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資料9 教育課程部会等におけるこれまでの主な意見

学習指導要領の理念を実現するための基盤の整備

総論

  • 教育振興基本計画に取り上げられるべき必要な条件整備について、これまでの教育課程部会の議論を踏まえ、整理しておく必要がある。
  • 現行学習指導要領の基本的な方向性やねらいを実現するための具体的な手立ての吟味・検討を行う際、内容の検討と併せて条件整備を考えることが重要である。

教員の指導力の向上

  • 大学教員には現場経験が少ない。大学では学生に理論的なことばかり教えて、現場でどういうことが必要とされているかを教えていない。教員養成大学の教員としては、現場の経験をもった人をたくさん入れてほしい。
  • 教員の指導法の改善は、PLAN-DO-SEEをどうしていくかという観点で改善方法が取り上げられているが、教員養成段階から指導方法を十分考慮したカリキュラムを充実すべき。
  • 現場の教員は中学、高校になると専門的になり蛸壺的になっているので、社会がよく分かっていない。そういう意味で、現場の教員には社会経験を積ませる必要がある。
  • 教育委員会は、現場で本当に必要な教員は大学院には出さない。どちらかといえば、そうでない人を大学院に出す傾向がある。研修についても、忙しい教員が研修に行く時間がないということがあるので、全体的な在り方について見直していく必要があると考えている。
  • 各市区に文部科学省主催の出前研修を開きながら、そこに教員の参加を募って、資質向上を図る。または、大学の研修に参加して、教員の質を上げる。国として教員研修をどうするのか、地方の教育委員会にどのようなアプローチができるのかを考えて欲しい。
  • 地方の研修は、ほとんどつまらないものとなっている。独立行政法人教員研修センターが中心となって、各地方の研修センターが、現場にとって魅力のある研修を行うシステムを構築すべきである。それがないと、いくら悉皆のテストをやっても、次のPLANの改善に結びつかない。
  • 地方に研修を下ろすのであれば、地方がもっと研修や研究ができるように、財政的、人的援助をする必要がある。
  • 教育課程実施状況調査について、結果が上がったか、下がったかだけの話になっている。調査結果の要因を分析し、SEEからPLANへどのように結びつけるのかということが、国の施策として重要な部分ではないか。
  • 現場の教師の力量については、子どもを見抜く目をもってほしい。子どもたちがつまずいているかどうかを一瞬で見極める必要がある。何に、どこでつまずいているのかを分析をしなければいけない。
  • 子どもの実態把握は、つまずきだけではない。道徳で言えば、その子の中にどういう価値観が育ちつつあるのかを見るべきである。それを踏まえ、どのような教材が適切なのかについて議論すべきである。
  • 学校における授業改善に当たっては、学習をどのようにやるのか分かることが大前提である。学習しておもしろい、活動して楽しかった、その結果、もう一度やりたい、もう少しやってみたいとやる気を起こさせるプロセスを考える必要がある。
  • 現場教師が、いい授業というのがどういうものなのか分かっていない。教えて考えさせる指導がなされるよう改善が必要であり、その授業はどのようなものなのかを示すことが必要である。
  • こういう方法がいいということに、みんなが縛られてしまう。多様な実践を現実的にやっていくためには、それを保障することがあっていいと思う。そのために提案したいことは、例えば、塾の先生が学校に来て授業をしてもらう、私立と公立の教職員を入れ替えて、互いに交流しあう、民間で使用している教材を学校現場に入れていくことが考えられる。とにかく硬直化しない工夫をすることが重要である。
  • 一つの実践方法がきちんと検証されてくるには2、3年かかる。そのことを考えると、教職員の人事異動が早すぎる。特に小学校の場合では3年もたてば、半数近くが入れ替わっているのがごく普通である。メリハリのある人事異動が必要である。
  • 中学校、高等学校段階になるとある程度専門的な内容を理解した上で、総合的な学習の時間の指導をすることが求められる。そういった能力のある教師を養成の段階から積極的に育てていく必要がある。
  • 総合的な学習の時間についてのプランを大学の教育学部や民間の研究機関などが提案し、その内容を競い合うことで、実践内容やカリキュラムの具体化が進んでいくのではないか。
  • 小学校では1人の担任の教師が様々なタイプの子どもの生活や学習を見ているが、遅れをサポートする専門の教師が必要ではないか。
  • 二こぶらくだ、すなわちできる子とできない子に二極化したことに手を打っていく必要がある。
  • 40人が一度に理科の実験をするのは無理であり、そのために授業時数を要することを考えると、授業時数を守る上でも、少人数学級が必要となってくる。
  • 小学校における教科担任制や理科の専任教師を配置するには、条件整備が必要である。特に小学校高学年での教科担任制は小中連携の観点からも有効であり、小学校で定数改善が必要である。
  • 教えずに考えさせ、教師は指導しないで支援することが行き過ぎており、教えて考えさせる指導がなされるよう改善が必要。
  • 「習得」と「探究」に関して、「習得」はイメージしやすいが「探究」はそうではない。指導方法を改善するため、現場教師にどうしてほしいのかということをしっかり議論すべきである。
  • 教員同士での教材や指導方法の共有化のため、データベース化できるようシステム構築を検討してほしい。
  • 学力調査は、各学校が教育目的や目標、カリキュラムの編成、指導方法について検証する資料となっていくものであり、学校の教育内容・方法の改善につながるようなデータの提供が重要である。
  • 教員養成大学と共同で研究して現場に生かすことが必要である。国立大学が法人化されて、県の教育委員会や研修センターと連携して共同研究している実態があるが、さらに進める必要がある。
  • 授業を公開して評価を行うことを続けることが、授業の改善につながる。授業公開と評価を通じて、教員の潜在的な力を引き出せるのではないか。
  • できるだけ現場に権限を下ろし、現場が指導方法や教材などの授業づくりに挑戦していけるようにすることが重要である。
  • 日本は教師に対して親切すぎるのではないか。教師に生きる力、考える力が必要である。例えば、フィンランドでは、担任にカリキュラムを編成する権限があり、それが良い結果を生んでいる。

教員の支援体制の整備

  • 理科の観察実験、自然体験に関して、高等学校では理科実習助手がいるが、中学校の場合にはなかなかいない。このため、条件整備の内容として中学校理科の実習、実験における補助員の複数配置が必要である。
  • 中学校は教科担任制をとっている。他教科との関連を深めたり小学校より高度な学習をするために学校全体として取組みを進めるには、一人の教員では難しく、全体をつなぎ、コーディネートする役割の教員が必要である。
  • アメリカでは学習プログラムを企画し調整するようなプログラマーがいて、学校における様々なニーズに機動的に対応できている。日本にはそういったプログラマーが決定的に不足しており、特に総合的な学習の時間では、外部の人材を活用したり、アイデアを出してもらったりすることが必要である。
  • 社会とのつながりについて、企業ができることは、DOを支える基盤の整備の一端である。学校外のリソースの積極活用では、企業も協力したい。
  • 事務量の軽減のために、週に2日程度事務作業をしない日を作るといった取組を実験的に行ってみてはどうか。
  • 指導要録や通知表についてはワープロでの作成を認めることが必要である。
  • 事務職員が学校運営に一層かかわる、国・県・市の調査縮減、ICTの中での様式の統一といった取組により、かなりの部分で事務負担の軽減を図ることができる。
  • 学校を地域開放するときには、地域の人が責任を持って鍵などを管理するという体制を取るべきである。

教材や教育設備の整備

教科書

  • 教師は学習指導要領よりも教科書を教えているのが実情であり、学習指導要領の問題点と教科書の問題点、現場教師の問題点を整理して考えることが必要。
  • 教科書に関しては、子どもの数が減り、予算が変わっていないにもかかわらず厚さが薄くなってきている。教科書を中心とした教材の在り方について、考えていかなければならない。
  • 今の日本の教科書は一般的に見て貧弱である。これをどうするかとともに予算に縛られずによりよいものを作成していくための検討をお願いしたい。
  • 日本の教科書を中心とした教育内容にリテラシー部分が非常に少ない。
  • 日本の国語教育では文学的・芸術的な感性が重視されており、ディベート・ディスカッションなどの言語運用能力を重視することに違和感を持つ人が多い。国語の教科書の作成に当たっては、多様なメンバーで教科書を作る必要があるのではないか。
  • 教材の選定は大きな問題である。国語については、教科書によって教材が異なる。だれもが知っている教材であれば、家族で論じ合うこともできるのではないか。日本全体として文化の継承を考えたとき、また、子どもに教わった力が定着しているかどうかを考えたとき、最低限必要と考えられる教材として、共通教材を考えていく必要があるのではないか。
  • 社会科の教科書は現状では薄いが、いろいろな内容を全て教科書に盛り込むのは難しい。副読本のような形で充実させ、教科書は必ず理解し、覚えさせることが必要な知識を中心にすべき。
  • 算数・数学は、学習指導要領だけではなく、教科書の問題が現場では大きい。例えばアメリカの教科書は論理的な思考力を育てるような文章が多くなっている。日本でも、教師の指導力だけでやっていくのは難しく、教材とセットで考えていく必要がある。
  • 中学校の理科の教科書からフレミングの法則など法則名が消えている。学習の成果として、また系統性の観点からも覚えるべきものは覚えさせるべきである。
  • 理科における基礎・基本として、知的好奇心などが重要である。小学校の低学年という好奇心の旺盛な時期に面白い実験などができるようにするべきである。生活科の中で科学的な教材を増やしていくことが必要である。また教科書についても好奇心をくすぐるような工夫が必要である。
  • 理数教育の課題としては、教科書が面白くないこと、教員に単元構想力が不足していることがある。
  • 図画工作科の教科書については、教師の指導力や技術力を高めるような示し方を考えるべきである。
  • 教科書が寡占化しているため、教育内容に全国各地の特色が反映されないという問題がある。また、教科書が国の基準に準じているとすれば、基準自体に妥当性があるかどうかも問われる。

学校図書

  • 読書指導について、図書館は大切であるが、司書教諭が兼務になっており、専任教諭を配置することが重要。
  • 蔵書数が極めて少ない学校の図書室が、今後の情報の基点として機能するのか。ITを利用した市町村の図書館との連携や学校間の図書室の連携など考えられるが、図書館を学校教育の中でどのように位置付けるのかを考えなければならない。
  • 国語力は国語科だけの問題でなく、初等中等教育で行う全教科にわたる非常に重要なポイントであるが、そのためには学校図書館、司書教諭の充実が必要。
  • 国語力の向上には、大量に美しい日本語を読むことが必要であり、そのためには、学校図書館の充実とあわせて学級文庫も重要。さらに、読書量を確保できるような教科書が必要。
  • 総合的な学習の時間を充実させるためには学校図書館が重要である。図書館司書が総合的な学習の時間を含めて全体のイニシアチブをとることで各教科等とも有機的に結びつけることができるようになるのではないか。

その他

  • 理科教育の課題は、指導がだんだんと受験へとシフトし、実験が少なくなること、実験器具などきちんとした設備整備ができていないことである。
  • インフラの整備が進んで、ブロードバンドは日本が世界で一番安く利用できるまでに整備されたが、一方で校内LANすら整備されていない学校もある。
  • イギリスでは、学校現場の20パーセントくらいでデジタル黒板が活用されている。インターネットからチョークと黒板より圧倒的に多くの情報を出すことができる上、板書をする時間が省けるので子どもの興味を途切れさせない。
  • 学校では、教員は自分のパソコンを私費で買っている。また、生徒のパソコンは古く校内LANすら入っていない。
  • 小学校に洗濯機が一つしかなかったり、ミシンも古いミシンだったりするなど条件整備が整っていない。小学校で衣食住について指導することは重要である。
  • 学習指導要領では、日本の楽器を選択できるようになっているが、大変すばらしいことだと思う。しかし、教師がその楽器を操れない。また、楽器が高価である。外部人材の活用や楽器の購入などの条件整備も重要である。
  • 小学校における英語教育の実施に当たっては、国による各学校への教材配付やALTの配置、担任教師が英語教育に携わるために必要な研修計画など、財政的・人的裏付けとしての条件整備が重要である。

教育環境の整備

  • 部活動については、生涯スポーツの観点から考えれば、社会が責任を持って取り組むことが必要である。
  • 中学校の教員が部活動を指導するということは、勤務時間の問題に関わる。朝早くから、放課後、土・日曜日、長期休業中などの指導に関わった場合、それを勤務時間として認められるかどうかである。勤務時間として認めるということは、勤務日の振り替えをどうするかということになり、弾力的なやり方を学校レベルの裁量で認めていくことが必要となる。
  • 部活動については、昭和46年の教員給与特別措置法において超勤項目から外して教育課程外の教育活動という位置付けを明確にした経緯がある。しかし、教員の勤務実態調査(暫定)によれば、時間外勤務の多くは部活動に振り分けられているという実態がある。このことを踏まえると、学校で本来行うべき教育活動の向上を図るためには、部活動については、社会の有用な人材の活用を検討していくべきではないか。
  • 部活動は社会教育への移行と言われ続け、結論に至らず実際には学校がやっている。この現状を踏まえ、今、実際に指導している教師に対して何ができるのかということを、生徒の一日の生活の流れなども考慮してお考えいただきたい。
  • 部活動は学校が担った方がよいのか社会教育が担った方がよいのかについては地域の実態によると考える。
  • 中学校長の多数の意見として、部活動についてはその重要性を踏まえ、学校管理下で行う活動であること、教育的意義や役割があること、適正に実施することについて、学習指導要領の総則の指導計画の作成等に当たっての配慮すべき事項に明記すべきとの意見がある。また、条件整備についてもしっかり議論をしておく必要がある。
  • 職場体験などの体験活動や教育課程外の部活動などをどのように扱うか検討が必要。
  • 家庭学習は学力の核であり、学習指導要領を中心とした学校教育がどれだけ学校外の学習による学習習慣を形成できるかが問題ではないか。
  • 学力低下傾向と授業時間数を増やすことを直結すべきではなく、家庭学習や地域学習とセットで考えるべきである。
  • 学校・家庭・地域社会との関係の在り方だけではなく、それぞれの役割はどういうものであるかを検討し、明確に示しておく必要がある。何もかも学校で役割を果たすことは限度があり、無理である。
  • 土、日曜日は、子どもをまったく学校の管理下に置かない方がよい。置かないことで、地域で子どもを育てるという連帯感を生むことになる。
  • 学校週5日制を維持する中で、NPOなどが積極的に学びの場の受け皿を提供できるようにすることや、地域の大学が地元を重視し協力していくことが必要である。
  • 海外の学校の中には、土・日曜日は学校の先生は一切関わらず、生徒は教育委員会とボランティアに委ねられたコミュニティで過ごしている例もある。そのような取組を、日本としても考えていく必要があるのではないか。
  • 「放課後子どもプラン」に関しては、現実として、放課後には部活動や諸会議などがあることも踏まえ、学校任せにならないようしっかりと議論をすべきであり、同時に財政的な面についても検討を進める必要があると考える。
  • 子どもの居場所づくりということで政策が進められているが、一般に居場所といってイメージするのは、同年代の居場所ということである。そこで、例えば、小・中・高校生が一緒にいる場所といった縦社会での居場所づくりや社会参画という視点が必要である。

高等学校教育との接続の観点からの大学入試の改善

  • 学校での指導が高校や大学受験のために偏っており、PISAのリテラシーや応用力が身に付いていない。大学受験の在り方を改善していく必要がある。
  • 大学入試では知識をただ単に問うだけではなくて、その知識が活用できるかどうかを問うべき。
  • 「自ら学び自ら考える力」や総合的な学習の時間で身に付けた力などペーパーテストでは測りにくい力については、何らかの形により測り、入試などでも評価されるべきではないか。例えば、プレゼン検定やレポート検定などがあって、専門家によりしっかり評価できるならば、子どもが必要に応じてそういう検定を受け、自己アピールという形により、入試などにおいて評価される仕組みがあってよいと考える。
  • 自分で考える力が身に付いていない原因のひとつとして、大学入試があるのではないか。少ない出題教科・科目に勉強の対象が絞られ、また、マークシート式に対応した勉強に終始している。入試の在り方をもう一度考えていくべき。
  • マークシートで測れる学力は限られている。アメリカのETSでも論述を取り入れだしており、センター試験でも論述形式を取り入れるなど抜本的に変える発想を教育課程部会からも発していくべきではないか。
  • 大学入試は、センター試験という一元的な入試によって判定をされるという点でアウトプットのところは非常に単純になっていると受け止められているが、実際には大学によって相当個性的な選抜をしているという実態がある。
  • 教育課程を考えていく中で、実態として大学受験が及ぼす影響は大きい。例えば、大学入試センター試験についても、世界史と日本史が同じ時間に行われることが適切かどうかということをひとつの事例として考えねばならない。
  • 高校教育は大学入試の影響が大きい。大学の推薦枠を増やすことが必要である。そのほうがより全人的な教育ができる。
  • 2000年に出された国立大学協会からの国立大学の入学試験に関する提言を受け、大学入試が学力偏重からアラカルト入試、特色入試に変わり、結果として受験の軽量化に繋がっている。このことにより、生徒は受験科目に特化しようとし、学校も地域の期待を受け、それに従わざるを得ない状況があり、高校生としての必要な学びが少なくなっているのではないか。
  • 大学の入試科目が限定されることによって、高校生がしっかりした基礎学力を身につけないまま大学に来てしまい、リメディアル教育をやらなくてはいけないという状況がある。
  • 高等学校教育と大学入試の関係の問題を考えるとき、内容のレベルではなく、どういう科目を入試で課すのかが高等学校教育で何が必要かという学校の判断につながっている現実がある。したがって、受験者数が減ることがあったとしても、我が国の未来を考えた上で入試科目として課すという理念がそれぞれの大学において必要ではないか。
  • 部活動や特色ある授業などに意欲的に取り組んでいる学校もあるが、多様化という点では、AO入試など、入試の多様化を進めなければ、高等学校に対する世間の現実の評価も多様化しないのではないか。
  • 大学入試のみを基準として高等学校教育に必要なものを考えるのではなく、小・中・高等学校教育の各学校段階での完成とその次の段階にある入試の関係を踏まえて学習指導要領を考えるべきである。
  • 入試への対応のため問題集をこなす授業が必要という考え方もあるが、例えば理数教育の充実のため、実験をしっかりやることは進学に不利なことでは決してなく、これは文科省のスーパーサイエンスハイスクールで実証されている。こうした知見を学習指導要領に生かし、各学校が必要と考えることは世間の風潮にかかわらずに取り組んでいく強さを持てるよう支援していく必要がある。
  • 大学入試に受かるための授業があるが、基礎・基本は、入試にかかわらず、教えていく必要がある。
  • 高等学校の未履修の問題を考えるとき、大学入試との関連が非常に大きい。このため、この問題を検討するときには、初等中等教育を担当する部会だけでなく、大学の入口として大学教育を担当する部会においても検討する必要があり、双方が連携して考えていくべきではないか。

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初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

(初等中等教育局教育課程課教育課程企画室)

-- 登録:平成21年以前 --