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資料2‐2 関係団体ごとのヒアリング結果の概要

 (各団体からの意見概要を事務局の責任において取りまとめたもの。議事録は現在作成・確認作業中。)

11月27日 学士会館「210」

全国都道府県教育長協議会・全国都道府県教育委員長協議会

各教科の授業時数

  • 理数や国語等の授業時数の増加については賛同。ただし、授業時数の増加に見合った教職員の定数増加が必要。
  • 時数増は現行の体制のままでは教員の更なる負担となることに留意する必要。

道徳教育の充実

  • 現在は授業時数確保が十分ではない実態がある。教科化賛同の意見も一部にはあるが、引き続き検討願いたい。

小学校段階の外国語活動

  • 共通の内容を示すことは必要だが、指導者の専門性に依存する面も大きいことを踏まえる必要。

中学校の選択教科

  • 中学校の選択教科の全廃については異論はないが、前回の改訂において個性の伸張という観点から選択教科を量的に拡大した経緯がある。廃止へと方向転換する場合はその理由を明示する必要。
  • 中学校において、総合的な学習の時間の一部を中学校の選択教科に充てうるという表現は現場の混乱を招くのではないか。

高等学校の必履修教科・科目

  • 共通性と多様性のバランスを取りつつ一定の弾力性を確保するという方向性には賛同する。
  • 地歴については中学校・社会で世界史を充実させ、高等学校では地理・日本史・世界史の3つから選択させてはどうか。
  • 情報教育については小・中学校で実施し、高等学校では教科「情報」は選択科目とすべきではないか。

家庭や地域等の協力

  • 今日の教育問題は学校のみでは解決できない。経済団体を含めた、社会総がかりの国民運動のような具体的な取組を実施する必要。
  • 今回指摘された、現行学習指導要領の理念実現の際の5つの課題を克服できるよう、それぞれがなすべきことを明確かつ具体的に打ち出すことが必要。

社団法人日本PTA全国協議会

各教科の授業時数

  • 授業時数の増加については評価できるが、時数増に対応できる定数改善が必要。

国語教育

  • 母語である国語教育は非常に重要。可能な限りの授業時数の確保を更に検討してほしい。

道徳教育の充実

  • 教科化には反対。むしろ、教師が尊敬されるための研修の充実が必要。

小学校段階の外国語活動

  • これまでの小学校の教員は英語を教えたことがないので、実施に当たっては十分な条件整備が必要。ALTの配置は国で行っていただきたい。

社団法人経済同友会

学習指導要領改訂の基本的な考え方

  • これからの社会で求められるのは高い倫理観、志、熱意・意欲、課題発見・解決力、問題解決の方法論、協働力、既存のものへの批判力、国際性、個性・才能。
  • わが国の存在感の低下を危惧しており、次代を担う子どもたちには発信していく力が求められる。
  • 初等中等教育の段階で習得した知識・情報を活用して自ら考えるための教育を開始すべき。また、初等中等教育と高等教育の連続性を踏まえた、一貫した教育目標を共有する必要。

教員の質の向上

  • 教員の質の向上には評価と検証が不可欠。また、評価と処遇を連動させる必要。
  • 拡大する要請に学校が対応するには、教員と地域の大人との連携など、地域の有する教育資源の活用が必要。

教育委員会の在り方

  • 教育の質の向上のためには学校現場への権限と責任の委譲が重要。教育委員会の機能について、十分な検討を行う必要。

家庭や地域等の協力

  • 企業は、従業員の多くが保護者であることを踏まえ、教育の場としての家庭への影響力を認識し、働き方の整備や諸制度の導入を行う。

日本商工会議所

各教科の授業時数

  • 授業時数の増加は必要。特に、読み・書き・計算は徹底すべき。そろばんは計算力の定着だけでなく集中力の向上、伝統技術や文化体験等の教育効果もあり、重視する必要。

生活教育

  • クラスでの集団生活や行事など、生活教育の充実が必要。

教育条件の整備等

  • ICTを活用した授業は効果的。教員のICT活用能力の向上や学校のICT環境の整備を推進すべき。
  • 教員の事務負担の軽減を図り、自己研鑽の時間を確保すべき。

教員の質の向上

  • 特別免許状を更に有効活用し、学校と民間との間で積極的な人事交流を図る必要。
  • 学校の活性化を図るには、学校のマネジメントを強化する必要があり、校長の権限強化と民間人校長の有効活用が重要。
  • 校長がリーダーシップを発揮して学校運営が出来るようにするため、校長を支えるスタッフ(副校長、教頭等)を充実させる必要。

家庭や地域等の協力

  • 社会や企業が求める人材像を地域社会全体で共有し、学校、家庭、地域社会がそれぞれ求められる役割を担っていく必要。
  • 家庭は躾を徹底し、放課後の子どもの居場所作り等を支援するなど、家庭や地域社会は学校と具体的な協力を行う必要。教員の負担軽減を図るべき。
  • 家庭は子育て・教育の基本単位であり最も重要な場であることから、親の責務として幼児期からの躾を徹底する必要。
  • 生活習慣、特に食育は重要なので各家庭において徹底し、行政や企業は保護者が家庭生活と仕事の両立ができるよう取り組みを推進すべき。
  • 家庭教育の充実のため、大家族を優遇する施策を実施すべき。
  • 学校のマネジメントを強化するには地域住民等の協力が必要。コミュニティスクール(学校運営協議会制度)の導入を促進すべき。
  • 地域住民が学校と家庭における教育を支援するため、学校や行政は地域住民の地域や学校の行事への参加等を促すべき。

全国連合小学校長会

学習指導要領改訂の基本的な考え方

  • 「生きる力」については十分に周知すべき。その際、社会や子どもの変化を踏まえ、「生きる力」も進化していることをしっかり伝える必要。
  • 「基礎的・基本的な知識や技能の定着」や「重点指導事項例」については丁寧に説明する必要。
  • 学習指導要領改訂においては、文部科学省および教育委員会が十分な説明責任を果たし、円滑な実施が出来るようにしていただきたい。

各教科の授業時数

  • 授業時数増加が効果を上げるためには条件整備が必要。

道徳教育の充実

  • 道徳教育の充実については賛成だが、教科化については慎重な審議をお願いしたい。

小学校段階の外国語活動

  • 現在、小学校における英語活動の実態は多様で、自治体など設置者の条件整備の状況も異なる。外国語に堪能な教員を養成・配置する必要。

特別支援教育

  • 特別支援教育の全面実施に伴い、保護者の理解の難しさや指導の困難さ等の課題が生じている。ハード・ソフト両面での条件整備が必要。

学校週5日制

  • 学校週5日制は維持すべき。ただし、既に教員は土日も出勤しており、教員の過剰負担とならないよう、条件整備を図ることも必要。

各学校の責任と現場主義

  • 現場主義の中で、各学校がその責任を自覚するためにも、第三者評価については学校の努力を支援する観点から行われる必要。

教育条件の整備等

  • 少子化が進んでいるものの教員は諸課題の対応に追われ、児童と十分に関わる時間を確保しにくい状況にある。一人一人に対しきめ細かな教育を行うためには条件整備が必要。
  • 全国学力・学習状況調査の活用については実施上の課題を分析し、その必要性や方法を常に見直すことが必要。
  • 「体験的な活動」は大切であるが、各学校により条件が異なるので、条件整備が必要。

全国高等学校長協会

高等学校教育の在り方

  • 高等学校においては到達度の検証と質の保証とが求められており、そのための多面的な評価尺度が必要ではないか。

高等学校の必履修教科・科目

  • 必履修のあり方について、共通性と多様性のバランスを考慮するとの方向性は妥当。
  • 地歴の必履修科目については、小・中学校とのバランスとともに、大学入試での科目選択との整合性を考慮する必要。
  • 理科の必履修科目の改善により、理系の教育課程がより柔軟化した一方、小規模校では非常勤講師の雇用が必要になる可能性も。
  • 標準単位数の弾力化については、義務教育段階の補習を実施することが可能になるので妥当。また、総合的な学習の時間の時間数の弾力化も歓迎。

学校週5日制

  • 土曜日の活用について、学校週5日制の趣旨を踏まえつつも、今後可能性が広がることは妥当。

中核市教育長連絡会

学習指導要領改訂の基本的な考え方

  • 現行学習指導要領の理念を実現するにあたっての具体的な課題について明示したのは理解しやすい。
  • 「生きる力」の考え方をしっかり現場を支えていただきたい。
  • 「重点指導事項例」については各自治体でも工夫できるようにする必要。

各教科の授業時数

  • 授業時数の増加については当然。体育については小学校第5,6学年においても授業時数を増加できるとより妥当。総合的な学習の時間は時数は減少するものの、各教科で知識・技能の活用を図るので問題ない。
  • 中学校の授業時数が週29コマになったことについては現場の負担を考慮する必要。
  • 教員の勤務実態についてはシビアに捉えるべき。会議なども本当に必要なものか、検討すべき。
  • 仮に部活動を教員の職務とするならばそれに対応した条件整備が必要。

学校週5日制

  • 法整備を行い、教職員の負担過剰にならないよう配慮しつつ、市区町村の判断で、土曜日の授業実施が可能とすることについては今後検討が必要。

各学校の責任と現場主義

  • 各学校は教育課程編成について裁量と責任を有しているという考え方は適当。

家庭や地域等の協力

  • 社会の仕組みが変わり、学校を支える仕組みがなくなっていることを踏まえる必要。

社団法人国立大学協会

高等学校教育の在り方

  • 現在、高等学校の大学進学率は大幅に増加しているがその一方で、高等学校の卒業までに修得させる単位数に占める必履修科目の単位数の割合は低下しており、「国民的な教育機関」として質の保証を行うことが必要。
  • そのためセンター試験のほか、学習の基本的達成度を測るための「新たな仕組み」の構築について検討する必要。
  • アメリカのアドバンス・プレイスメントのような高校と大学の間の教育課程上の連携を深めるための取組を行う必要。大学関係者との協議の場が必要ではないか。

科学技術創造立国の実現について

  • 現代科学は領域横断的であり、新領域の創出もなされる。先端科学技術の動向や内容については国民教育として必修とすべき。

日本教育大学協会

各教科の授業時数

  • 各教科の授業時数を原則として、35の倍数としたことは妥当。
  • 授業時数を増加させる必要。

教科の改善事項

  • 教科横断的な内容についての考え方を、ポイントを絞ってより明確に説明する必要。実際に教育がしっかりと行われるような仕組みとすべき。
  • 「ものづくり」については、中核となる教科が必要。また、教員養成との連動も重要。
  • 鑑賞教育中心の国語教育は改善する必要。
  • 小学校段階の外国語活動は中学校英語の前倒しにならないようにする必要。

道徳教育の充実

  • 道徳性は体験の中で涵養される。思想・文化・倫理という遺産をどのように継承するかが課題。教師の側の探究心と力量が重要。
  • 演劇など、知識だけではなく身体も使った他者との関わりや共感能力の育成のための体験が必要。

教育条件の整備等

  • 授業時数の増加は教職員の負担増加につながる。教員がじっくり探求を行えるよう、条件整備を行う必要。

11月27日 学士会館「320」

全国公立学校教頭会

学習指導要領改訂の基本的な考え方

  • 「生きる力」という理念を実現するための学習指導要領上の5つの課題は、学校のみに起因するものではなく、なぜこのような課題が生じたかを掘り下げるべき。
  • 前回改訂で総合的な学習の時間が大幅に導入されたが、多少無理があったのではないか。
  • 家庭・地域の教育力の低下について、学校ですべてそれを代替できるという訳にはいかない。学校でやるべきことと家庭・地域でやるべきことを明確にすべき。

各教科の授業時数

  • 授業時数を増加させることが、授業内容の増ではなく、基礎の習得や表現力の向上のためであることを強調する必要。
  • 中学校第3学年の技術・家庭科の授業時数は少ない。

小学校段階の外国語活動

  • ALTの活用や教員の研修が不可欠であり、特に予算措置が必要。

教育条件の整備等

  • 今回よい方向に舵を切ったと思うが、この方向を推進するためには、教員数の増などの条件整備が不可欠。

社団法人全国高等学校文化連盟

伝統や文化に関する教育の充実

  • 伝統や文化に関する教育の充実において、音楽、美術、工芸、書道などの具体的改善内容が検討されたことは大いに評価。

部活動

  • 部活動を充実させるために、勤務や処遇面での法的整備が必要。

教育条件の整備等

  • 芸術教科の教員が一名も配置されていない学校があり、部活に熱心な教員も不足。定数改善等により高等学校の芸術系教員の確保を図るべき。

社団法人全国学校栄養士協議会

食育

  • 学校における食育の必要性について総則に明記していただきたい。
  • また、食育については、「食に関する指導の全体計画」の策定、特別活動、体育、保健体育との連携、栄養教諭の役割の重視などが重要。
  • 総合的な学習の時間でも食育に取り組むことが重要。
  • 家庭や地域との連携・協力に当たっては、毎日を健康に過ごすために、食事(栄養)、運動、休養(睡眠)という3原則の調和が重要。
  • 定数改善については、栄養教諭にも配慮する必要。

全国養護教諭連絡協議会

教科の改善事項

  • 保健について、系統性のある指導ができるように発達の段階を踏まえて内容を改善する必要。
  • 健康に関する学習や情報化社会における性に関する指導を充実すべき。
  • 幼稚園、小・中・高等学校における特別支援教育については、学校全体で取り組み、一人ひとりのニーズに対応できる体制づくりが必要。

教育条件の整備等

  • 養護教諭の複数配置、主幹養護教諭の積極的な登用を図るべき。
  • 養護教諭の初任者研修・経験者研修等の現職研修の法整備を行うべき。
  • 教員養成大学・学部において養護教諭の「指導法に関する科目」を設定すべき。

財団法人日本中学校体育連盟

部活動

  • 学習指導要領の中に運動部活動を位置付ける必要。
  • 全国中学校体育大会について、引率ではなく運営等で参加する場合には、職務専念義務免除か休暇の扱いとなっているが、出張扱いとし公務災害を適用することを検討する必要。
  • 中体連の諸活動を取りまとめる教員の事務負担の軽減(加配や時間講師配当等)を図る必要。
  • 週29コマとなることが部活動の時間の圧迫となるとの声は聞いていない。むしろ事務負担の増大が部活動指導への圧迫となっている。
  • 武道の必修化に当たっては、施設や指導者の不足が懸念されるが、今後指導力向上のために努力したい。

財団法人日本学校体育研究連合会

学習指導要領改訂の基本的な考え方

  • 改訂の必要性や方向性、具体的内容については適切。

教科の改善事項

  • 健やかな体の育成の重要性は体育、保健体育の中でも強調する必要。
  • 知育や徳育と体育との関わりの観点が重要。
  • 「6.教育内容に関する主な改善事項」と「7.各教科・科目等の内容」との関連をもう少し分かりやすくすべき。

日本高等学校教職員組合

学習指導要領改訂の基本的な考え方

  • 基礎的・基本的な知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等を車の両輪として育成し、「生きる力」をはぐくむこととしたことは評価。
  • 改訂に当たって、全国学力・学習状況調査や国際学力調査などの結果の分析を踏まえる必要。
  • 新しい学習指導要領において、児童生徒に過度な競争や行き過ぎた管理がないようにしなければならない。
  • 学力向上には単純に授業時数を増やすのではなく、カリキュラムを精選して系統的なカリキュラムを構築することも重要。

道徳教育の充実

  • 規範意識が希薄になる中、道徳教育の充実は必要であるが、政治的・宗教的な特定の考え方を押しつけるようなことがあってはならない。道徳の教科化については、現行学習指導要領における問題点等を検証した上で、慎重に議論すべき。

小学校段階の外国語活動

  • 小学校英語については、授業時数増を図る上で他の教科への影響や指導者の育成に課題があり、英語を使って積極的なコミュニケーションを図る態度を育成するという意図は理解できるが、条件整備を行うなどの対応が必要。

部活動

  • 部活動は、運動部の顧問を確保することが難しくなってきており、教員の勤務条件が悪化する中、「学習指導要領に記述することが必要」としたことは評価。部活動は勤務として取り扱われるべきであるが、生徒に強制加入させたり、教員に職務命令として強制することは不適当。

学校週5日制

  • 学校週5日制は維持したまま、小中では授業時数が10パーセント増加することとなるが、学校に競争が導入される中、時数増が新たな競争を生み、なし崩し的に土曜日の授業としての活用が拡大することがないよう、一定の歯止めを設けるべき。学校週5日制は堅持すべき。

高等学校教育の在り方

  • 義務教育において基礎・基本の徹底が必要であるとしたことは評価。一方、大学全入時代を迎える中、高校を卒業したことで何が保証されるのかという高校教育の本質について十分に議論すべき。高等学校卒業試験について議論があるが、義務教育終了段階の質の保証についてもあわせて考えるべき。また、必履修科目は高校の実態に応じ幅を持たせるべき。

高等学校の必履修教科・科目

  • 高等学校の卒業単位数は74単位とされているが、大学入試センター試験において国立大学は5教科7科目を課しており、一定の弾力性が確保された枠組みが必要。
  • 総合的な学習の時間は、学校によって取組が多様であり、縮減はやむを得ない。実態に応じた柔軟化が必要。
  • 「情報」は選択とすべき。

教育条件の整備等

  • 教職員定数の改善は不可欠であり、これを盛り込んだことは評価できる。教育振興基本計画の策定に当たっても、このことを明記して計画的な改善を行うべき。
  • 家庭や地域との連携については、家庭や地域が学校をバックアップする体制を構築することが望ましい。

教員の質の向上

  • 教員免許更新制の導入に当たっては、教員の過度な負担とならないよう配慮すべき。

全国教育管理職員団体協議会

学習指導要領改訂の基本的な考え方

  • 「生きる力」が理念として引き継がれることは評価。理念を実現するための具体的な手立てについて示された5つの課題について、生きる力の十分な共通理解がなされなかった要因、指導を躊躇する要因等がどこにあったのかなどを掘り下げる必要。
  • 授業時数の確保は子どもや家庭の放課後の過ごし方にも影響を与える。各学校のみならず、文部科学省レベルで国民との共通理解の形成に向けた取組を行うべき。
  • 総合的な学習の時間については、創設されて6年しか経っておらず、十分な検証が行われていない。積み重ねがあるにもかかわらず時数を減らすことが教員の指導意欲の低下を招くと危惧。

教育条件の整備等

  • 子どもと向き合う時間の確保の諸方策として、外部人材や事務負担の軽減のための学校と地域との連携の構築が挙げられているが、このことが新たな事務負担を招かないよう配慮すべき。

全国連合退職校長会

学習指導要領改訂の基本的な考え方

  • 授業日数の増加は示された案が限界。年間授業日数は200~220日とすべき。
  • 総合的な学習の時間は、具体的な目標・内容・方法を明確化すべき。

教科の改善事項

  • キャリア教育は重要であり、指導目標・内容を具体化すべき。

道徳教育の充実

  • 道徳教育の充実については、各学校への道徳主任の必置と道徳教育専門の指導主事の各市町村教委への配置を進めるべき。

小学校における外国語活動

  • 小学校における外国語活動については、条件整備がなされない段階での実施は避けるべき。

部活動

  • 部活動の意義・役割・目標を指導要領に明記すべき

高等学校の必履修教科・科目

  • 高等学校の必履修科目については、科目の単位数を指定するにとどめてはどうか。

教育条件の整備等

  • 教職員定数の増加を図るべき。定数改善にとっては、教員の研修が重要。
  • 教科書の充実や学校図書館の整備、司書の配置を進めるべき。
  • 学校・家庭・地域の教育力の低下への対応として、教育基本法10条、13条の内容を具体的に示し、責任を明確にすべき。

11月29日 都市センターホテル「コスモス1」

社団法人日本青年会議所

学習指導要領の改訂の基本的な考え方

  • 学習指導要領の改訂の方向性については賛成。

教科の改善事項

  • 「親学」について検討していただきたい。伝統や文化を教えるのも家族であり、重要。
  • 神話は男女の役割や善悪の判断などを教えるものであり、重要。
  • 祖国に誇りの持てるような歴史観を身に付けるような教育が必要。
  • 投票する義務など、公共心の育成されるような教育が必要。
  • 過激なジェンダーフリー教育の排除が必要。

教育条件の整備等

  • 教育の最終的な責任は国が負うことを法律で規定することが必要。

全国市町村教育委員会連合会

学習指導要領の改訂の基本的な考え方

  • 改正教育基本法を踏まえた学習指導要領改訂の方向性については賛成。
  • 「生きる力」の重視により、指導法の改善・工夫等が引き続き必要。
  • 教えるべきことは教え、考えさせるときは考えさせる授業の実践が必要。
  • 言語活動を重要視する方向性については妥当。

各教科の授業時数

  • 授業時数の増加については、児童の負担を懸念。

道徳教育の充実

  • 豊かな心の育成については学校と家庭とが同じ価値観の下、連携して実施していくことが必要。
  • 高校の道徳教育については特設時間を確保すべき。

中学校の選択教科

  • 中学校の選択教科については正規の授業に振り変えるべき。

日本教職員組合

各教科の授業時数

  • 音楽や美術、家庭や技術等の授業時数の増加についても検討願いたい。

武道の必修化

  • 武道の必修化にあたっては条件整備や、宗教上の理由等で参加できない生徒への配慮が必要。

学校週5日制

  • 学校週5日制は維持する必要。

高等学校教育の在り方

  • 受験重視になりがちな現状について改善する必要。
  • 高等学校については「義務教育の補完」と就学援助を並立して行い、子どもが家庭の経済的条件に左右されず進路を選択できるようにすることが必要。

特別支援教育

  • 「特別支援教育」については、幼・小・中・高校・大学全ての課題であり、学校全体の取り組みを通してインクルーシブ教育への転換を図ることが重要。

教育条件の整備等

  • 教師が子どもと向き合える時間の確保については賛成だが、条件整備が不可欠。
  • 学習活動の充実のためには少人数教育の実現など、条件整備が必要。

全日本教職員組合

学習指導要領の改訂の基本的な考え方

  • 「重点指導事項例」については導入されることで、管理統制の強化となるのではないか。
  • 今回の改訂で教育内容が増え、更に「詰め込み教育」になるのではないか。また、発達段階から考えて子どもへの負担になるのではないか。
  • 「反復」「活用」については現場の教師同士の交流の促進が必要。
  • 「教師に指導を躊躇する傾向がある」とまとめているが、これは現場への責任転嫁ではないか。

小学校における外国語活動

  • 小学校における外国語活動については国民的合意や条件整備が重要。

教育条件の整備等

  • 教職員定数については抜本的改善が必要。

全日本教職員連盟

学習指導要領の改訂の基本的な考え方

  • 社会全体での「生きる力」の共有が必要。
  • 知識・技能を活用できる授業作りの実現のため、教育委員会の研修など支援体制の充実が必要。

各教科の授業時数

  • 授業時数の増加については賛成。ただし、安易な土曜日の授業実施を求める声が増えることを懸念。
  • 小学校第2学年の授業時数の増加は35単位時間にとどめるべき。
  • 体力の向上が著しい小学校第5,6学年の体育の授業時数を増加すべき。
  • 中学校においては音楽、美術の授業時数を増やすべき。
  • 中学校3年生の国語科の授業時数については更に増加しても良い。
  • 今後は理数科目においてもPISA型読解力を取り入れた授業への質的転換を図ることが重要。

小学校における外国語活動

  • 小学校における外国語活動については教材研究や研修等に関する教員の負担について配慮する必要。

道徳活動の充実

  • 道徳教育の評価は道徳教育の性質には不適で、正式教科化には賛成できない。また、道徳教育の充実のため、教材等の共有が必要。

体験活動の充実

  • 体験活動については受け入れ態勢の整備が必要。

中学校の選択教科

  • 中学校の選択教科については第3学年においてのみ実施し、学校裁量で総合的な学習の時間にも振り分けられるようにすべき。

全国都市教育長協議会

学習指導要領の改訂の基本的な考え方

  • 「生きる力」の理念を教育振興基本計画にも具体的に位置付け、広く周知を図り、理念を共有する必要。

各教科の授業時数

  • 授業時数の増加については賛成。知識・技能の習得と活用のバランスの取れた指導が重要。

小学校における外国語活動

  • 小学校段階における外国語活動の導入については国による条件整備が必要。

教育条件の整備等

  • 移行措置の内容や新学習指導要領の実施時期などについて、情報の早期提供を願いたい。また、教科書の充実についても検討すべき。

全国中小企業団体中央会

教科の改善事項

  • 働くことの大切さなどを学ぶための、実践的・体験的なキャリア教育を推進すべき。
  • ものづくり等の技術・技能の継承のため、専門高等学校において「日本版デュアルシステム」を導入、普及していただきたい。
  • 教育現場と地域の中小企業との連携による体験活動等の実施や人材育成を促進していくことが必要。

全日本中学校長会

学習指導要領の改訂の基本的な考え方

  • 「重点指導事項例」を示す方向性については賛同。

各教科の授業時数

  • 標準授業時数の増加分の確保などについて、各学校や設置者の裁量としている点は賛同。

中学校の選択教科

  • 中学校の選択教科については一定の上限の中で、総合的な学習の時間を充てることができるようにすべき。

教育条件の整備等

  • 体験活動の充実のため、学校と地域との連携体制の構築のための施策について検討すべき。
  • 「教師が子どもたちに向き合う時間の確保」については、定数加配など条件整備が必要。

日本労働組合総連合会

学習指導要領の改訂の基本的な考え方

  • 「生きる力」の育成のためには現場の裁量や工夫が生かされることが必要。

教科の改善事項

  • キャリア教育については「労働教育」として、働く者の権利など、必要最低限の知識を身に付けさせる必要。

教育条件の整備等

  • 授業時数の増加に際しては定数加配など条件整備が必要。

教員の質の向上

  • 教員評価制度については、教員の自己研鑽のためのシステムという観点から実施すべき。

社団法人全国高等学校PTA連合会

学校週5日制

  • 土曜日の活用について、各学校の創意工夫を一層広く認める必要。

高等学校の必履修教科・科目

  • 高等学校では基礎・基本も覚束ない生徒が多いため、発達の段階に応じた力を身につけさせ、自信を持たせる必要。
  • 小・中・高等学校の円滑な接続が行われる必要。

道徳教育

  • 過去の修身教育批判のあまり、身の回りの基本的で大切なことが教えられなくなっていることは問題。

公立大学協会

学習指導要領の改訂の基本的な考え方

  • 「生きる力」の方向性については賛成。
  • 授業時数の増加については賛成。ただし、「知識・技能を活用する」授業のためには、各教科の内容を精査していく必要。
  • 子どもたちに自主的な学習習慣を身につけることが必要。

高等学校教育の在り方

  • 高校から大学へのスムーズな移行のための、高大連携の充実が必要。

日本私立短期大学協会

学習指導要領の改訂の基本的な考え方

  • 「開かれた個」としての「生きる力」の重要性が示されていることについては賛同。

11月29日 都市センターホテル「606」

社団法人中央青少年団体連絡協議会

体験活動の充実

  • 体験活動の充実が必要であり、地域社会との連携においては、企業やNPOのみならず、学校外での教育を行う社会教育関係団体や青少年関係団体との連携が重要。
  • 体験活動においては、平和を考える教育や自然を通じて人間を超えた力への畏敬の心を育むための宗教教育の充実が大切。

全国公立小中学校事務職員研究会

学習指導要領改訂の基本的な考え方

  • 「生きる力」の育成の理念は今後ますます重要であり、継承すべき。
  • 「生きる力」の共通理解については、教員のみならず事務職員を含めた教員をとりまく者全てが共有する必要。そのための事務職員の研修の機会も重要。

教育条件の整備等

  • 教育条件の整備が重要であることが盛り込まれたことは画期的。学校マネジメント機能の強化のための事務職員の定数改善、学校での内部委任等の事務処理体制の強化、武道の必修化にともなう指導者の確保や施設の整備等の条件整備が必要。

全国公立高等学校事務職員協会

教育条件の整備等

  • 高等学校では土曜を含めた時間外の業務の多くを部活動が占めているが、代休を取るのも難しい状況。教職員定数の改善や手当の措置、勤務の振替の柔軟化を図るべき。
  • 教科の指導の充実や事務処理の効率化のため、教員一人に一台のコンピュータを整備することが必要。
  • 武道やダンスの必修化にともなう予算措置を講じるべき。
  • 事務職員が教育課程の編成に携われるような能力の育成が必要であり、教員が参加するマネジメント研修に事務職員が参加できるようにすべき。

日本私立小学校連合会

学習指導要領改訂の基本的な考え方

  • 新しい学習指導要領について、現場では偏差値教育への揺り戻しではないかとの懸念もあり、周知を図る必要。

教員の質の向上

  • 思考力・判断力・表現力、探究型の教育が弱い面があるが、これは指導者自らが経験上こういった指導に馴染んでいないことに問題。教員養成の段階で新しい学習指導要領に沿った指導を行うようにすべき。
  • 教員研修については公立学校との協力を図っていきたい。

家庭や地域との連携・協力

  • コミュニケーション能力育成のために、先生以外の人と触れあう機会を増やすべき。
  • 家庭・社会・学校が協働して教育を考える必要。

社団法人全国幼児教育研究協会

学習指導要領改訂の基本的な考え方

  • 「生きる力」をはぐくむ理念を再確認したことは評価。
  • 広く一般に「生きる力」について正しく理解されているとは言えず、「生きる力」の理念の周知が盛り込まれていることは重要。
  • 総合的な学習の時間の中で行われていた知識・技能を活用する学習活動を各教科の中で充実するという方向性は理解でき、その趣旨の周知を図るべき。

教科の改善事項

  • 中・高等学校において子育て体験活動を行うことが重要。

幼稚園教育

  • 預かり保育については、長時間保育されることの問題点も踏まえ、保育の内容や配慮事項について具体的に示すことが必要。
  • 幼小連携は、入園前の家庭教育から幼稚園での年限の積み重ねを経て、どのように小学校第一学年につながるのかという観点から検討すべき。

教育条件の整備等

  • 幼稚園における特別支援教育について、関係諸機関との連携や教師の研修等の教育条件の整備が必要。

全日本私立幼稚園連合会

幼稚園教育

  • 幼稚園と小学校との円滑な接続については、幼稚園と小学校では教育の方法論が異なることも踏まえ、幼児期の教育の特性に十分に配慮すべき。
  • 預かり保育については、就労支援という面が大きかったが、家庭教育の多様化の中で幼稚園の役割が拡大していることを踏まえ、見直しを図るべき。
  • 幼稚園教育要領は平成元年に大きな改訂があったが、今回の改訂についても、その内容が研究できるよう周知を図ってもらいたい。パンフレットを配付頂いたことには感謝する。
  • 幼稚園教育は、目の前の変化だけではなく、後伸びするための基盤の形成が重要であり、今回の示された方向性は歓迎すべき。

教育条件の整備等

  • 幼稚園における特別支援教育については、専門的な機関が少なく、特別支援学校との連携など体系的な条件整備を図るべき。

全国国公立幼稚園長会

学習指導要領改訂の基本的な考え方

  • 「生きる力」の理念を継承したことについては十分理解。
  • 「1.教育の目的とこれまでの学習指導要領改訂」から「5.学習指導要領の基本的な考え方」は、幼稚園教育要領の改訂においても重要であることを示すべき。
  • 「生きる力」というキーワードは、聞き手がどう理解しているかを十分に念頭において、分かりやすい周知を徹底すべき。

幼稚園教育

  • 幼稚園教育の改善の基本的方向性については十分理解。
  • 幼小連携について小学校生活科の改善の基本方針等に明示されたことや、道徳教育の充実の中で規範意識の芽生えについて記述されたことについては評価。

全国公立小・中学校女性校長会

学習指導要領改訂の基本的な考え方

  • 「生きる力」の理念の継続と理念を実現するためのこれまでの手立てに課題があったことを述べた点は評価。
  • 基礎・基本の習得が大切ということに偏り、振り子の揺り返しのように教員主導の指導のみにならないようにすべき。

教科の改善事項

  • 国語は小学校低・中学年だけでなく、高学年でも力を入れて指導すべき。
  • 授業時数の増加分の確保については、これまでの工夫が生かされるよう柔軟な対応をすべき。

家庭や地域等の協力

  • 学習意欲の向上には家庭との連携・協力が一層必要。

日本私立中学高等学校連合会

教育課程の枠組み

  • 法令上の中高一貫校とはなっていない同一の学校法人の中学校・高等学校、法令上の中高一貫校にのみ認められている教育課程編成の弾力的運用が準用されるよう特例措置を認めるべき。
  • 中学校の各学年に配当された授業時間について、各学校の裁量による弾力的な運用を認めるべき。

全国特別支援学校長会

特別支援教育

  • 特別支援学校の学習指導要領のみならず、幼稚園、小・中・高等学校の学習指導要領においても特別支援教育の取組が示されることが重要。
  • 個別の指導計画や個別の教育支援計画の策定は重要。
  • 社会への参加や自立を図るための就労体験の充実が必要。
  • 自閉症の教育について、指導内容や指導方法を明らかにする取組を進めるべき。
  • 発達障害の児童生徒のための支援を充実すべき。
  • 特別支援学校のセンター機能が発揮されるようにするとともに、小・中・高等学校等において特別支援学校の学習指導要領を必要に応じ参考にできることが望まれる。

教育条件の整備等

  • 特別支援学校の教員増や専門家の活用等の条件整備が必要。

財団法人日本宗教連盟

教科の改善事項

  • 改正教育基本法を踏まえ、社会だけでなく、道徳においても宗教に関わる学習を充実すべき。また、宗教に関する知識教育については、国語、音楽、美術、英語などの教科においても行われるべき。

教員の質の向上

  • 教員養成課程において、宗教知識について幅広く学ぶカリキュラムを導入すべき。

財団法人全国高等学校体育連盟

学習指導要領改訂の基本的な考え方

  • 現状の教育課題の分析に加えて、将来に関する展望・予測についても同時に明らかにすべき。

教科の改善事項

  • 体育と運動部活動の関係について明確にし、強調すべき。

部活動

  • 高等学校学習指導要領において、部活動を明確に位置付けることが必要。

教育条件の整備等

  • 教師の事務負担軽減を中心とした教育条件の整備が必要。

お問合せ先

初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

(初等中等教育局教育課程課教育課程企画室)

-- 登録:平成21年以前 --