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資料2‐1 関係団体からのヒアリングの状況について

  • 11月27、29の両日、42の関係団体からヒアリング(別添参照)。
  • 主な検討課題ごとのヒアリングにおける各団体からの意見の状況については、以下のとおり。
    • 学習指導要領改訂の基本的な考え方(「生きる力」をはぐくむという理念の継承等)については、ほとんどの団体が積極的に評価。一部に、理念が実現しなかった原因をもう少し掘り下げる必要があるのではないかなどの指摘。
    • 理数や国語等の授業時数の増加についてもほとんどが賛成。一部に、小学校高学年の体育も増加すべきなどの指摘。
    • 道徳教育の充実については、13団体が言及。その中で、教科化に積極的な立場から言及した意見(1団体)や現行の教育課程上の位置付けを前提に充実を図るべきとの意見(7団体)があった。
    • 小学校段階の外国語活動を導入すること、部活動について教育課程に関連する事項として学習指導要領に記述すること、総合的な学習の時間は時数は削減しつつ内容を充実すること、などについては、言及したほとんどの団体は条件整備を求めつつ賛成。
    • 中学校の選択教科については、各学校の裁量で置くことができるとすべきとする意見(1団体)と廃止してもよいのではないかとの意見(3団体)があった。
    • 学校週5日制についても維持が大勢。土曜日の円滑な活用に当たっては、教職員の勤務時間管理等の観点から法整備等の検討を求める指摘もあった。
    • 高校教育の水準の確保や大学入試の改善については8団体が指摘。
    • すべての団体がそれぞれの観点から教育条件整備の必要性を指摘

(各団体からの提出文書、意見発表等を踏まえ事務局で作成)

お問合せ先

初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

(初等中等教育局教育課程課教育課程企画室)

-- 登録:平成21年以前 --