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資料4 「子どもたちの変化への対応」、「社会の変化への対応」について(論点案)

平成17年9月15日

子どもたちの変化への対応

 義務教育は、子どもたちの「社会的自立」を目標としているが、子どもたちの現状を見ると、不登校、NEET、犯罪の低年齢化の問題に見られるように、学習意欲、職業意識、生活習慣、規範意識等の面で不十分な点が見られる。

論点1

 基本的な「力」、前向きな「力」として、どのような内容を重視すべきか。
 そのことについて、学校はどのような指導を行うべきか。
 また、家庭教育における実効性ある取組みをどう確保するか。

 ※ これまでの教育課程部会における意見例

  • 食育の充実、読書習慣の形成等に、積極的に取り組むべき。
  • 基本的な生活習慣について、家庭教育で取り組むべき目標を示すべき。
  • 希望を持つこと、親や先生以外の大人と話すこと、小さな挫折・失敗経験を持つことが大切である。

社会の変化への対応

 義務教育は、子どもたちの「社会的自立」を目標としているが、社会の変化の現状を見ると、社会の様々な領域において、自己責任の考え方が重視されるとともに、政治、司法、行政などの各場面で国民の参加が求められている。

論点2

 「社会的自立」のために必要な「力」として、どのような力を重視すべきか
 学校教育でどのように対応すべきか。
 社会の変化の中で教育内容を縮減するべきものは、どのようなものが考えられるか。

 ※ これまでも教育課程部会における意見例

  • 法教育、金融・経済教育、環境教育が重要である。
  • NPOや社会人の活用を図るべき。

お問合せ先

初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

(初等中等教育局教育課程課教育課程企画室)

-- 登録:平成21年以前 --