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新しい学習指導要領の周知におけるポイント(案)について

□「社会に開かれた教育課程」について
〔ポイント〕
・「教育課程」は学校の教育活動の中心であるにもかかわらず、保護者や地域の方と必ずしも十分共有されてこなかった。
・「学校」は様々な形で社会に開かれてきたが、これから開いていくことが求められるのは「教育課程」である。
・例えば、各教科等で育成を目指す資質・能力や年間の指導計画について保護者や地域の方に分かりやすく発信していくことが必要。

□「資質・能力の三つの柱による学習指導要領の再整理」について
〔ポイント〕
・国内外の学問的知見を踏まえて、育成すべき資質・能力を「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性等」の三つの柱に整理した。(特に「学びに向かう力、人間性等」は日本の教育が伝統的に重視してきた部分)
・学年や教科等ごとに、育成を目指す資質・能力を明確化したことにより、教師や児童生徒はもとより、保護者や地域の方にも学校の教育活動の目標をわかり易い形で共有できるようになった。
 
□「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善について
〔ポイント〕
・単元・題材のまとまりなどを見通して、「教師が教える」場面と「児童生徒に考えさせる」場面など、全体のバランスをとる「授業デザイン」が重要。
※「教師が一方的に教えてばかりの授業」も「教師が教えずに児童生徒主体の活動ばかりの授業」も、いずれもバランスを欠くおそれがある。
・特定の指導方法や「型」を求めるものではなく、優れた指導の取組に共通する要素を学習指導要領に規定したもの(優れた取り組みが行われていなければ改善が必要だが、既に行われている場合、無理に指導方法を変更する必要はない。)
・急速に世代交代が進む中で、よい実践を若手に伝えていく趣旨もある。

□「カリキュラム・マネジメント」について
〔ポイント〕
・学習の基盤となる資質・能力(例 言語能力、情報活用能力など)や、現代的な諸課題(例 主権者教育、防災教育など)に対応できる資質・能力の育成に向けて、学年や教科等の枠組みを越えた横断的な視点で児童生徒の学びを組み立てることが必要。
・全国学力・学習状況調査や体育・運動能力調査、アンケートなどの各種の調査結果等を活用して不断のPDCAサイクルを実施して、指導の効果を随時確認。
・限られた資源(時間、人、モノ等)の有効な活用。地域資源の活用も重要。
・管理職だけでなく全ての教職員が意識することが必要。校務分掌による役割分担と連携も必要。

□外国語教育について
〔ポイント〕
・高等学校卒業までに外国語を使って様々な場面でコミュニケーションを図れるようにするため、小・中・高等学校の接続を重視するとともに、小学校中学年に「外国語活動」を、高学年に「外国語科」を導入するなどした。
・教材の整備、研修の充実、ALTの活用等指導体制の充実など、条件整備を実施し学校を支援。

□プログラミング教育について
〔ポイント〕
・子供たちにコンピュータが「魔法の箱」ではなく、プログラムによって作動していること、また、プログラミングによって自らが意図した処理を行わせることができるものであることを伝える。
・小学校では、コーディングそのものを学ぶのではなく、プログラミングの体験を通じて、プログラミング的思考を育む。(例 算数(多角形の作図)、理科(電気製品の動作)、総合的な学習の時間など)

□「特別の教科 道徳」について(※先行実施事項)
〔ポイント〕
・特別の教科化により「考え、議論する道徳」への転換を図るもの。特定の考え方を押し付けるものではない。
例)小学校高学年:「権利とは、義務とは何だろう」、中学校:「あなたならどう考え、行動しますか」(杉原千畝「命のパスポート」)
・評価については、一人一人の成長を認め、励ます個人内評価として記述式で行う。入学者選抜での使用(調査書への記載等)は行わない。

※ このほか、幼児教育、特別支援教育、理数教育、伝統や文化に関する教育、体験活動などの改善事項も取り上げる。

お問合せ先

初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2369)

-- 登録:平成29年11月 --