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資料3 「地方や学校の特色を生かす教育の在り方」について(論点案)

平成17年10月24日

地方や学校の特色を生かす教育の在り方について

 義務教育に関する意識調査において、「教科書に盛り込む内容を増やす」ことについて54パーセントの保護者が賛成するなど、国として学校の教育内容を増やす方向で学習指導要領を見直すべきであるという意見が相当程度ある。
 他方で、地方分権や学校の活性化などという観点から、「地域や学校の特色を生かす教育」を推進することが求められている。

これまでの教育課程部会における意見

  • 義務教育の内容・水準は、全国的に一定基準以上のものを確保することが必要。
  • 長期的には学習指導要領は最低基準としての性格を一層明確にし、それに見合った成果を保障し、さらに現場の自由度を高めていくべきである。
  • 限られた時間数の中で教育課程が複雑になるとそれぞれが薄くなってしまうので、必修教科を重視し、時間をかけて徹底すべき。

論点2

 義務教育特別部会では、地方と学校の権限と責任を拡大する分権改革を進める必要があるとの提言を行っているが、そのための具体的な方策として、次の点についてどのように考えるか。

  1. 学習指導要領等に定める「教科」、「学習内容」や「授業時間数」について、各学校の判断で、国の基準に加えたり、減じたりして、弾力的に運用することについて。
    • 【国の基準に加える】
      • 「学習内容」や「授業時間数」については、例えば、「発展的な学習」のように、各学校の判断で実施可能。
      • 「教科」については、中学校は学校の判断で「選択教科」として「学校設定教科」を設けることができる。小学校については、現状では、研究開発学校の認定がない限り、「学校設定教科」の開設はできない。
    • 【国の基準から減じる】
      • 「教科」や「学習内容」については、研究開発学校の認定がないと、減じることはできない。
      • 「授業時間数」については、「標準」とされているが、各学年各教科ごとに定められた時間数を下回ることは、研究開発学校の認定がない限り、原則として認められていない。
  2. 市町村教育委員会が、学習指導要領等によらない基準を設定することについて。(各学校の判断の余地が結果的に狭まるとの指摘については、どのように考えるべきか。)

お問合せ先

初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

(初等中等教育局教育課程課教育課程企画室)

-- 登録:平成21年以前 --