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資料2 義務教育特別部会(平成17年9月8日 第33、34回)における主な意見

学習指導要領の見直しについて

基本的な考え方

  • 各種の調査結果をみると、現在の学習指導要領が目指したねらいというのは、十分達成できているとは言えない。教育改革の目的と結果とのズレについては、今後の検討においても十分注意する必要がある。
  • 各種の調査の分析に当たっては、学校現場の現状など調査結果の背景にも踏み込んだ分析が必要である。
  • 国際的な学力調査や教育課程実施状況調査の結果から今後の課題として重視すべきは、長期的な傾向として学力が低下の傾向にあること、日本の場合他国に比べて児童生徒の学力のばらつきは少ないものの、特に優れた児童生徒も少ないことである。
  • 学校現場の実態として教職員は不登校等の対応に多くの力を割かなければならないということを踏まえる必要がある。
  • 学力の基本的な捉え方として、底上げを図るのか、レベルを上げるのかというについて共通の理解が必要である。
  • 学習指導要領の見直しは必要最小限の見直しであるべきである。
  • 現行の学習指導要領のねらいが十分達成されていないのは必要な条件整備が整っていないからである。
  • 児童生徒の学力の問題を考える際には、塾などの存在も含めて議論する必要がある。

見直しに当たっての視点

  • 国民的に共通に知っていなければならない内容は、しっかりと教えるべきである。
  • 技術立国として日本が成り立っていくためには、人材育成の観点から学力をどう評価するかということについても議論が必要である。
  • 必要な内容は、強制的にでもやらせるという考え方も必要である。
  • 教育課程が複雑になるとそれぞれの教育の内容が薄くなったり定着しなくなったりするので、必修を重視すべきである。
  • 社会の変化に伴い教えるべき内容を増やす一方、その変化に合わせて減らす内容も検討するなど、スクラップ・アンド・ビルドということについて配慮されるべきである。
  • 学ぶ意欲を引き出すためには、なぜその科目を学ぶことが必要なのかということを教えるべきである。その際、実際に社会で活用している人々の知見を生かすべきである。
  • 興味や関心、意欲を引き出すための条件は、成就感や達成感であるので、それぞれの内容には十分時間をかけることが必要である。
  • 学習指導要領を適切に実施していくためには、地域の力を大いに活用していくべきである。
  • 授業時数や土曜日の活用の在り方について、地方の判断に委ねる方向でもいいのではないか。
  • 教育内容の見直しに当たって、評価の在り方を同時に考える必要がある。
  • 教育課程の在り方の検討とあわせて、それを現場が実施していくためにどういう体制が必要かなど、より具体的な検討も必要である。
  • 特定の才能を伸ばす教育を国家としてどう考えていくか議論が必要である。

全国的な学力調査について

  • 教育施策の効果をきちんと測定し、それを改善に活かしていくためには学力調査は必要。
  • 学習指導要領の見直しにあわせて新しい教育内容を学力調査を通じて教育現場に伝えるという意味で、弊害に配慮しつつ、悉皆調査を行うべき。
  • 児童生徒の結果のプロフィールを返却すべき。そうすることで全児童生徒が参加する意義が生じる。
  • 悉皆調査に対する懸念や弊害を払拭することが重要であり、米国における事例なども踏まえつつ、専門家による具体的な検討をすることが必要である。
  • 国がナショナルスタンダードを示すことは重要であるし、学力の底上げや学習困難を抱える学校における学力保証のためのデータを得ることは重要であるが、このことと悉皆調査とすることはイコールではない。
  • 知力だけではなく、徳力や体力なども含めた幅広い人格を評価できるようにしてほしい。
  • 公表の在り方については、十分に議論をすべき。

お問合せ先

初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

(初等中等教育局教育課程課教育課程企画室)

-- 登録:平成21年以前 --