものであり、維持する必要。
  • 授業時間が増えるのはとてもいいことだが、子どもはとても長く学校にいなければならず、教師の負担も大きい。保護者や地域の人たちと体験的な活動をするなど土曜日に行うことが有意義な活動もあると思う。
  • 今回の改訂で各科目の単位数が増加していることにより、進学希望者の多くほとんどの高校は7時限にならざるを得ないものと思っているが、生徒にとっては一層、ゆとりに欠けた高校生活になってしまうと危惧。私立との公平性を確保し、バランスのとれた人間を育成していく上でも、土曜日の授業を可能にすることを検討してはどうか。

3 教育内容に関する主な改善事項

(1)言語活動の充実

  • 「7.教育内容に関する主な改善事項」の第一に「言語活動の充実」が掲げられたことは、(実効をあげるためには、学級定員の削減や教師の勤務条件の改善がどうしても必要であるが)国語教育に関わる者として評価。「国語力」を国語科のみでなく、すべての教科等において強め、強化することの意義は繰り返すまでもないことであるが、それは、国語学力を育成するための中核である「国語科」の授業が十分に行われてこそ、その真の意味を持ち得る。
  • 全教科で言語力を育成することに賛成。そのためには、特に新聞の活用が重要。新聞を授業で活用した結果、読解力が向上したり、「考える力」の育成にも貢献。

(2)理数教育の充実

  • 今回の審議のまとめで「40年振りに小・中とも、理科教育の時間が大幅に増え、内容も充実された」こと、特に「観察・実験が重視された」ことは、大学で物理実験を専攻した者として大変喜ばしい。また12月4日に発表されたPISAの結果からも、今回の学習指導要領の改善の方向性を実現させなければならないことが明確に。
  • 理科教育の充実のためには、特に小学校の教員の理科の教育力の向上が必要。理科教育寺子屋と称して、教員に対して、優秀な高校教師などを指導者とし、夏休み等に児童や父兄等も参加させて行ってはどうか。教員には参加を必須とし、児童と同じ目線で学ぶことが重要。
  • 理科教育についてはヒト・モノ・カネがバランスよく十分行き渡ることが重要。「ヒト」は、理科支援員を全校に配置してほしい、「モノ」は教材・教具と学材・学具の導入、「カネ」は実験機器が不足、消耗品の購入予算が不足。
  • 明らかな非科学・非合理を判断できる「クリティカル・シンキング」の教育内容を中等教育のカリキュラムにきちんと用意すべき。

(3)伝統や文化に関する教育の充実

  • 今回の改訂で、日本の伝統音楽が重視されていてよい。また、「我が国の音楽について中学年でも取り扱う」ということで、日本伝統音楽の学習の機会がさらに広がることになる。子どもたちが、自分の住む国の音楽を知るのは大切。自国の音楽を知るからこそ、他国の音楽の違いや良さも理解できる。
  • 中学校における武道の必修については、けがの防止、指導者の確保、施設の整備など人的・物的な条件整備が必要。

(4)道徳教育の充実

  • 「道徳(徳育)」は人間の内面的な心の在り方に関わるもので、一律の基準で評価したり、検定教科書によって指導内容を統一したり、専門性を持った教員のみに指導を委ねたりといった、従来の「教科」的な指導にはなじまない。生徒の日常の生活の中で直面する問題や心の動きに即して、相互のやりとりの中で少しずつ形づくられていくもの。生徒たちの日々の営みに添った、地に足のついた取り組みを粘り強く続けていくことこそが大切。
  • 教師として週1時間の道徳の時間を通じて子どもたちにいかに生きるかを考える機会を持っている。子どもたちも真剣に考えている。しかし、社会にはあまりにも反道徳的な事件や事象が多すぎる。社会がきちんと模範を示さないと道徳教育などできない。学校教育での道徳強化には無理がある。
  • 道徳の新しい枠組みの教科化が必要ではないか。すべての教育活動の基盤となるべき道徳が相対的にあいまいなままでおかれてしまうと現実的な取り扱いも限られ、意識としてやや軽視される嫌いがあるのではないか。

(5)体験活動の充実

  • 職業観を育成していくために、小学校や中学校での職場見学や職場体験が、重要と位置づけられているが、大工、伝統工芸などの職人といわれる分野では、実際に体験を行うことが重要。このため、これまで以上に体験活動(具体的には、木材を用いた体験活動)を重視し、職業観の育成を図る必要。

(6)小学校段階における外国語活動(仮称)

  • グローバル化が進む世の中、英語ができなければ将来の選択肢は狭まる。色々な理由で英語教室に通わない、通えない子どもたちもいるので、公立の小学校での英語導入は多少でも格差解消になると思うので、有効に実施する必要。
  • 小学校からの英語教育の導入に賛成。もっと低学年からの導入でも良いのではないか。英語の授業の必要性が何十年も前から謳われているにもかかわらず、ここまで遅くなった。指導員の育成や雇用条件など課題は残ると思うが早期導入を求めたい。
  • 小学校における外国語活動の充実を歓迎。とにかく始めてみることが大事。中高の英語教育の内容改善とともに、小学校での英語教育も進める必要。さまざまな方法を取り入れ、試行錯誤しながらでも、前進していくことが今一番必要。また、言葉の勉強だけではなく、国際理解、国際交流の素地を柔軟な小学生の頃から作るのは大変有効。
  • 小学校段階に新たに「外国語活動」を導入することについて、反対である。今、子どもたちに必要な教育は美しい日本語を学び、正しい日本語で考え、思考を深め、表現する能力をどう高めるかではないか。

(7)社会の変化への対応の観点から教科等を横断して改善すべき事項

  • 情報リテラシーの中でも、特に「情報モラル」の育成が急務。小中学生でもネットいじめが問題になりつつある。確かに情報モラルは、各教科の中や生活指導の中随所で指導すべき場面はたくさんあるが、きちんと時間をもうけて指導しない限り、今後ますます、ネットいじめなどによる不登校などが増加する危険。
  • 食育の重要性が言われている昨今、学童期における食育の効果は大変期待。学校では、だれもが平等に教育を受けられることから、一番聞いて欲しい子どもたちに聞いてもらう事ができる。そんな利点を活かせる学校での食育を学校全体で取り組むにはやはり指導要領に明確に位置づけることが必要。
  • 学校歯科医として健康診断などを行う立場から、自分の身体のことをよく分かっていない児童生徒の割合が以前よりも増加していると実感。健康が大切だと思う気持ち、他人を思いやる心など体力面だけではなく保健面での教育の充実や教員自身の意識の確立が必要。

4 幼稚園教育と特別支援教育

(1)幼稚園教育

  • 幼稚園教育は、生涯にわたる人格形成の基礎となるものであり、小学校での適応のために行われるものではない。幼稚園と小学校との連携は、子どもの育ちの連続性を確保し、小学校において幼稚園での経験をふまえた教育活動が行われるよう実施する必要。

(2)特別支援教育

  • 障害のある子ども一人ひとりの教育ニーズに対応した適切な教育や必要な支援を行うことが大切であると分かっていても、学校では、2~3人が在籍している学級がたくさんあり、一人ひとり対応が違うため、大変混乱。そのため、特定の教師に負担がかかり、疲れ切っている。人的保障も予算処置も全く追いつかず、課題が山積みされたまま。政府は、予算処置や条件整備を早急に整える必要。

5 教育条件の整備等

  • OECDの調査でもわかるように、日本の教育予算は先進国の中でも最低の方であり、まず教育予算を増やし、人的配置や財政的な支援がなければ、新たな取組は成功しない。質の問題も一部にあるが、質の問題としてではなく、量の問題としてとらえなければ、多様化した教育のニーズに対応できない。
  • 教科学習の授業時数を増加させるとしているが、必要性を唱えるだけでは実効性あるものにはならず、授業時数だけが増えてますます子どもたちの「ゆとり」は奪われることになる。課題追究型の学習にとって、それを支える体制作りが不可欠であり、単に授業時数を増やすのではなく、30人以下学級の実現等の条件整備を優先すべき。
  • 昨年文科省自らが実施した「教員勤務実態調査」の結果から小中学校の教諭の残業が増加しており、子どもたちの指導に直接かかわる業務以外の業務に多くの時間が割かれている実態が明らかになっている。今現場に必要なのは、真にゆとりがあって、子どもたちが楽しく学べる環境である。そのためにも、教職員定数の改善が必要。教職員にゆとりがなければ、どんな素晴らしい提言も意味がない。
  • 根本的な入試(卒業)制度の改革がなければ、学校教育の質も、保護者の意識も、企業の採用方針も旧態然とした状況を変えることは困難。
  • 大学進学率が45.5パーセントにのぼることにかんがみ、学力の担保のためにも「学習指導要領の改訂」と「大学の入試」の整合性を図る必要。

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初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

(初等中等教育局教育課程課教育課程企画室)

-- 登録:平成21年以前 --